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皆さん、おはようございまーす。
熱血中小企業診断士、挑戦する経営者のパートナー、 オサナイ先生こと、オサナイ和志です。
普段は青森で中小企業専門コンサルタント会社、 株式会社アスナロブリッジの代表をしたり、
オサナイだけど背中は押します!を合言葉に、 青森から全国の中小企業の社長さんや社員さんを応援しています。
本日は2026年3月9日月曜日でございます。
新しい一週間の始まりということで、 また今週も一週間頑張ってまいりましょう。
ということで今日はですね、 なぜWBCは地上波で見られないのか?
150億円が映す現実というテーマでお送りしたいなと思っています。
年々盛り上がっておりますWBC、 ワールドベースボールクラシックでございますけれども、
今回は日本で地上波で見られないんですよね。
そういうふうな話になってくるとですね、 金持ちしか見る権利がないのかーとかね、
スポンサー集めれば放送できるはずだーっていう、 そういう声が聞こえてくるんですけども、
実はことはそんなに簡単な話じゃないんですよ。
今日はね、なんで地上波でWBCが放送されないのか、 その本当の理由に迫ってみたいと思います。
そしてこの理由から実は日本の現状が見えてくるという話になってきます。
本題に入る前に少しお知らせをさせてください。 ノートメンバーシップを募集中でございます。
現在毎週金曜日にノートでメンバーシップ限定で音声配信、 文字配信、テキスト配信をさせていただいております。
先週はですね、第1週ということでございましたので、 毎月1週目から4週目までテーマが変わってまいります。
今週は第1週ということで、金曜物語01ですね。 会社の現在地を公開するということで、
お話しさせていただいたというところです。
今週はですね、オサナイ先生の優しい経営学ということで、 本来であれば大学でやったりとか、
ビジネススクールでやったりとか、 そういったところで学ぶ理論があるんですけども、
その理論を実際の現場でどうやって使うかということを、 僕が実際に使っている事例も踏まえてですね、
少しお話しさせていただければなというふうに思っています。 これめちゃくちゃいいんですよ。
使い勝手がいいというか、僕が実際に使っているものですからね。
ですから、それを皆さんにお伝えするということでございます。
ぜひお楽しみにしていただければなと思いますので、 概要欄の方にリンクを貼っておきますので、
そちらからぜひノートのメンバーシップ、 ピットクルーになっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
それからですね、マンスリースポンサー様募集しております。 毎月たった一枠のプレミアムなスポンサーワークでございます。
現在3月4月分が出ております。 心を込めて2分ほどスポンサーコールをさせていただきます。
誰かの夢を応援したいという、大切な貢献の方も大歓迎でございますので、 ぜひこのチャンスをおつかみください。
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詳細やお申し込みはベースショップの方のリンクを貼っておきますので、 そちらからよろしくお願いいたします。
ということで、今日はですね、なぜWBCは地上波で見られないのか。
150億円が移す現実というテーマでお送りしたいと思います。
前提としてですね、まず事実確認なんですけれども、 報道の報道はですね、こういうふうに言われているんですよ。
今回のWBCはですね、日本ではネットフリックスがね、 特選配信しているんですが、
配信にあるのはね、法営権領の口頭だというところ。
それから、主催者側がね、主催者側というのは、 WBCIというワールドベースボールクラシックインクという会社があるんです。
これどこで作っているかというと、MLB、つまりメジャーリーグで作っている会社なんです。
メジャーリーグと選手団体が作ったWBCIという会社があるんですけど、そこが主催なんです。
そこがですね、前回までと違うルートで直接ネットフリックスに交渉したと。
前はですね、読売新聞の方で東京の第一ラウンドに関しては、 WBCIの方と交渉して、
法営権とかも全部ね、TBSとテレビ朝日の方に下ろしていったということがあったんですが、
今回はネットフリックスが直接WBCIと交渉して、 読売新聞を入れないで交渉したということで、
そういう話も出ています。
法営権領なんですけども、これあくまでも推定ですが、 2023年が約30億円でした。
今年、2026年が約150億円ということで、 3年で約5倍に上がったんですね。
これはもう異常な跳ね上がりなんですけども。
ここで1点注意なんですけども、 もちろんこれは公式発表の確定値ではなくて、
報道ベースの推定です。
ですので、今日はこの推定を前提に、 構造として何が起きているのかということをひも解いていきたいと思います。
ここでよく出る意見というのはですね、 地上波民放ってスポンサーがいるじゃんって、
スポンサー集めれば放送できるじゃんっていうふうな 言い方をする方もいらっしゃるんです。
気持ちはわかるんです。
でも、テレビ局のビジネスっていうのはですね、 気合じゃなくて算数で決まるんですよ。
どういうことかというと、
今日はあえて超シンプルにします。
法営権領をCMで回収できるかということをですね、
これを出しながら説明していきたいんですけども、
まずそもそもCM単価の目安ですけども、調べました。
一般向けとしてゴールデンタイムのスポットCMっていうのが、
大都市圏だと15秒で1回100万から300万ぐらいというレンジ。
今回はね、地上波も本気出せば勝てるんじゃないかっていう、
そういう人のためにフェアに上銀額、
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例えば15秒300万を使って試算したいと思います。
かなりめちゃくちゃ強気な前提なんですけども。
じゃあ2026年、
先ほど言いました推定150億円の法営権領があると言いましたけども、
これを例えば侍ジャパンの全7試合、
これだけを地上波でやるというふうにしたとします。
そうすると法営権領が推定150億円でしたので、
これ15秒でCM300円で回収するためには、
15億割300万で5000本ですね。
