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この時間は日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。
水曜日はRKB NEWS DIG、高藤秋子編集長です。高藤さん、おはようございます。
おはようございます。
お帰りなさい。
すいません、だいぶ遅めの夏休みをいただきました。
いえいえ、とんでもないです。
毎週この時間にインターネット上に配信したニュースを紹介させていただいているんですけれども、
テレビとラジオ、新聞のニュースと何が違うかというところでまず、いろいろあるんですけど、
一番大きいのはやっぱり自分が見たいものだけを見て聞きたいものだけを聞けるっていう特徴がやっぱり
インターネット上のニュースってあると思うんですよね。
テレビだと流れてくるし、新聞だとバッといろんな見出しも飛んで中身も見えてくるんですけど、
そういう特徴のせいもあるんですけど、インターネット上のニュースって地味なものってアクセス数が伸びない傾向があるんですね。
というわけで、今日は地味なニュースだけれども、でも読んでほしい大事なニュースを2本紹介したいと思います。
アクセス数は伸びてないんですけれども。
まず1つは、中小零細企業の静かな退場を進む。休業や廃業、解散した企業。九州・沖縄地区で過去最多に。物価高、高齢化で決断化。
これ2月、今月に配信したニュースです。
2025年に九州・沖縄地区で休業や廃業、解散をした企業が6,180件に上ることが分かりました。
これ、倒産ではなくて、自ら畳んだ企業団体ということです。
調査したデータバンクによりますと、6,180件というのは過去10年で最多だということです。
このうち、保有資産の総額が債務を上回る状態で、直近の決算でも純存益が黒字だった企業の割合は17.2%。
これ、2年連続で低下。つまり業績が悪化している企業の割合が畳んだ企業のうち増えているということなんですね。
円安などによる物価高や人件費などのコストの上昇を受けて、存益が悪化した企業の割合が高まっている。
これ以上業績が悪化する前に畳もうと判断した企業が増えているということです。
また、資本金が判明した企業のうち、100万円から1,000万円未満が最も多くて、全体の48.8%でした。
帝国データバンク、こんなふうに分析しています。
物価高、代表者の高齢化、人手不足などの経営課題が押し寄せる中、現状のままではさらなる業績悪化が避けられないと判断した中層零細企業を中心に、
手元資金に余裕があるうちに会社を畳む静かな退場を決断した可能性がある。
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ある程度余裕があるうちに、今いる従業員にも退職金を渡せるとか、そういうことを考えて苦情の決断なんでしょうけどね。
ちなみに、業種別に見たときに、前の年からの増加率が最も高かった業種は何だと思いますか?
運輸関係ですか?
実は最も増加率が高かった業種、無償診療所、町のお医者さんです。
113件。九州・沖縄で。前年より32.9%増えてます。
ご存知のように診療報酬の改定って原則2年に一度の見直しなんですよね。
ですから、物価高とか人件費、高熱費などのコストが上昇して収益が圧迫されている。
これに加えて調査した帝国データバンクは、経営者の高齢化と後継者の不在など先行不安から配養を選択するケースが多かったとみられるとしています。
公立病院の赤字というのは最近もじられているんですけれども、いわゆる私たちの暮らしにより密接に関わりのある町のお医者さんも経営なんで畳むケースが増えているということでした。
それは診療所の方ももちろんですけど、その周辺にお住まいの方々も困る。
新規参入する企業もあるとはいえ、急配業する企業が増えると、例えばスーパーとか商店が配業すると雇用にも影響するし、地域の人にとっては利便性がなくなる、不便になるということで、地域経済にとってはマイナスだというふうに調査した担当者もお話していました。
続いては、食に関するニュースです。
九州農林水産業の倒産28件。過去最多に。
円安物価高、人件費の高騰が食の安全保障を直撃ということで、九州沖縄地区で農業や水産業を営む事業者の倒産件数が、2025年、28件に上ったことが分かりました。
数字としては、28件というと小さく見えるかもしれないのですが、過去最多というところに注目してほしいなと思いました。
倒産した28件のうち、農業が23件、水産業が5件、林業はゼロでした。
実は、九州の農林水産業の倒産は3年連続の増加です。
県別では鹿児島県が最も多くて、ついで福岡、熊本、大分というふうに続きます。
業種別では野菜作農業が最も多くて、路地野菜ですね。
ついで施設野菜作農業、落農業、養計というのが倒産ということでした。
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これ、なぜでしょうか。
これだけ、例えば暑いとか、自然環境の変化ってことはあるんですか。
あります。野菜作農業は、倒産が一番多かったのは、猛暑による育成不足。
やはり気候変動の影響というのが。
我々はスーパーなどで野菜を買うときに、値段が高いなって思いますけど、少なくなってたりする部分もありますもんね。
そうですね。またもう一つ、円安による物価高で輸入に頼る費用、燃料が高騰している。
あとは、やっぱり慢性的な人手不足。
労働人口が減ってきていると。人件費の上昇も見込まれているということが挙げられる。
引き続き高水準で推移するというふうに、帝国データバンクは分析しています。
決して聞いてて楽しいニュースではないんですけれども。
見過ごせないニュースですよね。
シグナルだと思います。
ニュースDIGでは企業の倒産情報も積極的に配信していますので、ぜひ検索してみてください。
大動脈の部分ばかり注目するんじゃなくて、それが行き渡って防災欠陥とかにいろんな影響が出ているというところも、見逃さない視点って大事だなと思いました。
高島編集長でした。ありがとうございました。
ありがとうございました。
ぜひ今回のニュースも含めて、RKBニュースDIG検索してご覧になってください。
