00:05
おはようございます。2月7日月曜日、今日から新しいポッドキャスト番組【ニュースコネクト あなたと経済をつなぐ5分間】を配信していきます。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがわかる重要ニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
パーソナリティは、音声プロデューサーの野村隆文が務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、簡単に自己紹介をさせていただきますと、私は今年の頭にポッドキャストスタジオクロニクルというレーベルを立ち上げまして、音声コンテンツのプロデューサーとして活動しています。
去年までは、経済メディアのニュースピックスで編集部デスクとして勤務していまして、ニュースピックスニュースレターというポッドキャストのパーソナリティを務めていました。
ひょっとしたらそちらをお聞きいただいていたリスナーの皆さんもいらっしゃるかもしれませんが、在籍期間中は大変お世話になりました。
今回は予想よ新たに気分をガラッと変えまして、新しいニュースポッドキャストを始めることになりました。
コンセプトとしては、世界の経済の動きをさらに身近に感じていただくことを目指していまして、国際政治や海外のビジネスシーンを中心に世界のメガトレンドが理解できるニュースを取り上げていきます。
そしてこの番組の構成なんですが、平日版は1日1つのニュースを解説していきます。
土曜と日曜にもですね、休日にじっくり聞いていただくための音声を配信していきます。
まず土曜は毎週ゲストの方にお越しいただきまして、世界のトレンドをよりディープに語っていきたいと思います。
あ、あの方があっという間に登場されますので、ぜひお楽しみにしていただければ嬉しいです。
そして日曜はニュースビックスニュースレターでも好評いただきましたニュース小話が復活します。
相棒にはですね、もちろんこの方、経営競争基盤の塩野誠さんをお迎えしまして、
1週間のニュースを雑談と共に総ざらりするニュース小話を配信していきますので、ぜひそちらもお聞いていただければ嬉しいです。
さて今日のニュースはウクライナ情勢です。
昨年の春頃からウクライナとロシアの国境付近に10万人規模のロシア軍が駐留していまして、軍事的緊張が高まっている問題が続いています。
アメリカCNNの報道によりますと、アメリカ当局はロシアのプーチン大統領がウクライナへの全面的な進行作戦に向けて、
すでに必要な兵器兵員の7割を国境に集結させたと分析しました。
当局によればロシアはほぼ連日兵力の増破を繰り返してきまして、
アメリカではプーチン大統領の行動や発言から見て決断が間もなく暮らされるとの見方が広がっています。
ワシントンポストは5日に、ロシアがウクライナに進行した場合、首都のキエフが2日以内に制圧されて、市民で最大5万人が死傷する可能性があると報じました。
こうした情勢を受けまして、アメリカの国防総省はすでに、ウクライナに近いポーランド、ドイツ、そしてルーマニアに3000人の部隊を派遣することを発表しています。
03:08
おととい5日には、部隊の第一陣が現地に到着したと明らかにしました。
そして今回派遣された3000人の他に、アメリカ本土ではすでに8500人の兵士に派遣準備命令が出されています。
このロシアとウクライナといえば、思い起こされるのが2014年のクリミア危機です。
この時は、ロシア系住民が多いウクライナ南部のクリミア地域にロシア軍が侵入しまして、ロシアに併合しました。
今回再び両国の緊張が高まっているんですけど、そのきっかけとなったのが、ウクライナのゼレンスキー大統領の方針転換です。
もともとゼレンスキー大統領はロシアへの対話路線を取っていたんですけど、その結果国内の支持率が低下しまして、対決路線に舵を切りました。
そしてですね、例えばクリミア問題の解決に向けて国際的な協力を求めるクリミアプラットフォームの設立を表明したりですとか、
あとはプーチン大統領に近い大富豪の資産を凍結する経済制裁を行いました。
これによってロシア側を刺激したという見方があります。
一方でロシアにとってもウクライナは2つの意味で重要でして、まず1つ目は経済的なポテンシャルです。
ウクライナは国土が広く、大麦やトウモロコシが世界の輸出で第4位、そして小麦が世界の輸出で第5位と主要な穀物生産国として知られています。
また鉄鉱石や石炭といった資源も豊富です。
もう1点はですね、ウクライナがNATOに加盟することを防ぐという意味合いがあります。
ウクライナの憲法には将来的にNATOに加盟することが明記されているんですけど、
そうするとロシアからするとアメリカやヨーロッパ諸国の影響力が広がってしまうことを意味するため、それを避けるために介入を続けている側面があります。
こうした背景がある両国問題なんですけど、この問題はですね、日本を含む周辺諸国にとっても無縁ではありません。
まずはですね、ヨーロッパはロシアからの天然ガスの供給に依存しているため、この情勢が深刻化すると天然ガスの供給が不安定になってエネルギー価格がますます上がるといった可能性があります。
そして日本もかなり問題を抱えていまして、今回のウクライナ情勢ではロシアのプーチン大統領はアメリカの出方を伺っています。
もしロシアがウクライナに侵攻しまして、アメリカのバイデン政権が軍事的介入ができない場合、これは何を意味するかというと中国の習近平政権に勇気を与えることなんですね。
アメリカは介入してこないといったメッセージが出てしまった場合、例えば中国は経済安全保障の目で重要性が増している台湾に侵攻する可能性が高まりまして、そうすると東アジアが不安定化して日本の安全保障や経済にも影響が出てきます。
というわけで世界経済に密接に絡み合っているウクライナ情勢なんですけど、ひょっとしたらこの北京オリンピック後に行動を起こすかもしれないといった予測もありまして、予断を許さない状況です。
06:07
ニュースコネクトあなたと経済をつなぐ5分間、お相手は野村貴文でした。
もしこの番組が気に入っていただけましたら是非フォローいただけると嬉しいです。
それでは良い一日をお過ごしください。
