貿易戦争と関税政策
はい、どうもしらいです。本日もブルームバーグのホットトピックスを見ていきたいと思います。
本題に入る前にお知らせです。 Spotify のほうで AI で読書というポッドキャスト番組を始めました。
この番組は、私、しらいが AI と一緒に本を深掘りしていこうという番組になっております。
この概要欄にリンクを貼っておきますので、ぜひフォローしてチェックしてみてください。
また、その番外編といたしまして、現在スタンド FM のほうで
本編とは別の本について AI とおしゃべりをしています。
取り上げている本が、デスゾーン・クリキ・信高のエベレスト劇場という書籍でして、
こちらの本、タイトルからエベレストというので、登山家の方のノンフィクションの本なんですけども、
自分には登山とか関係ないからっていうふうに、もしかすると思うかもしれませんが、
扱っている主題としては、自己承認のブースト問題ですね。
というところが本書の主題的なテーマになっているので、大なり小なり、この SNS 時代を生きる私たちには深く
考えさせられる部分があると思うので、ぜひチェックしてみてください。
はい、というわけで、ニュースの方に入っていきたいと思います。
まずは主要トピックスです。
貿易戦争関税政策
トランプ政権が全輸入品に10%関税を課し、60カ国・地域に追加関税を発動。
JPモルガンは関税政策により2025年経営機構対確率を60%に引き上げ、
米自筆GDP成長率を-0.3%に可報酌性。
中国が34%の報復関税を表明し、レアアース輸出規制を拡大。
相互関税発動翌日にヘッジファンドが過去最大の株売り越しを記録。
株式市場動向。
米株は相互関税90日間停止、誤報で乱更下。
S&P500が11ヶ月ぶり安値を更新。
ハイテク株は時価総額3兆ドル消費し、VIX供付指数が8ヶ月ぶり高値。
8ヶ月高値。
プラチナ市場は2025年から28年に年間23.9トンの供給不足予測。
ETF売却で補填には1100ドルオンス超えの価格上昇が必要。
政策規制動向。
米SECが仮想通貨ATS規制案撤回を検討。
もう一回言いますね。
米SECが仮想通貨ATS規制案撤回を検討。
トランプ政権がDOGEでブロックチェーン採用を計画し、政府支出追跡に活用。
中国が内需拡大政策を加速。
習近平主席が消費活性化を国家最優先課題に指定。
通貨商品市場。
ドル指数がトランプ当選後の上昇分を全送出。
アムディは年内10%下落予測。
金価格は安全資産事業で一時上昇も、米雇用統計発表前には2643ドルで推移。
AI技術動向。
オープンAIが過去最大6兆円調達を完了。
トランプ政権が77兆円規模のAIインフラ投資を発表予定。
ここからは詳細なレポートです。
貿易戦争関税政策。
トランプ政権は輸入品に対し、一律10%の関税を課し、さらに60の国と地域に追加関税を発動した。
この関税政策により、JPモルガンは2025年の景気交代確率を60%に引き上げたと報じられている。
また、米国の自筆GDP成長率を-0.3%に過方修正した。
中国は米国の関税に対し、34%の報復関税を表明し、レアアースの輸出規制を拡大するなどの対抗措置を講じている。
相互関税の発動翌日には、ヘッジファンドが過去最大の株売り越しを記録した。
トランプ大統領は、中国が報復関税を撤回しない場合、中国に対し50%の追加関税を課すと警告しており、米中の対立が激化している。
エマニュエル・マクロン、フランス大統領は、貿易戦争が収まるまでEU企業に米国への投資を一時停止するよう促している。
JPモルガンのアナリストは、米国の企業と消費者が関税による価格上昇の影響を受けると考えており、シティのアナリストは、関税の短期的な影響は米国の製造業にとってマイナスになると分析している。
ということで、トランプ政権が60の国の地域に追加関税を発動ということですね。
JPモルガンが景気交代確率60%に引き上げたと。
米国の実質GDPマイナス0.3%に可報酌性。
中国、米中の貿易戦争が激化していますが、中国が米国に対して34%、これが報復関税ですね。
レアアースの輸出規制ですが、さらにそれに対してトランプさんがこの報復関税撤回しない場合は中国に対し50%の追加関税を課すと。
とんでもないですね。
自分でヒノコを撒き散らしておいて、報復関税をされたら、それ撤回しないんだったらもう1回50%追加関税を課切るぞと。
すごいですね、米中の貿易摩擦がとんでもないことになってますが、これは中止していきたいところですね。
マクロン、フランス大統領がこの貿易戦争が収まるまでEU企業にアメリカへの投資を一時停止しましょうと呼びかけているという感じです。
株式市場の動向
では次に株式市場の動向です。
