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今日は、精神保健福祉法から国試に超・頻出の25問を厳選しました。
【聞き流し】で何度も復習して暗記しちゃいましょう。
それでは、第1問。
精神保健福祉法に基づく入院形態のうち、精神障害者本人の同意に基づいて行われるのはどれか。
1. 任意入院
2. 医療保護入院
3. 応急入院
4. 措置入院
正解は1番の任意入院です。本人の同意による入院は任意入院です。精神科入院の基本となる形態ですね。
第2問。任意入院中の患者から退院の申し出があった。精神保健指定医の診察の結果、入院継続が必要と判定された場合、精神科病院の管理者は何時間に限って退院を制限できるか。
1. 12時間
2. 24時間
3. 48時間
4. 72時間
正解は4番の72時間です。任意入院でも指定医の判定があれば、72時間に限り退院制限が可能となります。
第3問。医療保護入院の要件として、本人の同意が得られない場合に同意を行うのは誰か。
1. 都道府県知事
2. 精神医療審査会
3. 家族等
4. 警察官
正解は3番の家族等です。
医療保護入院は本人の同意がなくても、家族等の同意で成立します。
第4問。医療保護入院を決定する権限を持つのは誰か。
1. 都道府県知事
2. 精神科病院の管理者
3. 精神保険指定医
4. 市町村長
正解は2番の精神科病院の管理者です。
医療保護入院の決定権者は都道府県知事ではなく、病院の管理者です。
第5問。医療保護入院を成立させるために必要な精神保険指定医の診察人数はどれか。
1. 1名
2. 2名
3. 3名
4. 4名
正解は1番の1名です。
医療保護入院に必要な指定医の診察は1名となります。
第6問。自傷、他害の恐れがある精神障害者に対し、強制的に行われる入院形態はどれか。
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1. 任意入院
2. 医療保護入院
3. 応急入院
4. 措置入院
正解は4番の措置入院です。
自傷、他害の恐れがある場合は、強制力の強い措置入院となります。
第7問。措置入院を決定する権限を持つのは誰か。
1. 精神科病院の管理者
2. 精神保険福祉センター長
3. 都道府県知事
4. 保健所長
正解は3番の都道府県知事です。
措置入院は行政処分のため都道府県知事が決定します。
第8問。措置入院を成立させるために必要な精神保険指定医の診察人数と判定要件はどれか。
1. 1名の診察
2. 2名以上の診察で結果が一致
3. 3名以上の診察
4. 診察は不要
正解は2番の2名以上の診察で結果が一致です。
人権への配慮から指定医2名以上の一致が必須です。
第9問。医療保護入院の要件に該当するが
身元不明などで家族等の同意が直ちに得られない場合に
72時間に限って行われる入院形態はどれか。
1. 妊院入院
2. 緊急措置入院
3. 応急入院
4. 措置入院
正解は3番の応急入院です。
家族の同意が待てない緊急時は応急入院となります。
第10問。休息を要し正規の手続きを取るいとまがない場合、
自傷、互いの恐れがある患者に対して
72時間に限って行われる入院形態はどれか。
1. 妊院入院
2. 医療保護入院
3. 応急入院
4. 緊急措置入院
正解は4番の緊急措置入院です。
自傷、互いの恐れがあり休息を要する場合は緊急措置入院です。
第11問。緊急措置入院に必要な精神保険指定医の要件はどれか。
1. 特定医師1名
2. 指定医1名
3. 指定医2名
4. 指定医3名
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正解は2番の指定医1名です。
緊急事態のため指定医1名の診察で72時間以内の入院が可能です。
第12問。精神医療審査会が設置されている行政機関はどれか。
1. 市町村
2. 保健所
3. 精神保険福祉センター
4. 都道府県
正解は4番の都道府県です。
精神医療審査会は都道府県と指定都市に設置されています。
第13問。一般国民が自傷、互いの恐れがある精神障害者を発見した場合の通報先は誰か。
1. 警察署長
2. 都道府県知事
