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日々お伝えしているニュースや話題の中から一つのテーマに絞って専門家や当事者に話を聞く週替わりの特集コーナー
Weekly Close Up。2023年10月に始まったイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘はもう来月で丸2年ということになりますが、依然収まる気配がありません。
状況はもう酷くなるばかりということで、今週は深刻な人道危機ｐパレスチナの今というテーマでお送りしております。
今日はイスラエルパレスチナ情勢を研究するこの方にお話を伺います。
東京大学大学院総合文化研究科特任準教授の鈴木博之さんです。鈴木さんおはようございます。おはようございます。
おはようございます。
戦闘開始から2年が経とうとしている状況なんですが、事態はどんどんどんどん深刻になってきておりますが、今の状況現状をまず鈴木さんはどういうふうにご覧になってますか。
はい。国連のグテイレス事務局長の言葉を借りるのが適切かなと思います。今の状況は人類の失敗であるという発言がありました。
ガザーでのパレスチナ人の死者というのは6万人を超えているんですね。そんな中ですけれども、戦闘終結の道筋が全く見えていません。
攻撃をしているイスラエルですね。このネタニアフ政権というイスラエル政府を率いる首相がいるわけですけれどもネタニアフ氏という方が、この首相がガザーの完全制圧ということを宣言をしています。
来月までに完了しようと、さらに攻撃を強めようということですね。
パレスチナの自治区というのはガザーの他にもう一つ西岸地区というものがあるんですが、ここに関してもイスラエルが支配を強めるという決定をしています。
国際社会からの歯止めが全く効いていない、そういう状況だと思いますね。
なかなか国連をはじめとする国際機関もそうですし、いろいろなアメリカ、ヨーロッパ、そしてその他の国も、なかなかこの戦争を止められないというところで無力を感じているというところもあるのかなと思うんですが、今、戦争が始まった当初と今とでの状況の違い、変化というのはどういうところですかね。
もうすでに戦闘という段階というよりは、ガザー地区内での人道危機の深刻化という段階に入っているのかなと思います。
先月ですね、国連によってガザー市の中で食糧難、飢饉が発表されました。もう食糧がほとんどないということですね。
イスラエルがガザーへの物資犯人を特に規制したのは今年の3月からです。それ以降ですね、国連が活動できていない状態、そして食糧も十分にないということで人道危機が発生をしています。
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今、ガザ地区の中で食糧配布をしているのは、イスラエルとアメリカが立ち上げた支援団体ですが、長らくガザーでの人道支援に関わってきた国連や人道NGOによれば、この団体というのはほとんど名ばかりであって活動実態がないと、配布能力に問題がある。
そればかりか、配布場で警備員が発砲してしまうというような事態も起きまして、食糧配布場の近くでパレシナ人が1000人以上殺害されるというところになっています。にわかには信じがたいわけですけれども、もはやそういった人道危機、それも今までほとんど世界の中で見られていないような状態が起きているのが現状ですね。
これイスラエル側からすると、なぜここまで物資の搬入を制限するのかというのは、ちょっと僕から疑問でしかないんですけど、その狙いというのはそういった物資がハマスに渡るのを恐れているんですか。
イスラエルとしては国連を通して物資を入れた際にその物資がハマスに流れている。そのように主張しています。ハマスという組織はイスラム組織というふうに言われますけれども、ガザ地区では政府のような役割を果たしてきていました。
そうである以上、ガザの中に何か物資を入れたときに政府、行政が関わらないということはまずは言えないということだと思います。ここの認識のずれというものが圧倒的に広いと深いということだと思います。
ただそういうハマスと民間とも分け隔てなく全体に飢えという状況を落とし入れようとしている状況は、イスラエルがただ国際的に孤立していくというか支援、誰も賛同しないような状況になるんじゃないかと思うんですけど、その辺は懸念しないんですかね、イスラエルは。
この戦闘が始まって以降ですね、アメリカによる支援というものが揺るがなく続いている状態ですね。当時はバイデン大統領の時代、そしてその後トランプ大統領が誕生するということになっているわけですけれども、民主党から共和党にアメリカの政権が移ってもイスラエルの支持は変わらないということになっています。
これがやはり大きなバックボーン、イスラエルがガタ地区での戦闘を続けられる背景になっています。もう一つは国内的な事情としてイスラエルは軍事費を今年に関しては倍増に近い、これまでよりも軍事費を計上している状態にあります。
さらに引き続き軍事行動ができると、予算上もバックアップは取れているし、国際的に孤立はするわけですけれども、しかし最大の同盟国であり国際社会のリーダーでもあるアメリカが支援をしてくれていると、ここの部分がイスラエルの行動の背景にあるというふうに言えますね。
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となるとアメリカの支援を何とか断ち切れないものなのかって我々は思うんですが、アメリカはアメリカの国内の自分たちの立場を守るためというか、支持団体からの組織を守るためみたいなところが思惑としてあるんですかね。
アメリカにとってイスラエルというのは日本と並んで地域の同盟国ということになります。
日本は東アジア地域の同盟国、イスラエルは西アジア地域の同盟国。この国との関係を切るということがそもそも選択肢としてないわけですね。
さらに今おっしゃっていただいた通り、アメリカ国内にキリスト教福音派と言われるようなグループ、イスラエルが存在すること、イスラエルが中東の中で生き残っていくことが自らの信仰につながるような、そうしたグループが特にトランプ大統領の支持基盤にいると言われています。
そうした国内的な事情もあるというふうに考えてよろしいと思いますね。
ただまあ同盟国とはいえ、いやそれはちょっとやりすぎだぞってちゃんと助言するのも同盟国の役割なんじゃないかと思うんですが、そういう方へは機能しないのが非常にもどかしい残念だなと思うんですが、じゃあでもこの戦争状態をどう終わらせられるのかっていうところなんですが、これ解決する見込みっていうのはあるんですかね。
現状ではイスラエルの攻撃を何とか止めさせるということが慣用になってきます。それが必要になってきますね。
トランプ大統領がガザの戦後に何とか関わろうというような動きを今年に入ってから、もちろん今年に入ってから大統領になったんですが、今年の2月頃に示していました。
ただそれが現実可能性がないんです。ガザをアメリカが所有するとかガザにいる人々を近隣諸国に集団移住させるといったような国際的に到底認められる可能性が低い、そんな提案を発表しています。
しかしその後は特にトランプ政権からの働きかけはないと。ウクライナ情勢であるとかそうした別の情勢の方に力を注いでいるんだけれどもガザはそれ以降特にトランプ政権からアクションがないということですね。
今アクションが起きているのはヨーロッパ諸国です。パレッシナの国家を承認しようと。パレッシナの自治区なんですけれども、それを正式な国として認めようという動きがフランス、カナダ、イギリス、オーストラリアというふうに続いてきています。
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しかし先ほど言った通りアメリカがイスラエルの支持の政策を転換しない限りではそうしたヨーロッパの歯止めも十分には効かないということでしょう。現状は和平以前の問題と言わざるを得ません。パレッシナ問題の解決という国際社会が目指してきていたような目標というのは遥かに遠のいてしまっているという印象を受けます。
なんとか共存というかね。本当に平和が戻ってきてほしいですけども、この問題は今に始まったことではないというか。
混沌としているような状況。まだまだ解決の道というのは非常に遠いというような状況ということですね。鈴木さんどうもありがとうございました。ありがとうございました。
この時間は東京大学大学院総合文化研究科特任準教授の鈴木博之さんでした。
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