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みなさん、お疲れ様です。今回は、国民健康保険法の保険者・被保険者の定義について、超・頻出の25問を出題します。聞き流しでしっかりマスターしましょう。
それでは、第1問。 国民健康保険の保険者はどれか。
1. 国 2. 都道府県及び市町村
3. 日本年金機構 4. 全国健康保険協会
正解は2の都道府県及び市町村です。 国民健康保険の保険者は都道府県及び市町村並びに国民健康保険組合です。
第2問。 国民健康保険の被保険者となるのはどれか。
1. 会社員 2. 農業従事者
3. 国家公務員 4. 生活保護受給者
正解は2の農業従事者です。 国民健康保険は自営業者や農業従事者など
費用者保険に加入していない人が対象となります。 第3問。
国民健康保険の適用除外となるのはどれか。 1. 自営業者
2. 無職の者 3. 生活保護法による医療扶助の受給者
4. パートタイム労働者 正解は3の生活保護法による医療扶助の受給者です。
生活保護の医療扶助を受ける人は国民健康保険の被保険者になりません。 第4問。
国民健康保険の被保険者資格を創出する年齢はどれか。 1. 60歳
2. 65歳 3. 70歳
4. 75歳 正解は4の75歳です。
75歳になると後期高齢者医療制度に移行するため 国民健康保険の資格を創出します。
第5問。 日本に滞在する外国人が国民健康保険に加入するための在留期間の要件はどれか。
1. 1ヶ月を超える 2. 3ヶ月を超える
3. 6ヶ月を超える 4. 1年を超える
正解は2の3ヶ月を超えるです。 在留期間が3ヶ月を超える外国人は原則として国民健康保険に加入します。
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第6問。 国民健康保険組合を設立できるのはどれか。
1. 同種の事業または業務に従事する者 2. 特定の市町村の全住民
3. 全国の中小企業事業主 4. 75歳以上の高齢者
正解は1の同種の事業または業務に従事する者です。
医師や建設業など同種の業務に従事する人が設立できます。
第7問。 国民健康保険の資格取得の届けでは事実の発生から何日以内に行うか。
1. 7日以内 2. 14日以内
3. 30日以内 4. 60日以内
正解は2の14日以内です。 就職や退職、引越しなどに伴う手続きは14日以内に行う必要があります。
第8問。 国民健康保険の被保険者資格を取得する日はいつか。
1. 事実のあった日 2. 事実のあった日の翌日
3. 月の初日 4. 届出を行った日
正解は1の事実のあった日です。 資格創出などの事実があったその当日に国保の資格を取得します。
第9問。 国民健康保険の被保険者資格を創出する日は原則としていつか。
1. 事実のあった日 2. 事実のあった日の翌日
3. 月の末日 4. 届出を行った日
正解は2の事実のあった日の翌日です。 費用者保険に加入した場合など原則として翌日に資格を創出します。
第10問。 国民健康保険において保険料または保険税の納付義務を負うのは誰か。
1. 本人 2. 世帯主 3. 市町村長 4. 都道府県知事
正解は2の世帯主です。 国保では保険料の納付義務や各種の届出義務は世帯主が負います。
第11問。 国民健康保険における医療保険の分類として正しいのはどれか。
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1. 職域保険 2. 地域保険 3. 年金保険 4. 介護保険
正解は2の地域保険です。 国民健康保険は住んでいる地域を基盤とする地域保険に分類されます。
第12問。 会社を退職し健康保険の任意継続費保険者となった場合、国民健康保険の適用はどうなるか。
1. 国民健康保険にも加入する 2. 国民健康保険には加入できない
3. 市町村長が判断する 4. 65歳以上なら加入できる
正解は2の国民健康保険には加入できないです。 任意継続費保険者は職域保険に属するため、国保の適用除外となります。
第13問。 国民健康保険の一般費保険者70歳未満の医療費の一部負担金の割合はどれか。
1. 1割 2. 2割
3. 3割 4. 4割
正解は3の3割です。 70歳未満の一般的な費保険者の窓口での一部負担金は3割となります。
