【聞き流し】第116回看護師国試対策!障害者総合支援法の超・頻出25選<#0109>
2026-07-11 17:22

【聞き流し】第116回看護師国試対策!障害者総合支援法の超・頻出25選<#0109>

🎧 通学中・実習の休憩中の「聞き流し」専用ラジオです!今回は絶対に落とせない「障害者総合支援法・超頻出25選」を出題します。


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看護学生の皆さん、お疲れ様です。 今回は、障害者総合支援法から、絶対に落とせない超・頻出の25問を厳選しました。
1.2倍速での聞き流しもおすすめですよ。 それでは、第1問。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、すなわち、障害者総合支援法の目的で正しいのはどれか。
1.障害者の保護 2.障害者の隔離
3.共生社会の実現 4.障害者の治療の義務化
正解は、3.共生社会の実現です。 障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、
安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目的としています。 第2問。
障害者総合支援法における障害者の定義に含まれないのはどれか。 1.身体障害者
2.知的障害者 3.精神障害者
4.65歳以上の健常な高齢者 正解は、4.65歳以上の健常な高齢者です。
障害者総合支援法の対象は、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病等を有するものです。
発達障害も精神障害に含まれます。 第3問。
障害者総合支援法で、新たにサービスの対象として追加されたのはどれか。 1.身体障害者
2.難病等の患者 3.知的障害者
4.発達障害者 正解は、2.難病等の患者です。
平成25年の障害者総合支援法の施行により、障害者の定義に難病等が新たに追加され、福祉サービスの対象となりました。
第4問。 障害者総合支援法において、障害支援区分の認定を行う主体はどれか。
1.国 2.都道府県
3.市町村 4.保健所
正解は、3.市町村です。 障害支援区分の認定は、対象者が住んでいる市町村が行います。
全国一律の基準で市町村審査会の判定を経て決定されます。 第5問。
障害支援区分はいくつの区分に分けられているか。 1.3区分
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2.5区分 3.6区分
4.7区分 正解は、3.6区分です。
障害支援区分は、必要とされる標準的な支援の度合いを示すもので、最も軽い区分1から最も重い区分6までの6段階で認定されます。
第6問。 障害者総合支援法に基づく自立支援給付に含まれないのはどれか。
1.介護給付 2.訓練等給付
3.自立支援医療 4.地域生活支援事業
正解は、4.地域生活支援事業です。 障害者総合支援法の枠組みは、自立支援給付と市町村等の裁量で行う
地域生活支援事業の2つに大きく分けられます。 第7問。
自宅で入浴、拝設、食事などの解除を行う 許託介護はどの給付に分類されるか。
1.介護給付 2.訓練等給付
3.自立支援医療 4.相談支援給付
正解は、1.介護給付です。 許託介護、いわゆるホームヘルプは、介護給付に分類されます。
日常生活を営む上で必要な身体介護や家事援助を行います。 第8問。
重度の視覚障害者に対し、外出時に同行して 移動の援護などを行うサービスはどれか。
1.行動援護 2.同行援護
3.重度訪問介護 4.生活介護
正解は、2.同行援護です。 視覚障害者に対する外出支援は、同行援護といいます。
一緒に歩いて移動をサポートしたり、代筆などを行います。 第9問。
知的障害や精神障害により、行動上著しい困難を有する人に対して、 外出時などに危険を回避する支援を行うサービスはどれか。
1.行動援護 2.同行援護
3.療養介護 4.自立訓練
正解は、1.行動援護です。 行動に困難がある知的障害や精神障害の方に対する
外出時の危険回避や移動支援を行動援護といいます。 視覚障害の同行援護と区別しましょう。
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第10問。 重度の死体不自由や重度の知的精神障害があり、常に介護が必要な人に対し、
自宅での介護から外出時の移動支援までを総合的に行うサービスはどれか。 1.重度障害者等包括支援
2.重度訪問介護 3.生活介護
4.短期入所 正解は、2.重度訪問介護です。
重度の障害があり、常に介護が必要な人に対して、入浴や拝設、食事などの居宅介護から外出時の移動支援までを比較的長時間に渡り、
総合的に行うサービスです。 第11問。一般企業等での就労を希望する障害者に対し、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のために訓練を行うサービスはどれか。
1.就労継続支援A型 2.就労継続支援B型
3.就労移行支援 4.就労定着支援
正解は、3.就労移行支援です。 一般企業への就職を目指して、必要な訓練や知識を身につけ、適正にあった職場探しをサポートする訓練等給付のサービスです。
第12問。 一般企業等での就労が困難な障害者に対し、雇用契約を結んだ上で働く場を提供するサービスはどれか。
1.就労移行支援 2.就労継続支援A型
3.就労継続支援B型 4.自立生活援助
正解は、2.就労継続支援A型です。 一般企業で働くことは難しいものの、雇用契約を結んで働くことができる方を対象にしています。
労働基準法が適用され、最低賃金が保障されます。
