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看護学生のみなさん、お疲れ様です。 今回は、生活保護法の4原理、4原則、8種類の不助に関する超・頻出問題を25問ご用意しました。
しっかり聞き流して、確実に得点源にしていきましょう。 それでは、第1問。
生活保護法の4原理に含まれないのはどれか。 1. 国家責任の原理 2. 無差別平等の原理 3. 新生保護の原理
4. 補足制の原理 正解は3. 新生保護の原理です。
新生保護は原理ではなく4原則の一つです。 4原理は、国家責任、無差別平等、最低生活保障、補足制です。
第2問。 日本国憲法第25条の理念に基づく生活保護法の原理はどれか。
1. 国家責任の原理 2. 必要即応の原理
3. 世帯単位の原理 4. 基準及び程度の原理
正解は1. 国家責任の原理です。 日本国憲法第25条の生存権に基づく原理は国家責任の原理と最低生活保障の原理です。
第3問。 生活保護法において保護の用費や程度を定める単位の原則はどれか。
1. 個人単位 2. 世帯単位
3. 親族単位 4. 地域単位
正解は2. 世帯単位です。 生活保護は原則として世帯単位でその用費及び程度を定めます。
第4問。 生活保護の8種類の不助のうち原則として現物給付とされるのはどれか。
1. 生活不助 2. 住宅不助
3. 教育不助 4. 医療不助
正解は4. 医療不助です。 生活保護の給付は原則金銭給付ですが、
医療不助と介護不助のみ原物給付となります。 第5問。
生活保護の8種類の不助のうち医療不助以外に原物給付とされるのはどれか。
1. 生活不助 2. 介護不助
3. 出産不助 4. 生業不助
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正解は2. 介護不助です。 原物給付となるのは医療不助と介護不助の
2つです。他の6種類は金銭給付です。 第6問。
生活保護法における保護の実施機関はどこか。 1. 保健所 2. 児童相談所 3. 福祉事務所 4.地域包括支援センター
正解は3. 福祉事務所です。 生活保護の実施機関は都道府県知事や市長ですが、
実際の窓口や事務は福祉事務所が行います。 第7問。
生活保護費の中で最も大きな割合を占める不助はどれか。 1. 生活不助 2. 住宅不助 3. 医療不助4. 介護不助
正解は3. 医療不助です。 生活保護費の約半分を占めているのが医療不助です。
第8問。 非保護世帯の世帯類型の中で最も多いのはどれか。 1. 高齢者世帯 2. 母子世帯 3. 障害者世帯 4. 症病者世帯
正解は1. 高齢者世帯です。 非保護世帯で最も多いのは高齢者世帯で全体の半数以上を占めています。
第9問。 利用できる資産や能力、他方による援助を生活保護に優先して活用しなければならないとする原理はどれか。
1. 国家責任の原理 2. 無差別平等の原理 3. 最低生活保障の原理 4. 補足制の原理
正解は4.補足制の原理です。 他の法律や制度、自身の資産や労働能力を先に活用することが求められるのが補足制の原理です。
第10問。 生活保護法における、窮迫した状況にあるときの保護に関する記述で正しいのはどれか。
1. 申請がなければ行えない 2. 申請がなくても職権で保護できる
3. 家族の同意が必要 4. 警察の要請が必要
正解は2. 申請がなくても職権で保護できるです。 原則は申請保護ですが、窮迫した状況にあるときは申請がなくても必要な保護を行うことができます。
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第11問。 生活保護法による保護の申請ができるものとして、規定されていないのはどれか。
1. 要保護者本人 2. 不要義務者
3. その他の同居の親族 4. 民生委員
正解は4. 民生委員です。 保護の申請ができるのは要保護者本人、その不要義務者、その他の同居の親族です。
第12問。 義務教育に伴って必要な学用品費や給食費などが給付される補助はどれか。
1. 生活補助 2. 教育補助
3. 生業補助 4. 修学補助
正解は2. 教育補助です。 義務教育に関する費用は教育補助として支給されます。
第13問。 高等学校への修学に必要な費用が給付される補助はどれか。
1. 教育補助 2. 生活補助
3. 生業補助 4. 住宅補助
正解は3. 生業補助です。 高等学校への修学に係る費用は教育補助ではなく、生業補助として支給されます。
