神田潤一議員の経歴とフィンテックへの関わり
皆さんこんにちは、オキタです。
オキタイムズは、次世代クレジットカードナッジ代表の オキタ隆氏が、最近話題の金融やビジネスのトピックスについて深掘りしたり、
企業化として作っていきたい未来についてお話をするポッドキャスト番組です。
今回のエピソードは、ゲストに衆議院議員の神田淳二さんをお招きしてお届けしたいと思います。
神田さんどうぞよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
これまで民間の方々、特に企業家だったりとか、
ハウリー先生みたいな弁護士の先生もいらっしゃいますが、
企業家の方が多い中で、突然の国会議員の先生で、
しかも今日は議員会館にお邪魔して収録させていただいているので、
ちょっと驚いていらっしゃるかもしれないんですけども、
この後もいろいろお伺いしたいですけども、
神田先生は日議院から金融庁に御職をされているときに、
まさにフィンテックの政策を始める瞬間で、
そうですね、担当していました。
その後民間展示られても、
フィンテック協会でも常務理事としていただいておりまして、
大変お世話になります。
ありがとうございます。
そういった意味ではフィンテックの同志という形で、
今日は先生なので、ちゃんと先生の名を呼びたいと思いますけれども、
いろいろカシュアルに深掘っていければなというふうに思っております。
ではちょっと私が長々説明するよりも、
ご本人からご紹介いただいた方がいいかなと思いまして、
恐縮ですけれども、神田先生、
簡単に自己紹介をお願いしてもよろしいでしょうか。
神田純一と申します。
青森県八戸市出身で、
高校まで八戸市で住もうしまして、
大学から東京に出てきています。
大学を卒業して日銀に新卒で入りまして、
20年ちょっと日銀に勤めたんですけれども、
その間に日本生命日政とかに出向したり、
それから金融庁に2015年から2017年まで出向して、
まさにその金融庁に2年出向していたときに、
ちょうどフィンテックの担当とか、
あるいは決済の高度化などを担当していて、
フィンテックサミットっていう、今フィンサムって言って、
今でも続いているやつの第1回を開催したりということをやりまして、
フィンテック面白いぞということで、
1年復帰して日銀を辞めてマネーフォワードという会社に転職をして、
4年マネーフォワードでやったんですが、
地元の大先輩である大島忠盛先生という衆議院議長を務められた先生が、
引退するときに、
俺は引退するからお前が後継やれと、
高校の先輩なんですけれども、
大島先生からやれと言われまして、
2021年の衆議院議員選挙で初当選をして、
今が4年半ですね、5年目ということで、
3期目の衆議院議員を務めているところです。
はい、ありがとうございます。
議員長って2年だったんですね。
2年ですね、正確に言うと1年10ヶ月ぐらいですね。
でもそのときの功績、インパクトが大きいので、
日銀のご出身だということを知らないフィンテック関係者も、
正直多いんじゃないかなという気はしてます。
日銀のときはおとなしくしてましたので。
そうですね、なので今日は金融政策の話、
デジタル政策の話もお伺いしたいです。
日銀時代の話もちょっと深掘っていければなとは思います。
じゃあ、まず前半は今取り組んでらっしゃる、
デジタル社会推進本部と暗号資産（クリプト）税制見直しの狙い
政策面のところですね、お伺いしたいなというところで、
特にデジタル関係、フィンテックはもちろんですけれども、
そういった意味ではオンチェーンもそうですし、
あとAIも含めてというところですね。
あとスタートアップにも当然携われていらっしゃったので、
スタートアップ政策みたいなところもお伺いしたいと思うんですけれども、
まずデジタルの方ですけれども、
これ今国会中なのでまだ話しちゃいけないみたいなやつはもちろん。
でも私は今特に政府の役職とかではないので、
比較的話せることがほとんどだと思ってはいますけれども。
はい、わかりました。
じゃあちょっと今日はいろいろ尊重なく、
上着も着ずに。
すいません。
もう今日は最高気温32度の予報ですから、
私も上着着ずにすいません。
ペアルックのみたいに。
よろしくお願いします。
議員会館とかでやっぱり省エネでやってるんで、
