軽油カルテルで石油製品販売会社5社を刑事告発　“販売価格引き上げ”独禁法違反容疑　公正取引委員会

「軽油カルテルで石油製品販売会社5社を刑事告発　“販売価格引き上げ”独禁法違反容疑　公正取引委員会」　軽油の販売をめぐり、価格を不正に引き上げるなどのカルテルを結んでいた疑いで、公正取引委員会は石油製品販売会社5社を検事総長に告発しました。公正取引委員会が告発したのは、運送会社などに軽油を販売している、東京の「東日本宇佐美」、「共栄石油」、名古屋市の「ENEOSウイング」、大阪市の「エネクスフリート」、宮城県岩沼市の「キタセキ」の5社です。公正取引委員会によりますと、5社は営業担当者が、つど会合を開き、販売価格を引き上げるなどの調整を行っていたということです。公正取引委員会は、こうした行為は独占禁止法に違反するカルテルにあたり、物流コストを増加させ、国民にも損失を与えるものだと厳しく指摘しています。