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今朝、入っているニュースをお伝えします。
日本大使館は、日本の立場を説明しました。
まずは、AIのニュースからお伝えします。
政制AIの進化が目覚ましいという中で、
有識者会議が、AIの学習データの透明性の確保を求めるためのルールについて
検討を重ねてきた基本原則のプリンシップルコードという案があり、
これが大筋で両立しています。
原則として3つの構成がありまして、
学習データの概要を開示、どういう学習をしたかを知らせることと、
知的財産を持っている権利者への開示、
AI利用者、使う人たちにとっての開示、
どういうところで学習しましたよ、というのを皆さんに明らかにするという中です。
技術革新は確かにしていかなければいけないけれども、
守られるべき知的財産権、これを保護するというので、
両立を図る狙いがあるということなんですね。
ちょっとやっぱり、人間の中でも海賊版のものとかがあって、
いろんな著作権とか知的財産権の保護というのは叫ばれている中でも、
AIまで行ってしまうと、どう歯止めをかけるのか、
というのはすごく難しい問題だなと私も思っておりました。
だが、ルールが大筋は了承されたけれども、
日本の場合は法的拘束力がない。
守らなくてもいい、別に。
というのがちょっとどうなのかなとは思ってますね、正直。
そうですね。
分かりやすいもので言うと、画像生成なのが何々風にしてって言ったら、
それ風になるみたいなものもすごくグレーだなって思います。
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それができなくなったようなプロンプトも、
このキャラクターみたいにできませんというようになってきているとは聞きますけど、
いろんな抜け道があるので、どこまで取り締まれるのかというのもありますしね。
しかも、どこまでが権利なのかの把握というのも、
一般ユーザーもすごく難しいところもあるし、
知らず知らずのうちに権利を侵害していたということもあるから、
すごく怖いなというのは、我々一般ユーザーもそうだし、
開発をしていく企業もかなり悩むところなのかなとは思っております。
海外を見ると、EUの場合ですと、違反をすると、
1,500万ユーロ、日本円にして27.7億円か、
あるいは前年度の世界売上高の3%の高い方を上限とする制裁金を課すことができる。
これは開発者に対してですよ。開発する企業に対して。
そこをちゃんと開示のルールを守らなければ、こういった制裁金があるよというルールがEUではある。
イギリスも最近、今年そういったルールが制定されてきている。
でも日本は法的拘束力がない。これをどう捉えるかという中なんですよね。
そうですね。今後拘束力がある方に行くのかもしれないですしね。
でもちょっと私が見て難しいなと思ったのは、
AI事業者側は開示をすることで営業の秘密、いわゆる企業秘密の部分だったり、
ノウハウが流出することへの懸念がある。
さらには詳細なプロセスの公表は迅速な技術革新を阻害する要因。
ですからそういった制裁金があるとなると、
二の足を踏んであまり技術が進んでいかないというリスクもあるから、
そこは国力というところで考えた時に、ちょっと遅れを取っちゃう怖さもあるんじゃないかなと。
このあたりは制度の整備が急務かなというふうにも感じます。
続いて熊本地震に関する話なんですが、高市総理官邸で熊本県の木村隆知事と面会して、
インフラの復旧、さらには中小企業の支援策などを含む支援パッケージを早期にまとめる考えを表明しました。
具体的には今月の、今月内には支援策を決定したいという方針だそうです。
木村知事が言っていたのは、10年前の熊本地震の時をベースに特別な財政支援をいただきたいという要望がありました。
やっぱり我々も現地に取材に行きましたけれども、地域の特徴として、
個人で井戸を掘っていたり、井戸水で生活要素を確保されている方って非常に多かったじゃないですか。
これを個人のものと取るのか、市内の共用のものとして取るのかということで、支援もまた変わってくるかもしれない。
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いいきっかけといったら語弊があるかもしれないけど、木村知事にとってはこれも自治体のものとして、そこも含めた支援。
個人の井戸の修繕だよっていう話じゃなくて、そういう生活スタイルになっているから、そこも含めてお願いしたいという話ではありましたね。