ですから15秒CMが5000本必要だということです。
これを7試合やりますから、7で割ると5000割る7で、
約174本ですね。
だから1試合当たり714本のCMを流さなきゃいけないということです。
これを実感に直すとどうなるかというと、
714本かけることの1本が15秒ですから、
かけることの714本かける15ですから、
約3時間分がCMになるんですよ。
いいですか?今の聞いても分かりましたね。
試合時間よりもCM時間の方が長い世界になっちゃうんですよ。
これ、気合とかスポンサー営業とか、
そういう次元の話ではないんですよ。
地上波でやれないというのは好き嫌いじゃなくて、
商品、つまりCM枠の設計が物理的に成立しないという、
こういう側面が大きいというふうに、
僕は計算してみてそう思ったんですね。
じゃあ、じゃあですよ。
2023年の推定30億だったらどうかということで、
一応ここが比較として重要な話をしてみますけども、
30億割300万で1本300万だとして1000本です。
7試合で割ると1000割7なので約143本。
だから1試合当たり143本ですから、
時間に直すと143×15ですから約36分がCMなんです。
これだったらまだ現実味があるラインに見えるじゃないですか。
もちろんその製作費であったりとか人件費もありますから、
簡単じゃないんですけども、
少なくとも物理的に破綻しているというところまで行ってないわけですね。
つまり2023年から2026年で、
地上波の採算ラインを超えてしまったっていうこれが大きいんですね。
じゃあなんでここまで跳ね上がったのかという話なんですけども、
結論を先に言うとキーワードは3つです。
1つ目はインフレです。
どういうことかというと、コンテンツの国際価格が上がっているということなんですよ。
法営権って国内の感覚で決まるものじゃなくて、
世界で値札がつくんです。
スポーツコンテンツの値段そのものが上がっているんです。
これWC、BCだけじゃなくてオリンピックもそうです。
それからワールドカップもそうです。
F1もそうです。
ワールドワイドのスポーツっていうのはスポーツコンテンツの値段が上がっていってるんです。
それなぜかと言ったら日本だけがインフレじゃないです。
世界的にインフレになっているというふうなことなんです。
ですからインフレというのが1つキーワードになってくる。
2つ目は円安です。
これは日本独自のものですけども、
ドル建ての値札に対して日本円がやっぱり弱いんですよ。
円で稼いで円で回す地上波モデルっていうのは、
円安局面だとやっぱり不利になるわけですよね。
だって同じドルの値札でも日本円の支払いだけ重くなるじゃないですか。
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これが日本の購買力が落ちたというふうな感覚につながる感覚なんですよ。
最後3つ目ですけどもこれは広告市場ですね。
どういうことかというと国内で回収できる上限があると。
地上波って基本広告で回収するモデルじゃないですか。
でも広告には上限があるわけですよ。
さっき言ったとおり150億円規模になるとですね、
強気のCM単価をね、例えばテレビ局が300万でポンと置いたとしても、
枠が足りないっていうこの瞬間ですね、勝負は営業力じゃなくて構造で決まるということなんですね。
ここまで聞くと絶対こう言いたくなる人がいるんですよ。
結局海外のプラットフォーム強いだけじゃんっていう人もいるかもしれませんけども、
でもねこれもう一段深いんですよ。
本質はこういうことです。
世界のコンテンツがドルの値札でインフレしていく一方でですね、
日本は円の世界で回収しようとしているんです。
そして円安が進むとそのギャップがさらに一気に広がっていくっていう。
これってWBCに限らないんですよ。
例えばエネルギーですね、原油であったりとか様々あるじゃないですか。
だから食料も、あとはクラウドサービスやAIサービスだってそうなんです。
みんな同じ構造なんですよ。
つまりWBCが地上波から消えたのは娯楽の話じゃなくて、
これは日本の購買力と稼ぐ力の話だということなんですね。
じゃあどうするのかということなんですけど、
ここからが未来の話になるんですが、
一つ目は誰でも見られるということを守るために、
根拠性のあるスポーツの位置づけっていうんですかね。
これを制度として議論するっていうこと。
これはもう賛否あるんですね。
ここでは論点の定時に留めておきますけれども、
こういったことも大事な視点だなという僕は思います。
もう一つは地上波側も広告だけに依存しないようなモデルに
進化することが必要なんじゃないかなと思います。
スポンサーはもちろんそうですけど、
例えば配信であったりとかイベントであったりとか、
あと二次利用ですね。
あと海外にパッケージを販売するといった、
そういった稼ぎ方を多層化しないと世界のFWは勝てないということなんですよ。
そして僕ら視聴者も無料が当たり前だっていう感覚を
アップデートしないとコンテンツの未来が痩せていく。
本当に悔しいですけど、これが現実なんですね。
ということで今日もお聞きいただきましてありがとうございました。
今日はWBCが地上波で見られないっていう理由を
算数と構造で見てきました。
誰かを悪者にするんじゃなくて、
現実をこうやって直視することが大事だなという僕は思うんですね。
でも構造が見えれば打ち手も見えてくるはずなんですよ。
ですから日本はまだ変えられます。
地域も企業も個人も稼ぐ力を上げるということなんですよ。
外貨を取りに行くということなんです。
価値をそして輸出するんです。
この方向に舵を切るしかないんですよ。
ですから今日の放送でお聞きになった皆さん、
ぜひ他人事ではなくてWBCの地上波で見られないということは、
つまり自分たちの稼ぐ力が減っているんだということ。
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今言ったような形で外貨を取りに行くということが
必要なんじゃないかなというふうに僕は思います。
ということで今日もお聞きいただきましてありがとうございました。
今日はなぜWBCは地上波で見られないのか。
150億円の映す現実というテーマでお送りいたしました。
朝鮮が人生だ。Don't worry, be happy.
それではまた明日この時間にお会いしましょう。
今日も元気にいってらっしゃい。
