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おはようございます。オサナイ和志です。 青森で中小企業診断士として経営コンサルをしたり
オサナイだけど背中は押します!を合言葉に 全国の中小企業社長さんや社員さんを応援しています。
ということで今日は5月13日ということで 週の真ん中、水曜日でございますね。
あとね、今日入れて3日間頑張れば お休みという方もいらっしゃる多いんじゃないでしょうか。
頑張っていきましょう。ということで今日はですね 国の資料自分のビジネスへの影響読めてますかというテーマでお送りいたします。
先日こんなニュースが目に留まったんですけども 2043年には住宅の4分の1が空き家になるって言うですね。
これ財務省が発表した試算なんですけども これ住宅業界の話かというふうに思って読み流しているっていう方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。
このニュースの目にした方も結構いるかなと思ったんですけども 実はこの1枚、僕が見ている1枚の資料の中に
皆さんの会社の3年後とか5年後の景色を変えるヒントというのが眠っているんですね。
ですので今日はね、これは国の資料なんですが財務省の資料なんですけど この資料をちゃんと読めているかどうかということについてお話しさせていただければなと思います。
本題に入る前に少しお知らせをさせてください。
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ということで今日はですね国の資料自分のビジネスへの影響を読めてますかというテーマでお送りいたします。
冒頭でお話しした財務省の資料をもう少しご紹介させてください。
これはですね2026年の4月23日に開催された財政制度等審議会の分科会で出された資料なんですけども
人口減少社会の中での総合的な国力の強化という資料なんですよ。
これ財務省のホームページ行くとちゃんとこういうのあるんです。
僕はこの財務省であったりとかあとは経産省中小企業庁とかの審議会の資料って結構読むんですけども
こういった資料がちゃんと置かれてるんです。
その中に住宅の空き家率の推移というのが示されているんですね。
これ何かというと1988年に空き家率は9.4%だったそうなんですよ。
それが直近の2023年には13.8%で2043年にはなんと25.3%ですので4軒に1軒が空き家になるという見通し。
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これは国が調査した結果です。
この数字を受けて財務省はこう宣言しているんです。
新築住宅から中古住宅へと支援の重点を移すべきと。
それから新築を支援するならより環境性能の高いGX施工型住宅に絞るべきとか
あとは子育て世代を対象に都市のコンパクト化を促す住居誘導区域への補助に重点化すべきということが提言されているんです。
ここからが今日の本題なんですけども
このニュースですね住宅業界の人はもちろんこれは意識して聞くと思うんですけども
これじゃあ住宅業界の人だけが気にすればいい話でしょうかということなんですよ。
僕は絶対そうじゃないと思っているんです。
例えばですよ。
例えば今日聞いてくれている方が公務店をされているのであれば
新築の補助金が縮小すればリフォームであったりとか
中古住宅のリノベーションへ事業の軸足を移していくという質問が出てくるじゃないですか。
また家具屋さんだったら新築需要の減少に備えてですね
中古住宅の購入層に向けた商品内容を考え始めるかもしれないわけですよね。
あとは不動産仲介ならどうでしょうか。
空き家が増えるということはそれを不動産負ける不動産というか
負債の方の不動産にしないための活用ノウハウであったりとかね。
あとは相続絡みの相談対応ができる業者がこれから選ばれる時代になるというふうに思うんですね。
さらにちょっと視野を開けるとこうした政策の方向性というのはですね
地方の人口減少であったりとかコンパクトシティであったりとか
子育て支援の重点化というその大きな支障の流れというのはですね
そういったものの中にあるわけですよ。
つまり何を言いたいかというと今後の補助金であったりとか事業機会というのは
人が集まる場所であったりとか子育てしやすい環境であったりとか
それから環境性の高い建物に集中していくということなわけですよね。
これって住宅業界に限らない話なわけですよ。
例えば飲食店も小売もサービス業もどこに人が住んでどこにお金が流れるか次第で
商売の場所のそのものが変わってきますよね。
だから僕がいつも経営者の皆さんにお伝えしているのは
国の資料というのはニュースの一行記事だけじゃなくて
必ずその原点ソースをご自身で見てほしいということなんです。
財務省であったりとか経済産業省であったりとか厚生労働省であったりとか
各省庁のホームページにはこうした審議会の資料がおしげもなく公開されているんです。
新聞とかネット記事というのはその資料の一部を切り取って紹介しているだけなんです。
ですから原点を見ればグラフであったりとか数字であったりとか
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政策の方向性であったりとか
そして何でそれをやらなきゃいけないのかという理屈までセットでわかるんですよ。
ですから僕も中小企業診断士として補助金の申請のサポートとかするときには必ず原点に当たります。
なぜかというと補助金は国がそこにお金を流したいというふうに考えている分野に出るものなんですね。
ということは逆に言えば原点を読み込めば来年とか再来年の補助金がどっちを向くかという方向性が見えてくるんです。
これが国の資料を読むという習慣の力なんです。
最初は難しく感じるかもしれません。
パワーポイントの資料にすっごい字が入っているんですよ。
プレゼンをする立場から言わせてもらうと全然ダメダメなんですよ。
僕はいつも言われたのはプレゼン資料はワンスライドにワンセンテンスというのが基本だと言われていたんですけど
国の資料は違うんですよ。ちゃんと全部文字で書いているんですよ。
でもそういうのを見ると文字だらけって思って難しく感じるかもしれないんですけども
月に例えば1本でもいいですよ。
ご自身の業界に関わりそうな資料に目を通すだけでも半年後には景色変わってきますよ。
この補助金ってこういう背景出てきたのかとか
うちの業界ってこっちに向かうのかというふうに先読みができるようになりますので
挑戦する皆さんのパートナーとして僕から今日のお勧めする資料というのは
今日のテーマに出てきました財務省財政制度等審議会資料
これを検索していただけると誰でも無料で読めますので
財務省スペース財務制度等審議会スペース資料
Googleで検索してみてください。本当にちゃんと出てきますから
最初は難しくてグラフだけ眺めるだけでも全然気づきがありますので
ぜひ見ていただければいいなというふうに思います。
ということで今日も聞いていただきましてありがとうございました。
アキアのニュースからクイーンの資料を読むという話までちょっと飛んだかもしれませんけれども
でもこういう自分の業界に直接関係なさそうな話こそ
実はビジネスのヒントが眠っているものなんです。
情報の波に流されず原点に当たって自分の頭で考える
これが変化の激しい時代を生き抜く僕たち中小企業の武器になるというふうに僕は思っています。
ということで今日はですねクイーンの資料自分のビジネスへの影響を読めてますかというテーマでお送りいたしました。
挑戦が人生だ。Don't worry. Be happy.
それではまた明日この時間にお会いしましょう。今日も元気にいってらっしゃい。