米国の株式市場は相互関税90日間停止という誤った情報により乱高下し、S&P500種株価指数は11ヶ月ぶりの安値を更新した。
特にハイテク株は大きな影響を受け、時価総額が3兆ドル消費し、VIX強行指数が8ヶ月ぶりの高値を記録した。
ヘッジファンドはトランプ政権が大規模な関税措置を発表した翌営業日に過去最大の株売越しを記録している。
2025年から2028年にかけて、プラチナ市場では年間23.9トンの供給不足が予測されている。
ETFかっこ上場投資信託の売却によってこの不足を補填するには、プラチナ価格が1オンス1100ドルを超える必要があるとされている。
はい、ということで、ヘッジファンドが過去最大の株売ったってことですね。
相互関税92時間停止という誤った情報で乱高下。
ハイテク株が時価総額3兆ドル消費というので、結構こういうのありますよね、誤情報で時価総額3兆ドル消えたらしいですが、これは誰が流してるんですかね。
割とこういうごちゃごちゃっとした時に誤情報を流してカスメ取ったりっていうのが、利益を得てる人もいるんだなぁと思いながら見てましたが、
カジバ泥棒的な感じで、相互関税発動してガチャガチャ鳴ってる時に、一発これで誤情報を流してっていうのがあるんですね。
なるほど、なるほどって感じです。
AI技術の動向
政策規制動向です。
米SEC括弧証券取引委員会は、仮想通貨に対する規制緩和を検討しており、
元スラー前委員長時代のATS括弧代替取引システム規制案の撤回を指示した。
トランプ政権は、DOGE括弧政府効率化局を通じてブロックチェーン技術の採用を検討しており、
政府支出の追跡などに活用することを検討している。
中国は内需拡大政策を加速させており、習近平国家主席は消費活性化を国家の最優先課題に指定した。
中国の政策当局者は、消費を刺激するための景気対策を加速させる計画について話し合ったと報じられている。
アメリカの証券取引委員会が仮想通貨に対する規制緩和を検討。
トランプ政権が政府効率化局、DOGEを通じてブロックチェーン技術の採用計画をしているということですね。
政府支出の追跡などに活用するということでトレーサビリティを上げていこうということですね。
どういったところにお金がちゃんと流れているのかっていうのを透明化させよう的な感じですかね。
中国が内需拡大政策をしているというので、中国ぐらいの人口がいれば、中国だけのマーケットで十分、相当なお金が動くので、内需拡大政策を進めて消費をさらに刺激していこうということですね。
続いて通貨商品市場です。
ドル指数はトランプ大統領当選後の上昇分を全て失っており、アムンディは年内に10%の下落を予測している。
トランプ政権の新たな関税措置がグローバル市場の混乱を招いている。
金価格は安全資産としての需要が高まり、一時的に上昇したが、米雇用統計発表前には2643ドルで推移した。
ということでドル指数が、トランプ大統領当選後の上昇分を全て飛ばしたってことですね。
アムンディが年内に10%の下落予測と。
トランプ政権のこの関税措置がグローバル市場での混乱を招いています。
AI技術動向。オープンAIは過去最大の6兆円の資金調達を完了した。
トランプ政権は77兆円規模のAIインフラ投資を発表するとされている。
いやこれもすごいですね札束の殴り合いと言いますか。
過去最大6兆円資金調達でトランプ政権77兆円規模でAIインフラにお金を突っ込むと。
これすごいっすねー。
日本じゃもうなんか相手にならない感じですね。
でもソフトバンクがね、この前相当長くを突っ込むっていうニュースがあったので、なんとかそこで頑張ってほしいですね。
その他の注目点です。
日本の経済状況について、ブルームバーグエコノミクスの木村太郎氏は、
2025年の日本経済及び日本銀行の政策について最新の展望をセミナーで伝えていると。
ブルームバーグNEFは、日本におけるコーポレートPPAの動向に関する最新価格調査報告と再エネ市場の展望に関するウェビナーを開催した。
ヘッジファンドはかつての万物の支配者から悪者へと見なされるようになっているというブルームバーグブリーフの報道がある。
なるほど。
分析として、2025年4月8日時点のブルームバーグのホットトピックは、
世界経済が貿易戦争、政策変動、技術革新といった複数の要因によって大きく揺れ動いている状況が読み取れる。
特にトランプ政権の関税政策は株式市場の混乱や景気交代の懸念を引き起こしており、
その影響は広範囲に及ぶ。
中国の内需拡大政策や仮想通貨規制の緩和など、各国が新たな戦略を模索する中で、
今後の世界経済の動向は不確実性を増していると言える。
結論として、市場の動向だったり不確実性に注視して多角的な視点からリスクと機会を評価することが重要であるという感じです。
というわけで今回はここまでです。また明日お会いしましょう。さよなら。
