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日々お伝えしているニュースや話題の中から一つのテーマに絞って、専門家や当事者に話を聞く週替わりの特集コーナー
Weekly Close Up。今週は水害への備え、防災について考えるというテーマでお送りしております。
九州北部豪雨2017年に起きましたけども、あれから8年になろうとしております。他にもね、令和2年の九州豪雨があったり、西日本豪雨があったり、
ほんと各地でね、この1週間でちょうどその節目を迎えるというところも多いんですね。そして梅雨が今年は早く明けましたけど、
急に雨が降る、ゲリラ豪雨ですとか、あるいは台風などによって大雨という危険性はまだまだこの先も続いていくということで、やっぱりいざという時の備えが必要になります。
そこで今週は防災について考えるというテーマでお送りしておりますが、今日は大板市、熊本の被害もありましたけども、同じ年の2020年、大板市でも大きな水害がありました。
記録的な大雨を受けて、大板市の民間企業が所有するグラウンドに貯留施設を整備することになったんですね。この話題についてこの方にお話を伺います。
三井科学株式会社大板工場総務部総務人事グループ田中淳也さんです。
田中さん、おはようございます。
おはようございます。
まずは三井科学さんが今整備を進めている雨水貯留施設というのはどういう施設なんでしょうか。
大雨が降った際に雨水が河川、川に一気に流入することを抑制するために、降った雨水をその場に一時的に貯留する施設、そういった施設になっております。
大きなプールのようなイメージっていうことですかね。
そうですね、本当に大きなプールと考えてもらっていいと思います。
こういった施設を整備しようという取り組みは、おそらく5年前の大本市でも大きな浸水被害が出た時のことがきっかけなのかなと思うんですが、やはり三井科学さんも大きな被害が出られたんですか。
そうですね、工場の敷地内も至る所で浸水もありましたし、いろんな電気設備なんかも浸水して、やはりどうしても工場が一時的にストップしてしまうという状況に陥りました。
それまでというのはまさか大本市でこんな大規模な浸水被害が出るとはという感じだったんですかね。
そうですね、私もこれだけの雨は初めて経験しましたので、市内各所も至る所で浸水しておりまして、道路や崖ですね、あと川ですね、甚大な被害が発生していましたね。
地形が低い所なんかは、車がほぼ完全に使っているような所もありましたので、相当被害は酷かったと思います。
床植え浸水なんかもですね、1000戸以上は出ているというふうに聞いてますので、大本市としましても甚大な被害はあったと思います。
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うーん、ちょうどその大本市も三池港など海に近いエリアというのはちょうど川の注ぎ口ですから、土地もやっぱり低くなっているっていうことだと思うんですけど、まさかああいうふうにですね、被害が大きくなっていくとは当時は思いもしなかったと思うんですが、
やっぱりそういった被害をまた繰り返さないようにっていうことでの取り組みなんですかね。
そうですね、やはりその被害をですね、教訓にしまして、何かできることがないかということですね。大本市もいろいろな防護対策をですね、取り組んでいると思うんですけども、私たちもですね、できることがあれば一つでも協力したいなという思いは強くありました。
その現在整備している薄井貯流施設っていうのはどういう場所にあるんですかね。
これはですね、大本市は大本川っていう二級河川が流れてるんですけども、その中上流域に位置しておりまして、大本川にですね、まさにほぼ隣接する形でですね、弊社の早金グラウンドというものがあります。そのグラウンドを活用して、今回のこの貯流施設を整備することになっております。
中上流域っていうことは、もう水がどんどんどんどん集まってきてしまう下流域ではなく、その手前の段階でやっぱり止めたいっていうことですかね。
そうですね、ほぼ中上流域なんで、上流側に位置しておりますので。
そのグラウンドをどういうふうに使うんですか、想定としては。
具体的に言いますと、グラウンドの中にですね、四方に土手を作りまして、その中に降った雨水を直接貯めるというイメージですね。
土手の高さは10センチから数十センチを考えてるんですけども。
そこのグラウンドに水が流れ込むような仕組みも作るってことですか。
そうではなくてですね、単純に降ってる雨をその場で貯めるというイメージですね。
なるほど、それをしていなければ、その辺りに雨が流れ落ちてきたものが全部その近くの川に行ってしまう。
そこを防ぐってことですね。
そうですね、一時的に川に流れ込む水を抑制するというイメージですね。
結構整備っていうのは時間がかかりそうですか。
後期としては2、3ヶ月を予定しております。
早ければですね、この夏すぎない、秋ぐらいから着工に入りまして、
26年2月頃には完成できればいいなと思っております。
一時的に貯められる量、最大でどのくらいの水の量になるんですか。
そうですね、先ほど申しましたように土手を作りますので、土手の高さにもよってくるんですけども、
最低でも1300立方メートル、これは25メータープールで言いますと2、3倍分には相当すると思うんですけども、
最低でもそれぐらいの量は貯留できるとは考えております。
こういう取り組みっていうのを民間で行うっていうのは全国で初めてだそうですね。
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そうなんですね、国交省が防災安全交付金っていうのを持ってまして、
それを活用して民間事業者が行う取り組みとしては全国初ということになります。
行政が取り組むならわかるんですけども、民間である三井科学さんがこれ取り組もうと思ったのはなぜだったんですか。
令和2年7月号はですね、私たちも間近で体験して、その被害ですね、目の当たりしてますので、
何とかしたいという思いはありました。
おむたしもですね、いろんな防護対策を取り組みをしてますので、
その複合的な対策の一つとしてですね、私たちも地域貢献の一環としてですね、
ぜひ協力貢献できればいいなと思って取り組みを決定しました。
どこか一つだけ対策すれば解消するという問題でもないので、
やっぱりこう流域にあるいろいろな施設であったりとかですね、団体とかで協力してやっぱり取り組むことで、
被害を最低限最小限にやっぱり防いでいきたいですよね。
まさにその通りでですね、流域治水という考え方がありまして、
今後ですね、防護対策は行政だけじゃなくてですね、
流域関係者すべての方がですね協力して行うというそういう考え方のもとに今やっています。
自分たちがその川の恩恵にも普段は預かっていると思うんですけど、
一方でいざ溢れてしまいそうになった時に、それぞれの流域で何ができるかって役割多分違うと思うので、
そこを自分たちにできることということで取り組まれるというのは本当に素晴らしいことですね。
そうですね、ありがとうございます。
これからの展望というのは何かございますか?
26年の2月頃には完成する予定ですので、
今回の梅雨にはちょっと間に合わなかったんですけども、
来年以降の梅雨時期の雨の時期ですね、少しでも効果を発揮できればいいなと思っています。
また民間発ということでですね、弊社のこの取り組みがですね、認知されてですね、
広がっていって、おむたしのみならずですね、
全国的な豪雨被害の低減につながればいいなとは思っております。
降りすぎないに越したことはないんですけれどもね、
やっぱりいざという時に、少しでも皆さんの不安というものを解消するようなね、
そういう役割を果たせるといいですね。
そうですね。
今回は貴重なお話を聞かせていただきまして、田中さんどうもありがとうございました。
こちらこそありがとうございました。
この時間は三井科学株式会社大向田工場総務部総務人事グループ、田中淳也さんでした。
