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さて、この時間は日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。 月曜日は法学者の谷口真由美さんです。谷口さん、おはようございます。
おはようございます。さて、今日はどんなニュースでしょうか。 みなさんご存知、大手予備校の河合塾で働くベテランの先生たちが
5月21日に東京の目黒にある自由川岡高校でストライキを決行されたというニュースです。
最近ストライキって見なくなりましたよね。 そうですね、本当に見なくなりましたね。
たぶん田畑さんとかが、中学生高校生ぐらいの時って、例えば鉄道会社がストライキを。
なので学生賞とかに何時までにストライキが解除されたら何時間目から学校ありますとかっていうのを書いてあったんですけど、
そう知らない橋本さん。それぐらい最近はなかなか見えないというかね。 ニュースで見るもの、教科書で見るもの。
教科書で見るもの。 そういうことなんですよ。だからどんどん身近じゃなくなっていて、だから鉄道とかバスとか
皆さんが普段使うような公共交通機関であってもストライキをしてたっていうことがあったんですね。
最近は本当にお客様にご迷惑をかけないというような形でのストライキというものが多少あったりはするんですけれども、
なんとなく世の中の自己責任とかそういう言葉の流れとともに、本当にストライキって私はなくなってきたんじゃないかなというふうに思っています。
今回の川井塾の先生たちのストライキは、チンアゲーですね。
1分あたり35円というチンアゲーと、先生であっても専任の先生じゃなくて業務委託という形の先生であったら
教材組合に入れないというのがあるので、そういう先生たちを私学教材に入れるということと、業務委託の先生たちも労働者というふうに認めて、
5年以上勤務したら無期雇用の転換券を認めることの15分間のストライキをされたということが非常に大きなニュースになったということなんですね。
ストライキを結婚したのは、川井塾の労働組合、川井塾ユニオンというところが結婚されたんですけれども、
川井塾が黒字経営であるにもかかわらず賃金が長年上がっていないということで、講師全体の労働環境を変えていきたいという思いがあったと。
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もちろん先生たちも塾に来るってことは学校じゃないし、みんな受験とか何らかの目的が発見した目的があって高いお金を払ってきている生徒さんたちがいるので、
ストライキをするってことは結局15分間自分の持ってる授業ができないってことはそれだけ進度が遅くなるってことなので、
もちろん生徒さんたちからの評価も落ちる可能性があるので、
なのでやりたくない気持ちもあるんですよね。
だけどそうやってやらざるを得ない状況に追い込まれてるっていうことを考えたときに、
これを要は労働者の先生たちの権利対生徒の権利みたいなふうに置き換えると良くないんですよね。
この対立塾っていうのは結局のところいろんなものを見えなくさせるんですけれども、
だって生徒たちは高いお金を払っている。塾は黒字経営をしている。
だけどそこで働いている先生たちは賃上げがされていないっていう状況の構造の中で考えないといけない話になってくるんですよね。
だから対立塾を生徒対先生みたいなふうに位置づけるっていうのは、
そもそも間違ってるっていうところからお話をすると、
実は日本国憲法の27条には勤労の義務というのが書いてあるんですね。
有名な条文なんですけれども、ちょっと読み上げますと、
これ1項が全て国民は勤労の権利を有し、義務を負うというふうに書いています。
で、よくこれは義務だけが捉えられるんですね。
だから日本国憲法には義務が書いてあって、
勤労とか納税とか教育っていうのが義務でありますよっていう三大義務ですって習うんですけど、
勤労は権利であるっていうことを実はよくちゃんと習わないことが多いんですね。
で、実は権利であるっていうところを習わないってことは、
自分に働き出してからどんな権利があるか知らないんですよ。
で、なので日本でストライキがなくなっていったっていうのは、
皆さん勤労は義務ではあるけれども、
その権利であるっていうことを理解しないまま大人になっているケースが多いんじゃないかなと思うので、
ちょっと義務教育までで習うんですけど、おさらいをしておくと、
その労働三権と言われるものがあります。労働者には。
これ一つ目が団結権。
二つ目が団体交渉権。
三つ目が団体行動権ですね。
で、この団体行動っていうのにストライキが入るというものです。
それで言うと、要はもう交渉したし、いろいろやったけれども、