第14問。 国民健康保険の費保険者で
義務教育就学前の児童の一部負担金の割合はどれか。 1. 1割
2. 2割 3. 3割
4. 無料 正解は2の2割です。
小学校に入学する前の入用時は医療費の一部負担金が2割となります。
第15問。 国民健康保険組合の設立に必要な人数の要件はどれか。
1. 50人以上 2. 100人以上
3. 300人以上 4. 500人以上
正解は3の300人以上です。 国民健康保険組合を設立するには原則として300人以上の組合員が必要です。
第16問。 進学のために親元を離れて他の市町村に住所を移した学生の国民健康保険の適用市町村はどこか。
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1. 転室先の市町村 2. 転室元の市町村
3. 学生は加入対象外 4. 任意で選択可能
正解は2の転室元の市町村です。 進学のための引っ越しは特例として親元の市町村の国保に加入し続けます。
第17問。 介護保険施設などに入所するため他の市町村に住所を移した場合、国民健康保険の適用市町村はどこか。
1. 施設のある市町村 2. 転室元の市町村
3. 国の直轄となる 4. 都道府県が直接管轄する
正解は2の転室元の市町村です。 施設入所による転室も特例が適用され元の市町村が引き続き保険者となります。
第18問。 国民健康保険における療養の給付は現金給付か現物給付か。
1. 現金給付のみ 2. 現物給付が原則
3. 選択可能 4. 償還払いのみ
正解は2の現物給付が原則です。 窓口で保険証を提示し医療というサービスそのものを受け取るため現物給付となります。
第19問。 被保険者が死亡した際に葬祭を行う者に対して国民健康保険から支給されるものはどれか。
1. 出産育児一時金 2. 症病手当金
3. 葬祭費 4. 休業保障給付
正解は3の葬祭費です。 被保険者が死亡しお葬式を行った人に対して葬祭費が支給されます。
第20問。会社を退職し健康保険の資格を喪失した。 その後どの加入手続きも行わなかった場合どうなるか。
1. 自動的に国民健康保険に加入する 2. 無保険状態になる
3. 1ヶ月間は健康保険が延長される 4. 失業保険で賄われる
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正解は2の無保険状態になるです。 退職後は自分で国民健康保険の加入手続き等を行わないと無保険状態になってしまいます。
第21問。 国民健康保険税または保険料の算定方法に含まれないものはどれか。
1. 所得割り 2. 均等割り
3. 資産割り 4. 基金割り
正解は4の基金割りです。 保険料は所得割り、資産割り、均等割り、世帯ごとの平等割りを組み合わせて計算されます。
第22問。 健康保険で支給される小病手当金は国民健康保険でも必ず支給されるか。
1. 必ず支給される 2. 支給されない
3. 原則として任意給付である 4. 生活保護受給者のみ支給される
正解は3の原則として任意給付であるです。 国保における小病手当金や出産手当金は市町村が任意で定める給付となっています。
第23問。 国民健康保険の被保険者証の有効期限が切れた場合、または資格を喪失した場合はどうするか。
1. 自分で破棄する 2. 市町村に返還する
3. 記念に保管する 4. 警察に届ける
正解は2の市町村に返還するです。 資格喪失や期限切れの被保険者証は速やかに
市町村へ返還する必要があります。 第24問。
特定健康審査、いわゆるメタボ検診を実施する義務があるのは誰か。
1. 都道府県 2. 医療保険者
3. 保健所 4. 労働基準監督署
正解は2の医療保険者です。 40歳以上に対する特定健康審査の実施は
国民健康保険などの医療保険者に義務づけられています。 第25問。
2018年の制度改革により国民健康保険の財政運営の責任主体となったのはどこか。
1. 国 2. 都道府県
3. 市町村 4. 地方厚生局
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正解は2の都道府県です。 財政を安定させるため都道府県が市町村と共同して保険者となり、責任主体となりました。
お疲れ様でした。 国保の定義は複雑ですが、国支に品質です。しっかり復習しておきましょう。