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日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げる
Brush Up。月曜日は、法学者の谷口真由美さんです。
谷口さん、おはようございます。
谷口さん、おはようございます。
谷口さん、おはようございます。
谷口さん、おはようございます。
谷口さん、おはようございます。
谷口さん、おはようございます。
谷口さん、おはようございます。
谷口さん、おはようございます。
谷口さん、おはようございます。
カタログハウスの撤退とその背景
つつを陸上自衛隊に売り込むという 報道が出たというところなんですね
このカタログハウスの斉藤社長 は東京新聞に対してこのまま出典
を続ければイメージを既存する ということと読者との信頼を裏切
れないというふうにして出典取り 辞めますということにしました
また別の新聞の取材には斉藤社長 が憲法9条に託した非戦の誓いを
守っていくべきだということで これが企業理念で楽天の防衛事業
とは相入れないということをおっしゃ って通販生活はその企業理念の中に
憲法9条を書いている珍しい会社 なんですね
なのでだからこそ決断されたということで 今朝の時点では続いて出典を取り
やめた企業は公にはまだ出てないん ですけれども一社だけの撤退でも
この一社が日本社会に大きな問い を投げかけているというお話なんです
少しこの企業フォームというか そのお話から入りたいんですけど
今日本も含めて世界の企業はビジネス と人権に関する指導原則という
国連が2011年に採択したガイドライン に沿って動いているところが非常
に多いです日本政府も2020年に国内 行動計画というのを作っていて
今年改定になりましたこれは企業 活動が人権侵害に加担する場合
の責任を明記してるんですねまた さらに今ESG投資というのがあります
Eは環境Sは社会Gはガバナンス ガバナンスというのは企業統治
とかっていうふうに言われます けれどもこのS社会の中に平和構築
への貢献とか紛争地への武器供給 の回避っていうのが国際的な評価
項目に入ってるんですねだから カタログハウスの撤退は単なる
感情的な反発ではなくて現代の 企業フォームとか企業統治の論理
に則った合理的な判断でもある ということですだから憲法9条
という言葉って国家だけかなっていう ふうに政府だけかなと思いがち
なんですけどこれが企業リスク の管理の道具になっているということで
これはこれでやっぱり日本の企業 社会の新しい局面だというふう
に思いますここから言葉の話に 入りたいんですけど今回のニュース
ドローン呼称の混乱と政治的配慮
見ててすごいいろんな方が混乱 すると思うのはいろんなメディア
によって表現がまちまちなんですね 例えば日経とか朝日とかロイター
はヘルシング社のドローンのことを 攻撃型ドローンって書いてます
だけど共同とか自治とか通信会社 は迎撃用ドローンって書いてるん
ですね真逆なんですよね攻撃と 迎撃
高橋大臣 攻守で反対ですよね
大田 攻めて打つと迎え打つなんで 意味が違うんですね海外のメディア
ちょっと調べてみたんですけども 基本的に全部ストライクドローン
つまり攻撃型っていうので一致 してましたドイツのメーカーの
ヘルシング社の公式サイトもストライク ドローンというふうに英語で書いて
るんですね日本語だけ迎撃っていう のになっててこれって翻訳のミス
ではなくて政治的な配慮のあった 本案っていうかですね威厄という
か言い換えだなっていうふうに 思ってますそもそもは防衛装備
移転の原則っていうのを説明しない とダメだと思うんですけども元々
武器輸出三原則っていう小学校 でも習う言葉があるんですがこれ
1967年の佐藤内閣のときに国会 で答弁されて日本は武器を売らない
国ですというふうにしてそれを 日本の看板としてきましたそれ
が2014年の安倍政権で防衛装備移転 三原則というのに名前を変えました
装備って備品みたいですよね移転 って引っ越しっていうか右から
