「カルテルで石油製品販売会社5社を告発 軽油価格を不正に引き上げ 営業担当者が会合で価格調整 公正取引委員会」 カルテルの疑いで公正取引委員会が石油製品販売会社を告発です。公正取引委員会は、軽油の価格を不正に引き上げるなどしていた疑いで、石油製品販売会社5社を検察に告発しました。告発されたのは、運送会社などに軽油を販売している、東京の「東日本宇佐美」、「共栄石油」、名古屋市の「ENEOSウイング」、大阪市の「エネクスフリート」、宮城・岩沼市の「キタセキ」の5社で、17日午後、起訴されました。公正取引委員会によりますと、販売価格を引き上げるなどの調整は、5社の営業担当者がつど会合を開き行っていたということです。公正取引委員会は、こうした行為は独占禁止法に違反するカルテルにあたり、物流コストを増加させ、国民にも損失を与えるものだと厳しく指摘しています。
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