結構あれですね、設定温度。
そうですね。
予約所全般的に高いですけども。
廊下とかトイレとかエレベーター、
公共スペースは結構高めですね。
そうですよね。
館長もそうですけど、
やっぱり永田町も一緒だなと改めて感じるところですね。
デジタルに関しては今あれですね、
ちょっと長いので私読み上げちゃいますけど、
デジタル社会推進本部デジタル基盤省委員会事務局長を務めていらっしゃって、
SNSの1分インタビューで。
そうですね。
されてらっしゃるかと思うんですけど、
ここの役割ってどういう部分なんですかね。
デジタル社会推進本部自体が自民党のデジタル政策の検討の中心で、
まさに平井拓也初代デジタル大臣とか、
牧島先生とか、
平先生とか、
歴代のデジタル大臣とか、
まさにデジタルになってきた人たちが中心で引っ張っていっていただいていて、
今私はデジタル基盤省委員会というところで牧島座長の下で事務局長なんですけども、
その他にもDX防災、デジタルの防災とか、
あるいはAIのPTとか、
あるいはオンチェーン金融というブロックチェーンとか、
ステーブルコインを使った決済のPTとか、
そういうところが検討主体になり、
デジタル社会推進本部というところでそれをまとめていくということで、
今回もデジタル日本2026という提言を毎年出してますけれども、
今回も2026年版をこの前出したところです。
はい、ありがとうございます。
そういった意味では委員会は異なるかもしれませんけど、
多分沖田さんもご覧になっている方、
オンチェーン金融のところ、あとAIも含めてですね、
すごく多分気になっていると思うんですけど、
今回結構大きくいろいろ変わる部分と、
それからこの先見据えての議論、多分両面あると思うんですけども、
まず足元が変わる。
これ当然今回通ればですけど、
クリプトが従来の資金決済法から金融法に変わるという感じだと思うんですけど、
今回の改正の目的だったりとか、
それに何か丁寧に解説してくださいというよりは、
大きく全体の話ということですね。
特に最初の頃から携わられていた神田さんからすると、
どういう思いなのかみたいな話だったり、
あと金償法に最初はみんな税金下がる万歳みたいな、
結構イージーな議論も一部にはあったかなと。
実際そうではなくて、金償法ってかなり厳しい法律だと思いますので、
しっかり責任を取るぞみたいなところを、
そのまさに自民党側もそこは大事なんだから、
ちゃんとやってくださいという事業者側に、
特に木原先生ですかね。
少し吠えたみたいな話もあったかと思うんですけど、
携わられていらっしゃる神田さんからすると、
今回の改正ってどういう印象を持ちいらっしゃいますかね。
大きくはまさに今岡田さんがおっしゃっていただいた、
資金決済法から金融法にという流れなんですが、
それはもともと2016年ぐらいに、
クリプトを法制化した時に、
決済高度化っていう文脈の中で、
クリプトも位置づけられて、
海外では将来的に通貨の代わりに使われるのではないかと、
ビットコインとかが。
そうした時に日本の金融システムや通貨決済システムを、
それにキャッチアップしていかなきゃいけないということで、
資金決済法に決済の手段として位置づけたという経緯があって、
進んできたわけですが、
ただ皆さんもご存じの通り、
決済の手段としては価格の変化が激しいということで、
むしろ資産運用の手段として、
あるいは投資の手段として、
皆さんがお使いになる人がほとんどであり、
またクリプトの口座、
俺とこの保有者が1,000万人を超え1,300万とか、
そういう世界になってきて、
やっぱり投資の手段として、
あるいは資産運用の手段として、
きちんと位置づけていかなければいけないという流れに、
ここに来てなってきたと。
ただ一方でそうしたときに、
もちろん投資の手段としていくことで、
税金が分離課税になっていくと、
総合課税から分離課税になっていくといったような、
50%から20%へみたいな大きな変化もありますが、
一方でやっぱり投資の手段としていく、
資産運用の手段としていくためには、
例えばこれまで入ってこなかったような、
相場操縦の問題とか、
あるいはやっぱり投資家の保護の部分というのを、
それなりにしっかり他の商品にも見劣りしないように、
していかなければいけないということで、