3. 保健所長
4. 精神科病院の管理者
正解は2番の都道府県知事です。
通報先は原則としてすべて都道府県知事と覚えておきましょう。
第14問。警察官が異常な挙動をする者を発見し、精神障害のために自傷、互いの恐れがあると認めた場合の通報の義務として正しいのはどれか。
1. 義務はない
2. 通報することができる
3. 直ちに通報しなければならない
4. 家族を探して引き渡す
正解は3番の直ちに通報しなければならないです。
警察官などには知事への強力な通報義務があります。正解は4番の精神保健指定医です。
隔離などの重大な行動制限の決定は精神保健指定医が行います。
第16問。精神科病院に入院中の患者に対する通信、面会について、いかなる場合でも制限してはならない。対象はどれか。
1. 家族
2. 友人
3. 人権擁護に関する行政機関の職員
4. 職場の同僚
正解は3番の人権擁護に関する行政機関の職員です。
人権擁護の職員や弁護士との面会は制限できません。
第17問。新書の発授について精神保健福祉法における取扱いで正しいのはどれか。
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1. 全て検閲できる
2. 原則として制限できない
3. 家族宛のみ制限できる
4. 指定医の許可があれば破棄できる
正解は2番の原則として制限できないです。
患者の通信の自由を守るため、手紙のやりとりは制限できません。
第18問。医療保護入院における家族等に含まれないのはどれか。
1. 配偶者
2. 青年後見人
3. 未成年の子供
4. 父母
正解は3番の未成年の子供です。
判断能力の観点から未成年者は家族等から除外されます。
第19問。精神医療審査会の委員構成として含まれない職種はどれか。
1. 精神保健指定医
2. 弁護士などの法律家
3. 精神保健福祉士などの学識経験者
4. 警察官
正解は4番の警察官です。
審査会は医療・法律・有識者の3分野の委員で構成されています。
第20問。医療保護入院者の退院促進のために精神科病院の管理者が専任しなければならないのはどれか。
1. 精神保健指定医
2. 医療安全管理者
3. 退院後生活環境相談員
4. ピアサポーター
正解は3番の退院後生活環境相談員です。
地域移行を進めるためこの相談員の専任が義務となっています。
第21問。措置入院患者の退院を決定する権限を持つのは誰か。
1. 精神科病院の管理者
2. 精神保健指定医
3. 都道府県知事
4. 家族等
正解は3番の都道府県知事です。
措置入院の決定も退院も権限を持つのは都道府県知事です。
第22問。任意入院の退院制限72時間以内を決定する権限を持つのは誰か。
1. 精神保健指定医
2. 精神科病院の管理者
3. 都道府県知事
4. 保健所長
正解は2番の精神科病院の管理者です。
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指定医が判定しますが権限を持つのは病院の管理者です。
第23問。精神科病院の管理者が
次院の任意入院患者について自傷、他害の、恐れがあると気づいた場合の届出先はどれか。
1. 保健所長
2. 警察所長
3. 都道府県知事
4. 精神保健福祉センター長
正解は3番の都道府県知事です。
病院の管理者からの届出先もすべて都道府県知事となります。
第24問。身体的拘束の決定を行うことができるのは誰か。
1. 看護師長
2. 主治医
3. 精神科病院の管理者
4. 精神保健指定医
正解は4番の精神保健指定医です。
身体的拘束は重大な人権制限のため指定医しか決定できません。
第25問。精神保健福祉法における入院形態のうち
入院期間の制限72時間以内が定められていないのはどれか。
1. 応急入院
2. 任意入院の退院制限
3. 医療保護入院
4. 緊急措置入院
正解は3番の医療保護入院です。
応急や緊急措置は72時間の制限がありますが、医療保護入院にはありません。
以上、精神保健福祉法の25問でした。
全問正解できましたか?
間違えた問題は何度も聞き流して完璧にしましょう。
ノートには復習テキストもあるのでぜひ活用してください。
あなたの合格を応援しています。