ここは要注意です。第14問。 生活保護法の医療扶助を受けた場合、国民健康保険の扱いはどうなるか。
1. そのまま適用される 2. 後期高齢者医療制度に移行する
3. 国民健康保険の適用除外となる 4. 一部負担金のみ支払う
正解は3. 国民健康保険の適用除外となるです。 生活保護を受給し、医療扶助を受けると、国民健康保険の適用除外となります。
第15問。 生活保護法において保護の基準を定めるのは誰か。
1. 内閣総理大臣 2. 厚生労働大臣
3. 都道府県知事 4. 市町村長
正解は2. 厚生労働大臣です。 生活保護の基準は厚生労働大臣が定めます。
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第16問。 生活保護の4原則に含まれないものはどれか。
1. 申請保護の原則 2. 世帯単位の原則
3. 補足制の原則 4. 必要即応の原則
正解は3. 補足制の原則です。 補足制は原理です。
4原則は申請保護、基準及び程度、必要即応、世帯単位です。
第17問。 生活保護法において、
心情や性別、社会的身分を問わず、保護を行うとする原理はどれか。
1. 国家責任の原理 2. 無差別平等の原理
3. 最低生活保障の原理 4. 補足制の原理
正解は2. 無差別平等の原理です。
困窮に陥った原因などを問わず、経済状態のみに着目して、平等に保護を行うのが無差別平等の原理です。
第18問。 生活保護法における生活扶助の支給方法の原則はどれか。
1. 金銭給付 2. 現物給付
3. バウチャー給付 4. 貸し付け
正解は1. 金銭給付です。 生活扶助は原則として金銭給付で行われます。
第19問。 生活保護法による保護施設に該当しないものはどれか。
1. 救護施設 2. 厚生施設
3. 医療保護施設 4. 身体障害者療護施設
正解は4. 身体障害者療護施設です。 生活保護法による保護施設は、救護施設、厚生施設、医療保護施設、受産施設、宿所提供施設の5つです。
第20問。 生活保護の生活扶助の対象となる費用はどれか。
1. 家賃 2. 食費、被服費
3. 学級費 4. 仮想費用
正解は2. 食費、被服費です。 食費や被服費、高熱費などの日常生活に必要な費用は生活扶助です。
第21問。 生活保護費の国と地方自治体の負担割合について正しいのはどれか。
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1. 国が全額負担 2. 国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担
3. 国と地方自治体が接班 4. 地方自治体が全額負担
正解は2. 国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担です。
生活保護に係る費用は国が75%、地方自治体が25%を負担します。
第22問。 個人の年齢、性別、健康状態等、その個人または世帯の実際の必要の創意を考慮して保護を行うとする原則はどれか。
1. 申請保護の原則 2. 世帯単位の原則
3. 基準および程度の原則 4. 必要即応の原則
正解は4. 必要即応の原則です。 個々の実情やニーズに即して有効かつ適切に保護を行うのが必要即応の原則です。
第23問。 生活保護の開始要件である申請保護の原則の例外に該当するのはどれか。
1. 本人が認知症の場合 2. 休白した状況にある場合
3. 申請書の記入ができない場合 4. 不要義務者がいない場合
正解は2. 休白した状況にある場合です。
要保護者が休白した状況にあるときは、保護の申請がなくても、職権で必要な保護を行うことができます。
第24問。 生活保護法における原理と原則の組み合わせで正しいのはどれか。
1. 補足制の原理と世帯単位の原則 2. 国家責任の原理と無差別平等の原則
3. 最低生活保障の原則と申請保護の原理
4. 必要則応の原理と基準及び程度の原則 正解は1.補足制の原理と世帯単位の原則です。
4原理と4原則を入れ替えて出題されることが多いので、しっかり区別して覚えましょう。
第25問。 生活保護法に規定されている婦女は全部で何種類か。
1. 4種類 2. 6種類 3. 8種類 4. 10種類 正解は3. 8種類です。
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これで全25問が終了しました。お疲れ様でした。 生活保護法の原理や原則は似たような言葉が多くて迷いやすいですが、
何度も復習して完璧にしましょうね。 これからも応援しています。