法律と税制というのは厳密に言えば別々ですので、
まずはしっかりと法律を、
投資家保護や相場の健全性を維持するような法律を作った上で、
その後で税制を対応していくと。
もちろんその税制を対応するためには、
クリプトの事業者さんの投資家保護のレベルも上げていってくださいよ、
というのが大きな今回の制度の見直しということになります。
ですからおっしゃるように、メリットばかりではなく、
それに見合うだけのセキュリティとか投資家保護や、
市場の健全性みたいなのも確保していきましょうということになりますね。
そうですね。最初はバーチャルカレンシーってあの頃呼んでいて、
今はクリプトアセットで、文字通り新しいアセットクラスですね。
そうですね。まさに仮想通貨として、
やっぱり日本はバーチャルなものとかが好きですから、
仮想通貨で盛り上がっていた時代がありましたけれども、
それが暗号資産となり、暗号の資産みたいな、
ちょっと怪しげなというか、もう少し落ち着いてやりましょう、
みたいな感じになるという流れの中の延長上での、
今回の制度変更かなというふうに思っています。
ただもちろん、安心して取引していただける資産ということに
位置づけていきますので、
これまでなかなか手が出なかったという人たちにも、
市場に入ってきていただいて、資産運用の手段として、
安心して使っていただけるという方向性になりますから、
それで税制も、税率も下がっていくという方向になりますから、
しっかりと対応していくという意味では、
これからクリプトがもっともっと一般的に使いやすいようになっていく
ということになっていくと思います。
さっき1,000万人ってありましたけど、
1,000万人ってよく考えたら、ちょっと前の証券口座、
今2,000でも3,000とか4,000とかガガッと増えていると思いますけど、
ちょっと前までやっぱり人口の1割ぐらいだったはずなので、
よくよく考えた証券も、世界恐慌の頃に靴売りが、
まだ100年前ぐらいで、証券ってやっぱりその間、
普通に戦後になってもいろんなことがあり続けたわけなので、
ある種それを急速にキャッチアップしていくみたいな。
まさにおっしゃる通りですね。
そういうところにキャッチアップしていくための、
一つのステップアップということだと思います。
ありがとうございます。
AIエージェントとオンチェーン金融、CBDCの未来
そういった意味だと、ブロックチェーン、フォンチェーンみたいな文脈で言うと、
これまでまさにクリプトの話がずっと多かった一方で、
今まさにPTだったりとか委員会というのは、
もうあんまりクリプトの話というよりは、
まさにブロックチェーン、フォンチェーンで、
かつAIも含めて、どう未来をつくっていくんだ、みたいな。
そういうふうに議論が続いている。
今のまさにデジタル社会推進本部の議論は、
クリプトの崩壊性の話はもう少し前にある程度一段落していますけれども、
一方でAIの進化というのは非常に急速に進んできていまして、
特にエージェンティックAIとかAIエージェントとか、
そういう世界観が現実味を帯びてきている中で、
自分の代理人としてビジネスを進めていく上で、
当然何か物を買ったり売ったりとか、
あるいは決済をしたりというところが、
AIがやっていく世界観になっていくだろう。
そうしていくと、当然そこでやり取りされる通貨は、
ステイブルコインなどのデジタルな通貨であり、
デジタルな決済になり、
しかもインターネットで国境を越えていく世界観になっていくだろうと。
そうなると、やっぱり決済のあり方というのは今までと全く変わってくるし、
当然そこにステイブルコインという、
あのおじさんから出た、仮想通貨から出たプロダクツではありますけれども、
非常にこれはまさに決済の手段として使えるツールが、
まさに日本でも法制化され、
実際に日本円にペッグするものが出てきていますから、
そういうものをしっかりと決済の中に位置づけていかなければいけないということで、
今回のオンチェーン金融の議論につながったという流れがあります。
そうですね。なのでまさにAIエージェント、
それから私はずっとeコマースだったり決済だったり、
まさにエージェンティックコマースがど真ん中で、
そういう意味で今ステイブルコインのお話もありましたけれども、
当然そのご出身の日銀でも、私も委員やらせていただいているんですけど、
