投資マネーとスペインの住宅危機
おはようございます。 2026年10月5日月曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、経済キャスターの佐々木もなみです。
この番組では、1日1つ5分間で世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、昨日10月4日は投資の日でした。 皆さんご存知でしたか?
日本証券業協会が、より多くの方に証券投資への興味や関心を持ってもらうことを目的に、1996年に制定した記念日なんです。
投資といいますと、新ニーサがスタートして、私たちの生活にも投資はかなり身近なものになってきましたよね。
金融庁の最新の利用状況調査によりますと、ニーサの口座数は、2025年末時点でおよそ2825万口座にまで達しているそうです。
日本の人口で考えると、実に4人に1人近くが利用している計算になり、定着してきましたよね。
ただ、そんな投資マネーが向かう先が、時に人々の生活を直接脅かしてしまうケースもあるようです。
今日は、今、世界中の都市で問題となっている住まいの危機についてお伝えします。
スペインでは、住宅市場への行き過ぎた投機が、まさに国を揺るがす事態に発展しています。
スペインの首都、マドリード中心部にある広場が、3日、主催者の発表で50万人ほどの人によって完全に埋め尽くされました。
街を練り歩くデモ隊が掲げているのは、不動産投機家をハゲたかに見立てた手作りのプラカードなどです。
マリ・カルメンさんの強制退去と抗議デモ
スペイン国民の怒りのきっかけは何だったのでしょうか。
その引き金となったのは、一つのショッキングな映像でした。
9月下旬、マドリードの賃貸アパートに、1956年から暮らし、実に70年近くそこで過ごしてきた87歳の女性、マリ・カルメンさんが車椅子から引きずり下ろされ、
単価に乗せられて、自宅から強制退去させられました。
観光客向けの短期滞在アパート需要の高まりなどを背景に、スペインでは家賃が高騰し、長年暮らしてきた地元住民が街から追い出される事態が日常化しているためです。
そんな中起きた高齢女性への過酷な強制退去の映像は、瞬く間に国民中に広まり、
これが住宅難に苦しむ若者や低所得層の怒りに火を付け、抗議行動が始まったというわけです。
法案否決と政権への打撃
この国民の怒りを受け、サンチェス政権は賃貸契約の自動更新や弱者の立ちのき制限を盛り込んだ法案を提出。
しかし2日の議会で、野党の反対多数により否決されていました。
この否決により、高騰する住宅市場に対する市民の不満は爆発。
マドリード中心部では、改革を求める人々が1週間前から設置したテントで選挙を続けてきました。
なお、マリ・カルメンさんを立ち退かせた不動産企業は、連日のこのような大規模デモによる巨大な世論、そして政治的な圧力に耐えかね、
ついに彼女がアパートに戻ることを認めると発表しました。
彼女は現在入院中ですが、弁護士によりますと、住み慣れた自宅に戻れると知って大変喜んでいるということです。
ただ、国が抱える根本的な問題は解決していません。
今回の法案否決は、スペインの政権にとっては政治的な打撃となるのは間違いなく、
来年に予定されている次回の総選挙まで、少数与党政権が維持できるのか疑問の声が再燃しています。
日本の中古マンション価格と住宅問題
では、私たちの国日本はどうでしょうか。
不動産調査会社の東京官邸は、先月24日、東京都の8月の中古マンションの売り出し平均価格を発表しました。
前の月から比べて0.2%安い1億1274万円となっています。
下落は28ヶ月ぶりとのことなんですが、28ヶ月前の東京都の2024年4月の平均価格が6376万円ですから、
たった2年半でかなりの上昇を続けてきたことがわかります。
日本でも、到期的な住宅の購入への対策が今検討されています。
世界中に広がる住宅価格の高騰は、もはや経済だけの話にとどまらず、政治問題に発展しています。
政治は誰の暮らしを守るために存在するのか問われています。
ニュースコネクト、お相手は佐々木真奈美でした。
番組への感想はカタカナで、ハッシュタグニュースコネクトをつけて、xqtwitterに投稿ください。
もしこの番組を気に入っていただけましたら、ぜひフォローいただけると嬉しいです。
それでは、良い一日をお過ごしください。
