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おはようございます。2月24日木曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティの野村貴文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、昨日は日本は食日だったのですが、皆さんはどのようにお過ごしでしたでしょうか?
カレンダー通りお休みだった方もいらっしゃれば、お仕事をされていた方もいらっしゃったかもしれませんが、
週の半ばにお休みがあると、私はなんとなく気持ちが楽になりまして、昨日も家の用事をいくつか済ませることができました。
それで結構思い出すのは、評論家の宇野恒弘さんが提唱する、水曜日は働かないというムーブメントでして、
宇野さんはこのテーマでいくつかの文章を発表されているので、ぜひ皆さんも検索して読んでいただきたいんですけど、
宇野さん曰く、水曜日を休みにすると、365日すべての日が休日と隣接することになって、世界がずいぶん楽しく見えるというものです。
宇野さんご自身も、ついつい水曜日に働いてしまうこともあるみたいなんですけど、ただ強い意志でこのムーブメントを牽引されていまして、
ご自身が責任編集を務めるもののめという雑誌でも特集をされていたりします。
私もこの文章を読んだときに、いいなと思って、よし、せっかく独立したんだから水曜日を休みにしようと思うことには思ったんですけど、
実際蓋を開けてみると、水曜日を休みにするところが土日も何らかの作業をしてしまうという邸田楽になっていまして、
こういうふうに週4日で働くためには、仕事をうまくコントロールするといった強い意志が必要だなというふうにも思いました。
皆さんはこの水曜日を休むというムーブメント、一体どのようにお感じになりますでしょうか。
さて今日は気候変動問題についてです。
昨日国連の環境計画が発表した報告書によりますと、
世界的な気温上昇の影響で今後数十年間に世界中で壊滅的な山火事のリスクが急増するということです。
国連が山火事のリスクを評価した報告書を出したのは初めてのことでして、
近年アメリカ西部やオーストラリアなどで死者を出す大火災が発生したことがきっかけとなりました。
この報告書は50人以上の研究者によって作成されたものでして、
現在世界的に山火事が増加していまして、
今後2030年までに14%、2050年までに30%、そして今世紀末までには最大で57%壊滅的な火災のリスクが増加する可能性があると推定しています。
そして過去を振り返ってもですね、オーストラリア東部、アメリカ西部、カナダなどで火災がより激しくなっています。
そしてですね、ロシアやチベットなど、以前はあまり火災が発生しなかった場所でも、
ここ数年は火災が発生していまして、
例えばロシア北東部のヤクーチアでは、
昨年5月にカラマツの林が大規模な山火事に見舞われまして、その日は8月まで消化できませんでした。
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一方でですね、世界中のすべての地区で火災が増えているわけではなくてですね、
例えばアフリカのサハライナンのサバンナでは、干ばつで草が枯れていたこともあり、過去20年の間に火災が減少しています。
報告書はまた国の対応も問題点を指摘しています。
現在ですね、各国は防災に対する予算を積んでいるんですけど、
山火事が発生した時の消火活動といった直接的な対応が予算の半分以上を占めまして、
森林を管理するとかですね、予防するといった予算はほとんど削られていない実態を報告書は指摘しています。
そこでですね、この報告書では、計画や予防、準備に全体の予算の半分、対応に3分の1、そして復旧に20%といったように、
このバランスを考慮した火災対応型の予算編成を要求しています。
実際ですね、気候変動が異常気象を引き起こしている事例は近年急増していまして、
思い出されるところで言いますと、昨年の夏にはアメリカ西海岸で一部の場所の地域が50度を超える異常気象となりました。
この猛暑はですね、温室効果ガス排出による地球温暖化がなければ、ほぼ間違いなく発生しなかったと研究者たちは断定しています。
今、世界中に脱炭素が議論されているんですけど、このようにですね、気候変動が人間の生活環境にとってリスクになるといったデータがこの後もどんどん増えていくことが予想されますため、
やはりこの問題の対策は喫緊の課題になっています。
最後に少しだけ、ウクライナ情勢の最新動向をお話ししていきます。
昨日ですね、ウクライナ政府は非常事態宣言を発令する方針を決めました。
ロシアに滞在する全てのウクライナ国民にも、ロシアから直ちに退去することを促しました。
イギリスの外務大臣はですね、ウクライナの首都キエフが攻撃される可能性が高いといった見解を昨日示しました。
そして各国は、ロシアがウクライナ東部の新ロシア派勢力について独立を承認したことに反発しまして、経済制裁を発表しています。
日本もその中の一つでして、既に新ロシア派勢力の関係者のビザ発給と資産凍結、そしてその地域への輸出入りの禁止措置などを行うことを決めました。
ということで、ウクライナ情勢は日に日にエスカレートしていまして、かなり侵攻の危険性が高まっています。
こちらもですね、繰り返し取り上げている通り、例えばエネルギー問題ですとか、あとはマーケットにあたる影響も非常に大きいため、引き続き注視をしていかなければいけません。
ニュースコネクト、お相手は野村貴文でした。
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それでは良い一日をお過ごしください。