断水が続いている過程もまだまだ残っていますけれども、井戸水が出なくなったという過程は断水に含まれていないということなので、
本当に水が出なくて困っている方、まだまだ多いんだなと思いますね。
そうですね。水のない生活というところの、言葉では言うけども、なかなか想像がつかなかったですけど、取材をしている1日だけでもね、
やっぱり水がないってこんなところにも影響があるのかっていうのは我々もすごく感じたので、そこも含めて是非とも行き届いた支援がされるといいなというふうには感じました。
それから日本とオーストラリアですね。ミサイルの試験で連携ということなんですが、防衛省会談ですね。小泉防衛大臣が言っているんですけれども、
この会談では敵の射程圏外から攻撃できるという自衛隊のスタンドオフミサイル、この発射試験についての協力を進めることで一致したそうです。
やっぱり日本国内だと試験場が限られている。これは土地の問題もあるし、オーストラリアの試験場の利用を進めていくということなんですけど、
オーストラリアのマールズ副総理兼国防大臣なんですけど、このマールズさんがオーストラリアと日本ほど戦略的な方向性が一致している国はない。なんて言葉も出している。
これがどこまで本音でというところはあるんですが、こういったところもやはり国防というところは日本も強化をしていかなければいけないという中で、そういったオーストラリアとの協力はどんどんと進んでいきそうだということです。
さらにまた国をまたぐ話になりますが、ロシアのプーチン大統領が北方領土のエトロフ島を訪問したことに対して高市総理が批判をした。
この批判をめぐってロシアのプーチン大統領が現在ロシアに在住している日本の無島大使、駐路大使を外務省に呼び出した。
そして強く抗議をしたそうです。ここに関してはロシア側の抗議としては、北方領土がロシアの領土なんだというのはこれは揺るぎないんだというようなところを主張しているので、なんでそんな批判をするんだということを改めて強く抗議したということなんですが、
ちょっと怖いなと思ったのは、日本政府がロシアによるウクライナ侵攻をめぐって大路制裁とウクライナ支援を続けていることも踏まえて、ロシア側が対抗措置をとる可能性も示唆したというのも一つあるんですね。
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ですから今回のことに端を端して、ウクライナ情勢も含めた話にどんどん疑義が拡大していくことについては、ちょっと怖いなというふうに素直に思いますよね。
ちょっとロシアの思惑が見えるような感じもしますよね。
そうですね、あえてこのタイミングでの訪問というところも含めて、国際情勢の中では厳しい立場に置かれている中でもありますけれども、そういったものも含めての日本側の動きというのは大事になってくる。
中での大使の説明としては、あくまで北方領土は歴史的にも国際法上的にも我が国固有の領土だとした高市総理の発言に沿って説明をした。
高市さんがそういうふうに言っていたこの発言をもとにロシア側に説明をしたということでした。
さらには最後のニュース、これはもう各市が一面でも報じてましたね。
ヨウさんはマグロは好きですか?
大好きです。
大好きですか?
そのマグロが安くなるかもしれません。
そうですね。
そんなニュースが入ってきました。
黒マグロの漁獲、この制限というところが25%拡大されるかもしれないというニュースですね。
ちょっと待ってくださいね。
記事を見失っておりますが。
私が見ていた全国ニュースでは、これを記念して都内の居酒屋がマグロのお寿司を半額で提供する。
そんなのもありまして、サラリーマンが喜んでいる。
そんな様子も出ておりましたけれども。
実は7月に長崎で行われた会議でほぼ合意される見通しだった。
調整していたにもかかわらず。
ただメキシコが急に、いや私は賛成しません。
本位してしまったというところで見送られていたんですけれども。
日本側もメキシコまで足を運び調整を進めという中で今回メキシコも合意ということで。
大筋固まったと言っていいでしょう。
11月下旬に最終決定の会議があるんですけれども。
大筋合意ということでほぼ決定ということです。
25%増額ですから単純に考えて4分の1上がるわけなので。
今まで結構私も知らなかったんですけど。
取れてるけど放流せざるを得ない。
やっぱりその漁獲制限があるので実際に漁でかかってる。
網にかかって取れちゃってるけれどももう放流せざるを得ないという状況もあった。
それを踏まえて漁師からの根強い増額の要請があったという中での増額という。
これはちょっと明るいニュースかなと思いますので。
マグロがねまた安く食べられるかもしれません。