新党・中道改革連合が基本政策発表　立憲・野田代表が入党届提出

「新党・中道改革連合が基本政策発表　立憲・野田代表が入党届提出」　立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税ゼロなどを柱とする基本政策を発表しました。立憲民主党・本庄政調会長：しっかり財源を確保した上で、食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減（をする）。公明党・岡本政調会長：食料品の軽減税率を恒久的にゼロにしていきたい。新党の基本政策では、国の資産を運用する政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設などで財源を確保し、食料品の消費税率をゼロにすると掲げています。また、安全保障関連法について、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、立憲が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込みませんでした。原発政策については「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認や地元の合意などを条件に再稼働を容認しています。こうした中、立憲の野田代表は新党への入党届を提出しました。立憲民主党・野田代表：（Q.今書かれているのは？）立憲民主党を離党して、新党「中道改革連合」の綱領・基本政策に賛同し、入党いたしますという入党届について自分の名前を書きました。（Q.野田佳彦と？）はい。野田氏は「生活者ファーストの中道の政治は今こそ大事だ。大きなうねりを作っていきたい」と強調しました。フジテレビ政治部の高田部長に聞きます。堤礼実キャスター：高市首相の記者会見でまず注目された解散の理由、いわゆる大義についての説明はどう見ましたか？フジテレビ政治部・高田部長：高市首相はなぜ今かについて「高市早苗が首相でいいのか国民に決めていただく」、そして政策を進めるギアを上げるために連立の形の変更や経済政策の転換について問いたいと、かなり熱を込めて訴えました。自民党内からは「よかった」「力強かった」と評価する声が聞かれます。一方で野党からは、予算の成立が遅れることを念頭に「時期が中途半端だ」「自分勝手な暴走解散だ」などと批判が強まっていて、解散の大義を世論がどう評価するかは選挙を左右しそうです。堤礼実キャスター：そして支持率について。