オープニングと番組紹介
おはようございます。2026年7月15日水曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの野村貴文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがかかるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
選挙とSNSに関する法改正
さてこのほど、国会で選挙とSNSに関する法律が改正されました。
私たち有権者は偽の情報などで選挙の公正を害してはならないという明確な禁止規定が設けられます。
また、実写と見間違えるようなAIで作成した画像や動画を投稿する際は、AIで作ったと明記する義務が課されます。
一方、SNS事業者に対しても、悪影響のある情報への対応策を導入し、年に一度その状況を公表することが求められます。
規制の強化だけではなく、これまで禁止されていた一般有権者による電子メールでの投票依頼が選挙期間中に限って解禁されるという変化もあります。
この法律は来年春の統一地方選挙から適用されます。
個体から民主主義の基本となってきた選挙制度、新しい時代のテクノロジーを取り入れてうまくバージョンアップすることを期待します。
ロシアのスパイ活動と日本の部品調達
さて今日はロシアに関する動向を取り上げます。
アメリカのニューヨークタイムズは12日、「プーチンはいかにして日本をスパイの倉庫に変えたか?」という調査報道記事を配信しました。
この記事は2022年2月にウクライナ侵攻をロシアが開始した後、西側諸国から追放されたロシア人スパイ数百人のうち数十人が日本を拠点に活動していることを伝えるもので、
スパイたちはロシアがウクライナでの戦争に使用する軍事用のドローンやミサイルなどの電子部品を調達するために、日本で大規模な重宝活動をしているということです。
その拠点となったのがロシアの国営航空会社アイロフロートで、スパイは従業員として身分をごまかしたと報じられています。
アイロフロートが入居しているビルは都内でスパイ活動を取り締まる警視庁やそれを指揮する警察庁からわずか10分ほどの場所にあります。
ロシアは一連の活動の中で比較的入手しやすい軍民療養デュアルユースの半導体やセンサーなどの電子部品を輸出していました。
軍事専用のものとは違って民間製品にも使われるもので、入手が比較的簡単で輸出の審査が通りやすいのが現状です。
ロシアはそれを第三国へ輸出しました。そしてその国からロシアへと転送したということです。
記事によれば日本の企業がロシアに部品を直接販売したという事実はありません。
さらに軍事専用を知りながら黙認して販売したということもないようです。
つまり日本企業も知らないまま製品がロシアに利用されていたことになります。
いずれにせよ日本が作った電子部品がロシアで軍事用に転用され、日本政府がそれに対して対抗措置を取れていなかった事実が国際的に浮き彫りになりました。
ロシア兵器における日本部品の使用と過去の事件
さてこの日本製の部品がロシアで軍事用に転用されていることは以前からも指摘がありました。
6月末にウクライナ政府はロシアのミサイルやドローンの90%から日本の部品が発見されたと発表しています。
ウクライナのブラシウク大統領顧問は日本政府に対して輸出管理を強化するように要望しています。
そして日本国内を見てみると今年1月警視庁公安部が工作機械関連会社の営業秘密を漏えいしたとして不正競争防止法違反容疑で在日ロシア通商代表部の元部員と同社元社員の男を書類送件しています。
手口としてはこの男はウクライナ人をよそって元社員に接触10回ほど面会し現金70万円や飲食接待を見返りに製品の開発アイデアなどを口頭で聞き出した疑いがあったということです。
日本政府の対応と国家情報局の新設
こうしたことから日本政府も公式な対応に動きました。
木原官房長官はニューヨークタイムズの報道を受けた会見の中で外国のスパイ活動に対する日本の対策を強化する方針を表明しました。
外国による不当な情報収集活動や技術流出を防ぐため政府としてより厳しい措置を講じていくとコメントしています。
また5月には政府に国家情報局を新設する法案が成立し第二次大戦後初のある新たな情報機関の創設を進めています。
アメリカ、オーストラリア、ドイツなどに接触し技術や人員配置、優先すべき事項などについて具体的な助言を求めているとみられます。
この新しい機関の設立によってこれまで各省庁に分散していた情報体制を統合し、傍聴活動やサイバーセキュリティの強化、同盟国との情報共有を進めることが目的とされています。
これまで日本には対外的な情報収集活動や傍聴活動を専門に統合する情報機関が存在していませんでした。
スパイ防止法と人権のバランス
自民党のインテリジェンス戦略本部は今年の6月、スパイ防止法の検討を本格化させました。
今月になって安全保障上の目的で行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集する行政防止制度の導入が議論されています。
実は先ほど触れたロシアのスパイがウクライナ人を装って工作機械メーカーの社員から情報を切り出した事件も、書類送検されたのはスパイが日本を出国した後のことでした。
その結果不寄層処分になっています。
ロシアによる兵器の部品の調達拠点として日本が利用されているという事実や、ロシアのミサイルの90%に日本製の部品が含まれているという事実を背景に、戦後長らく続いてきた日本のインテリジェンス体制は大きな転換点を迎えています。
ちなみにこの新しい情報機関の創設やスパイ防止法の制定については、日本弁護士連合会などからは懸念する声も上がっています。
日本には戦前、特別高等警察、いわゆる特攻が人権無視の強引な捜査を進めたという苦い歴史も存在しています。
国家の機密保護と安全保障は重要ですが、同時に表現の自由や基本的人権が制限されるリスクも慎重に見極める必要があります。
安全保障という国家の問題と自由や民権という民主主義の問題、この2つのバランスをどう構築していくのか、私たちは今後の法整備の議論をしっかり見守る必要があります。
エンディング
ニュースコネクト、お相手は野村貴文でした。
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それでは、良い一日をお過ごしください。