第13問。 雇用契約を結ぶことが困難な障害者に対し、就労の機会を提供し、生産活動を通じて知識や能力の向上を図るサービスはどれか。
1.就労定着支援 2.自立訓練
3.就労継続支援A型 4.就労継続支援B型
正解は、4.就労継続支援B型です。 雇用契約を結ぶことが難しい方を対象に、軽作業などの機会を提供し、作業分のお金を後賃として支払うサービスです。
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第14問。障害者が地域において共同生活を営む住居で、相談や入浴、拝設、食事の関与等を行うサービスはどれか。
1.施設入所支援 2.共同生活援助
いわゆるグループホーム 3.自立生活援助
4.療養介護 正解は、2.共同生活援助です。
障害のある人が世話人などの支援を受けながら、地域のアパートや一軒家などで共同生活を送るサービスです。
第15問。自立支援医療において18歳以上の身体障害者に対し、障害を軽減あるいは除去して確実に効果が期待できる医療を提供するものはどれか。
1.育成医療 2.精神通院医療
3.公正医療 4.特定疾患治療研究事業
正解は3.公正医療です。 18歳以上の身体障害者を対象とした医療費の助成制度です。
ちなみに18歳未満の児童を対象としたものは育成医療と言います。
第16問。自立支援医療において18歳未満の児童を対象とするものはどれか。
1.公正医療 2.育成医療
3.精神通院医療 4.小児慢性特定疾病医療支援
正解は2.育成医療です。 身体に障害のある児童またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる児童に対して行われる確実な治療効果が期待できる医療のことです。
第17問。 登校失調症や鬱病などで継続的な通院による精神医療を必要とするものに対する自立支援医療はどれか。
1.公正医療 2.育成医療
3.精神通院医療 4.療養介護
正解は3.精神通院医療です。 精神疾患の治療のため継続して通院する必要がある方の医療費負担を軽減する制度です。
第18問。 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを利用する際の利用者負担の原則はどれか。
1.全額自己負担 2.定率負担 1割負担
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3.無料 4.全額市町村負担
正解は2.定率負担 つまり1割負担です。
原則としてサービス費用の1割を負担しますが、所得に応じて月額の上限額が決められており、無理なく利用できる仕組みになっています。
第19問。 車椅子や補聴器など障害を補うための用具の購入や修理に要する費用を支給する制度はどれか。
1.日常生活用具給付等事業 2.保送具費の支給
3.自立支援医療 4.地域活動支援センター
正解は2.保送具費の支給です。 身体機能の欠損を補うための義手や義足、車椅子などの購入や修理に対して支給されます。
これは自立支援給付の一つです。 第20問。特殊マットやストーマ装具など在宅の障害者が日常生活を容易にするための用具を給付または対応する事業はどれか。
1.保送具費の支給 2.自立訓練
3.日常生活用具給付等事業 4.柔度訪問介護
正解は3.日常生活用具給付等事業です。 ストーマ装具やタン吸引機などは市町村の地域生活支援事業である日常生活用具給付等事業によって給付されます。
補送具と区別しましょう。 第21問。障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施主体は原則としてどこか。
1.国 2.都道府県
3.市町村 4.社会福祉法人
正解は3.市町村です。 地域生活支援事業は障害のある人が住み慣れた地域で生活できるよう
各市町村が地域の実情に応じて柔軟に実施する事業です。 第22問。障害福祉サービスの利用申請に際し
サービスの種類や内容を定めたサービス等利用計画案を作成するのは誰か。 1.医師
2.看護師 3.相談支援専門員
4.保健師 正解は3.相談支援専門員です。
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障害のある人のニーズや生活状況を把握し、どのサービスをどれくらい使うかという計画を相談支援専門員が作成します。
第23問。病院などの施設に入所している障害者が地域での生活に移行するための住居の確保などの支援を行うサービスはどれか。
1.地域定着支援 2.地域移行支援
3.自立生活援助 4.同行援護
正解は2.地域移行支援です。 施設や病院から退所、退院し地域での生活を始めるための準備や手続きをサポートするサービスです。
第24問。単身で生活する障害者に対し、常に連絡が取れる体制を確保し、緊急時の支援などを行うサービスはどれか。
1.地域移行支援 2.地域定着支援
3.行動援護 4.生活介護
正解は2.地域定着支援です。 地域移行支援を利用して地域生活を始めた後などに一人暮らしの不安を解消し、緊急時にもすぐに対応してもらえる安心のサポートです。
第25問。障害者総合支援法の前身となった法律はどれか。
1.障害者基本法 2.障害者自立支援法
3.社会福祉法 4.精神保険福祉法
正解は2.障害者自立支援法です。 障害者自立支援法をベースに難病の追加や支援の充実を図るため
改正が行われ、現在の障害者総合支援法となりました。 これで全25問が終了です。本当にお疲れ様でした。
間違えた問題はテキスト等でしっかり復習しておいてくださいね。 本番まであと少し一緒に頑張りましょう。応援しています。
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