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自分たちの環境が改善されない。
つまり人として、今だと例えばお米の値段ね、さっき聞かれてましたけれども、
値段上がって、すごく物価が高騰しているにもかかわらず、
もう何十年もですね、賃金が変わってないという状況があるっていうことになったら、
それは賃上げしてくれって言いますよねっていうのが、
通常、皆さんが考えても理解できる範囲の話だと思うんですよ。
それがなされないっていうので、もう何回も何回も言ったけれども、
もう改善しないってことになったら、じゃあもう実力行使しかないっていうところで、
これは革命とかの権利じゃなくて、
要は団体行動権という労働者の権利として認められているものだということなんですね。
で、皆さん最近だから、例えば人権って言葉を聞く機会も増えていると思うんですけれども、
人権であるにもかかわらず、なぜかストライキをするとかって言った側が非常におとしめられたりとか、
だから、なんでそんなことをすんだよみたいなふうに思われるっていうので、
なぜか日本の中は、総経営者感覚なんですよ。
はー。
だから、皆さんの視点がどこにあるかっていうと、経営者の視点からしたら、
やめてくれよと、ストライキなんかしても困ると、うちのブランド力も下がるし、
どないしてくれんねん、生徒に迷惑かけんのかみたいな言い方をしたくなるじゃないですか。
だけど、働く人間から考えたら、こんな改善されへんところでずっと働くのなんて、
ちょっと勘弁してくれよっていう気持ちになる。
そうすると、日本の場合だと最近それを、自己責任でしょ、
いやなら違う会社に行けばいいじゃない、みたいなふうに言ったりすることがあるんですけど、
違う会社に行ったって、
例えば、かわい塾だったら、業界最大手みたいなところなんで、
そこが頑張ってくれないと、他の塾の先生、もっと多分大変な状況なんですよね。
結局業界をリードするところが、強いところですね。
強いところとか、大きなところっていうので頑張ってもらうと、
他のところにも恩恵が来るんだけれども、そうじゃないところっていうのは、
もっと大変な小さい、弱小の塾とかは、
もっと大変なことが起こってるっていうふうに思わなきゃいけないんですよね。
そうすると、親からしても高いお金払ってて、
先生たちが生活が大変だということになってきたときに、
面倒を見てくれてる人たちがですね、子どものそんな大変な状況に置かれてるんだって、
多分こういうストライキされたことで気がついた方もいらっしゃるでしょうし、
それがひいては、結局はブランド力を低下させている先生たちの賃上げっていうか、
働いてる人たちすら満足に扱えないところっていうのの、
ブランド力の低下っていうのも考えられると思うんです。
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なので、海外だとストライキ結構しょっちゅうあるので、
みんな慣れてるし、でもそれに対して、
なんか今日ストライキなんだよみたいな、大変なんだけどっていうことを周りの人も認めつつも、
だけど自分たちもストライキしたりもするわけで違う職業で、
当然そこが地域が改善されないんであればやるよねっていうことに対する社会的な合意というかですね、
認識があるけれども、
日本はなぜかどっかの時点から経営者のマインドとか、
お客様が一番何でも偉いんだっていう感覚になったんじゃないかと思われる背景の中で、
この労働産権みたいなものがものすごく軽んじられているというところが問題かなっていうのと、
あと実は大学とかでも労働法ってあんま習わないんですよね。
で、労働法をちゃんと習ってから社会に出てくれたらいいなと思うんですけど、
まあ多学部の学生で言ったら憲法すら習えへんかもしれへんみたいなところもありつつ、
労働法のゼミとかがあってもあんまり学生さん選ばないです。ピンとこないです。
働いたことないから。
確かにそうなんですね。
そう、だから社会に出てから皆さんが労働法大事よねって思い出すんです。
で、そうすると実は研究者も少ないんですよ、労働法って。
へー。
そう、なのでそういうところも多分日本の事情っていうのがあるのかなっていうのを考えると、
これから先、皆さん働いてる方は働いてる者としての権利があるっていうところをちゃんと理解していただいて、
義務だけじゃないよっていうところをちょっと思い出していただきたいなというお話でした。
声を上げづらくなってるんですかね、そこに対してもね。
ね、そんな気がしますね。
その声の集まりが、一つは労働組合であったりもするわけですからね。
今日はこの河井塾講師、ちんやげ求め授業を15分間ストライキのニュースを解説してもらいました。
谷口さんありがとうございました。
ありがとうございました。