CBDC、リテール型の話もあれば、
ちょうど先週は結構最新の大きい委員会があったんですけど、
そこはもうどちらかというとホールセルの話、
特に3月ホールセルもやるよみたいな話になったので、
すごく進む道があるんですけれども。
まさについこの前公開されたBISのレポートで、
プロジェクトアゴラに関するものが出ていますけれども、
まさに日本、アメリカ、それから欧州をはじめとする7カ国の中央銀行が、
40以上の金融機関と民間の金融機関とプロジェクトを組んで、
オンチェーンでCBDCも含めてホールセルCBDCのイメージで、
国際決済をブラッシュアップしていけるのではないかというプロジェクトを、
まさに今進めているという報告も出ていますので、
そういう国際的な動きに負けないように国内の決済の検討も進めていくということで、
リテールだけではなくホールセルもそしてCBDCも含めて一体として、
もちろん役割分担がありますけれども、
今検討が進んでいるという状況だと思います。
ちなみに10年ちょっと前のクリプトとかフィンテックの時もそうですし、
日本の制度設計と民間事業者のリスクテイク、金融庁の柔軟性
今のAIだったりとか、日本ってどうしても大陸法なのでと言うとあれですけど、
やっぱり行政側が先に動いてくれないと民間は動かないので、
未来を作る役割って本来は民間がやらないといけないんですけど、
割と政府であったりとか立法府側が主導していかないといけないんじゃないですか。
これを未来予想しながら法律を作るって正直めちゃめちゃ難しいなと思うんですけど、
これって以前のような当局側、中央銀行だったり官僚だったりと、
今の政治家なら立法側、どっちも難しいんだと思うんですけど、
それぞれ両方経験されている方ってそうそういないと思うので、
ここの難しさみたいなところとか楽しさみたいな醍醐味を含めて、
ちょっと金澤さんの事前質問から完全に逸脱するんですけど。
おっしゃるように大陸法かどうかっていうのは別として、
日本の企業家なり民間事業者のリスクテイクの仕方が海外の人たちよりも慎重だったり、
あるいはグレーゾーンがあったらそこを取りに行くぞっていう人たちに比べて、
やっぱり日本の企業家や民間事業者の皆さんは、
グレーゾーンにはちょっと手を出さない方がいいなみたいなメンタリティが多分あるんだと思うんですね。
やっぱりそこはさっき岡田さんおっしゃったように、
制度や法律を作る側としては、
グレーゾーンはできるだけなくしてOKですよっていう風にしてあげないと、
どこまでやっていいか、皆さんがなかなか参入してこないと。
なので、クリプトの法制にしても、あるいはステーブルコインにしても、
他国では民間事業者がどんどんやっていくのに、
ある程度任せてから法制やってきますけども、
日本は先を読んで、できるだけ各国に負けずに早めに法制を決めて、
ここまではOKだからどんどん来てくださいっていう風にしてきたっていうのはありますね。
それは金融庁にいると、やっぱり今までの法制度との整合性みたいなところも大事なので、
なかなか金融庁で先を見てどんどん進めていくっていうのはなかなか難しいなと思いながら、
それでも当時の森長官の下で結構踏み込んでやってましたけれども、
やっぱり政治家側は、やっぱり法律や制度の先を読んで、
それを提言をしながら官庁を引っ張っていくっていう立場ですので、
政治家側に立っている方が、
そういう先を読みながら提言していくっていうのはやりやすくなりましたし、
それが役割なんだろうなと。
まさにオンチェーン金融の議論なんかはそういう風にして今やってきてますし、
AIの議論もやはり政治家側からのインプットが結構強く政府に対して提言しているところはありますね。
ちなみに当時森長官で、逆に言うとぐいっとそういう変えるみたいなステージで、
特に小委員会のとき、いや小委員会じゃないですね、
あのときはスタディーグループとかだったので、
その後長官になられて、中島さんとかが結構リードされてたなと思うんですけど、
どうですか?
その頃に大きく方向転換して、
私は結構さらに金融庁は率先してっていうトーンだなと思うんですけど、
より仲だったりとか接される神田さんがご覧になって、
その辺の方向感だったりとか、姿勢の変化みたいな部分ってどういう風にお感じになられますか?