左に物をのけるみたいなそんな 感じなんですけど武器を売るっていう
言葉が消えてるんですよだから ラジオとかで防衛装備移転って
聞いて武器輸出のことかっていう ふうに返還できるリスナーさん
どれだけおられますかっていう とほとんどおられなくってこれ
言葉のマジックなんですねここで 憲法9条の話が関わってくるん
武器輸出三原則から防衛装備移転三原則へ
ですね憲法9条っていうのは二つ の項からあって第一項が国権の
発動たる戦争と武力による威嚇 武力の行使は国際紛争を解決する
手段としては永久にこれを放棄 するというので禁止されてる
のは戦争すること威嚇すること 武力行使ですよね第二項が全項
の目的を達するため陸海空軍その 他の戦力はこれを保持しないという
ふうになっていて条文にはそのまま 読んだら他国が戦争するための
武器は撃ってはならないとは書いて ませんだけど長らく外務省もこんな
説明してきてます武器輸出三原則 は憲法の平和主義の精神に立脚
するものであるとだから9条から 派生する実務上の憲法の規範である
というふうに機能してきたということ なんですねその規範が2014年に
装備移転という名前を変えた段階 で1回目の穴が開いてしまったということ
があって今年2026年の4月に五累計 の撤廃というので殺傷能力のある
兵器の輸出が減速できるようになった という背景があります9条の条文
は一切変わってないんですけれども 9条の周りに取り巻いてた規範
の帯っていうのが一気にファーッ と溶けたみたいな感じになっています
自爆型ドローンの実態と選手防衛の限界
9条もそうだけれども選手防衛という 言葉もちょっと押さえときたいん
ですが日本の防衛政策の一番の 看板は攻めるんじゃなくて守る
ためにあるんだと防衛というのは もっぱら守るためにある選手防衛
ということですね楽天の広報は 今回のHX2については陸上の安全な
地域から遠隔操作して沿岸部に 接近する対象に精密な誘導を行う
ことで上陸を抑止阻止することを 目的とするということで上陸阻止
用の攻撃型ドローンだという説明 をしていますでも攻撃型なのに
阻止っていうのもちょっとよく わかんないっていうのもあるし
重さ12キロ射程100キロ上空を旋回 して目標を見つけたら自分から
突っ込んで爆発するといういわゆる 神風ドローンと言われるものなん
ですね徘徊型弾薬という種類の 兵器ですこれを射程100キロの自爆
兵器を20世紀に作られた選手防衛 という言葉の枠に押し込めよう
としてるんですけどちょっと無理 があるんちゃうっていうところ
もあると思うんですね結局この ドローンって実はウクライナの
前線で使われてきたものでドイツ の公共放送とかを見ても今年入って
何度も放送してる報道してます それは問題点があるんです発信
に失敗するとかAIがもう壊れた 目標とまだ壊れてない目標を区別
できないとか電子戦で通信を切 られるとか天気が悪いと動けない
というのでドイツもウクライナ も追加発注を一時止めたという
騒ぎになってますだけど日本の メディアはここにほとんど取材
してないっていうかやってない っていうのがあってこういうので
殺傷能力を持つ兵器が導入されよう としてるということをちゃんと
知らなきゃいけないと思うんですよ ねなので通販生活のカタログ
ハウスが憲法9条を撤退理由に挙 げて楽天市場から抜けたという
のがこのニュースから見たときに 何が問題なのかっていうところ
の本質を皆さんに知っていただき たいなと思いますやっぱり防衛
装備移転ではなくて武器輸出の 話だし迎撃用ではなくて攻撃型
だということだし上陸阻止用の 攻撃ドローンではなくて射程100
キロの自爆兵器だということで 少なくとも憲法9条を持っている
国の最低限の作法として皆さんは 本質を知っておくべきだという
ふうに思います今日がそのお話 でございました
本質を知ることの重要性
会社が全然変わってきますから ね使い方もすごく大事だなと思い
ました 谷口さんありがとうございました
ありがとうございました
ありがとうございました
この時間は本学社の谷口真由美 さんでした