やっぱり金融の世界って他の産業よりも海外との競争とか、
あるいは海外との制度の整合性みたいなのが問われる部分が非常に強いと思うんですよね。
さらに特に金融庁の成り立ち的に財務省、大倉省から独立して、
比較的若い官庁として動いていきながら、人数が足りなかったのもありますけど、
民間の出向を受け入れたり中途採用を受け入れたりということで、
そういった方がまた民間に出ていくっていう、
その回転ドアが比較的他の官庁省庁よりも比較的オープンにされていた面もあり、
そういう風土の中でやっぱり海外に負けずに、あるいは時代に遅れずに、
制度を柔軟に変えていこうというのを、
いち早く他の官庁よりも取り組み始めたところがあると思いますし、
そこに森長官という専権性のある、あるいは非常に柔軟な長官がいらしたというのも大きかったと思いますし、
さらにその流れでいろいろとやってきた延長上で、
今そういうマインドを持った人がさらに前に進んでいっているという感じで、
私はすごくこの政治家、金融庁にいたからという面もなくはないですけども、
政治家の立場でディスカッションする相手としては、すごく金融庁が柔軟でやりやすいなと思いながらやっていますね。
そうですね。これは私の意見で民間からしてもやっぱり、
そんなに他の官庁とすごく付き合うわけじゃないですけども、
やっぱり普通にフランクにお話ができる。
本当は監督官庁で特に金融庁で、銀行の人たちからすると怖い犯罪なわけにイメージなわけなんですけども、
実際話すとやっぱり全然、普通に競争力を持って日本を良くしたいよね。
それから当然、利用者保護をしっかりした上でという、
割と起軸がはっきりしているので、付き合いしやすいなというのは思うところですね。
ちょっと前半、後半まさにその辺りもお伺いしていきたいんですけども、
スタートアップ政策の現状と今後の展望
制作面、最後はスタートアップの制作のところですね。
こちらも今どういったことをされていらっしゃるか。
スタートアップについては5カ年計画をずっとやってきていまして、
あと1年ちょっとというところだと思うんですが、
私がほぼスタートアップにも関わってきている中で感じているのは、
政府は結構いろいろな対応を細かい点も含めて打ってきているなと。
一方で、ここを対応すると、ここは少し進むんだけれども、
他のところの目詰まりが見えてくるみたいな、
そういうことの繰り返しで、なかなか全体として目に見えた進捗がないなと。
もちろんコロナがあったりとか、あるいは金利が上がって、
ややスタートアップに厳しい状況になったりみたいな環境の変化もありますけれども、
思っていたような大きな、例えばスタートアップの起業価を10倍にするんだとか、
5年で10兆円にするんだみたいなところのマグニチュードには至っていないというのは
少し残念ではあるんですが、
ただ、やはり政府がスタートアップを推進してきた。
それはやはり日本の経済力、あるいはその成長力を高めていくためには、
新しいことにどんどんチャレンジしていくという人を増やしていく。
そしてそういう機運を民間に広げていくということが大事だ。
それがスタートアップ政策の非常に重要なところだということでやってきている。
そのマインドは非常に伝わってきていると思いますし、
例えば大学から起業する人とか、
あるいは若い人が転職をして起業するために退職をするとか、
そういう流れというのは着実に太くなっていると思いますので、
私は今のようにここが何とかしてほしいというところを丁寧に聞きながらやっていくということと、
それからやはり海外のお金をしっかり日本に入れていく、スタートアップにも入れていくこと、
あるいは日本の公的年金のようなお金をオルタナティブ投資としてそこにつけていくということ。
その両輪で人材やスタートアップをどんどん後押ししていくということ、
そこにちゃんとお金を流していくという両輪で引き続きやっていけば、
今ちょっとまだテイクオフの途中でどこかからグーッといくのではないかなと、
それを信じて丁寧にやろうと思っています。
そうですね、やっぱり申し上げるように、私もまさにスタートアップを起こして、
実はもう6年経つんですよ。
やっぱりすごく制度だったりとか、政策に背中を押していただいているなというのは思うんですよね。
その中で我々もユニコーンになるという前提でスタートして、まだちょっと慣れていないので、
ここは結構民間側、特に我々の問題だなというふうには思うんですけれども、
やっぱりおっしゃったようにコート人材の流動化だったりとか、相当進んでいるなというのが、
15年前、20年前と比べたらもう全然ですけど、
10年前と比べたら相当違いますので、そこはやっぱり今度は民間側だと。
これは民間としてはやっぱり頑張らないといけないなと思います。
本当はちょっと民間にいたらどんなことをやりたいですかみたいなのをお聞きしたいなと思ったんですけど、
ちょっとお時間もあるので、一旦ちょっと政策の話はこの辺りにしてやがら、
少し後半は神田さんご自身のお話を深もらっていただければなというふうに思います。
