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今朝、入っているニュースをお伝えします。
まずは福岡県議会ですが、きのうは急転直下というような状態で、
意外なというかね、こういう展開に、という状況でした。
されず、臨時会は閉会となりました。
倉内氏は、臨時会の開会前に、非公開で開かれた自民党県議団の総会で、議会改革の進展にめどがついた後、議長職を辞職する考えを示したということです。
そして、今回のこの臨時会では、金銭受受疑惑などを調べる第三者委員会の設置案も賛成多数で可決されました。
そして、副議長が空席となっておりましたが、中尾前副議長の公認となる副議長には、板橋聡氏が選ばれたということです。
採決の中止を求めるこの動議を出したのは、林大輔氏で、なぜ提案したのか、その理由については、
このタイミングでの辞職勧告決議は、第三者委員会などの調査を阻み、調査内容にも影響を及ぼしかねないと主張し、
すべての調査結果で辞職相当の理由が明らかであれば、その時に倉内氏に辞職を求めることが望ましいと訴えたということです。
ちなみに、この中止を求めた動議を出したのは、林大輔氏、倉内議長の元秘書ということで、非常に近い関係性のある人が出したということですね。
この動議には、最大会派の自民党検議団が賛成の拘束をかけていたということですけれども、実際は、
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金銭重々疑惑を告発した一人、江藤氏を除く37人が賛成に回ったと。
第2会派の民主建政検議団も10人が賛成したということですね。
一体何があったのかというところを、この一面でも詳細に掲載されておりまして、
まずですね、昨日の午後ですね、辞職勧告決議案の提出者である吉松氏が、倉内議長に対し辞職を勧告いたしますと提案理由を読み上げた直後、
同意!同意!と声を上げ、自民党の林大輔氏が立ち上がって、重大な決断を下すには内容時間とも不十分、極めて拙速だと主張して、
その議場がざわめいた後、吉松氏が議長と抗議する中、自民のほぼ全員や民主建政検議団の一部議員らが起立して賛同し、
急転直下採決は中止となったということです。自民党検議団の若手は、同意を出すなんて僕らもギリギリまで知らなかったと驚きの表情を浮かべたということです。
今回の辞職勧告決議案ですけれども、賛成するのかそれとも反対するのかというところが見える形での投票ということは不見えみたいな見え方もしているわけですけど、賛成とすれば県民に対してはアピールできるけど、
一方で議長に対しては裏切るのかというのはそういうふうに見えてしまうというところで、できれば投票したくないというのが本音だったのかもしれません。どうやったら投票せずに済むかという話し合いも行われていたようで、その辺も西日本新聞に書いてありまして一面に。
自民党は昨日も態度を決めきれず、自主投票とかそういうこともどうするかということも党内でまとまりきれなかったわけですね。
で、当日を迎えたわけですけども態度は決められず、午後1時ごろと想定されていた臨時会の開会時間は何度も延期されました。選挙基盤の弱い若手は反対すれば地元が持たないと幹部に直談判を繰り返したと。
来年の春の県議会議員選挙は控えてますから、これで有権者、地元の有権者からすると反対するよね。賛成するよねと言われてても、でも党内からすると反対しないといけないよなというような板挟みだったわけですよ。
で、自民の2期目の井上氏が賛成討論を行う意向を表明し、会派内に衝撃が走ったということ。で、外堀を埋められた自民党だったんですが、水面下では決議案の回避策を探っていたと。どうやったら投票避けられるか。
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で、この日の午前の主要4会派の代表者の会議で倉内議長が決議案について、このタイミングではないと思うがどうなのかと疑問を投げかけていたと。で、自民党の渡辺勝政会長が採決を延期できる知恵がないかと尋ねたものの議会事務局職員は難しいと説明。
だが午後の会議で渡辺会長は、同意を出して採決を中止するやり方があると言い出したということです。で、その頃から自民議員らは他の会派の議員たちに次々に連絡して同意を出すので、賛成してくれと根回しして賛同者を確保していったと。
それで辞職勧告決議案が出された後にすぐさま同意同意と反対を出して、その場で賛同を求めて、そして議決できないというような状況になって中止ということになったということですね。
結果、議会って事情作用が働かないんだなっていう印象を持った方も多いんじゃないかなと思いますけれどもね。結局なんか自分たちの補信に走ったようにも見えますから、こういう行動は非常に残念だなと思います。
さて、次経済です。内閣府が発表しました2026年4月から6月期の実質国内総生産GDPは3四半期連続でプラス成長を維持したんですが、個人消費は8四半期ぶりのマイナスで景気は力強さを欠いている状態です。
演奏場は日米両政府の援外介入後も歴史的な安値圏内で、輸入品は高止まりの見込みということで、身構える家計は財布の紐が固く景気失速の懸念は強まったと西日本新聞報じております。個人消費、多くの市場関係者がプラスを予想していただけにマイナスっていうのはサプライズだったということなんですね。
今後、ホルムズ海峡が封鎖されて原油などの影響というのが出始めてはいますけど、何とか踏みとどまっているところもあるんですよね。それが、ただ今後は、いよいよ値上げということで跳ね返ってくる。我々の生活にも打撃を与えてくるということで、ますますもって経済の影響というのが非常に不安な状況となっている。景気を失速させるんじゃないか。
というのが高まっているということなんですね。企業物価指数は7月が前の年の同じ月と比べて7.2%上昇。企業物価指数が上昇するということは、その分が価格に今後添加されて、我々に対する消費の値上げにつながっていくであろう。つまり消費者物価指数が今後上がってくると。
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川上が上がり始めているので、もうすぐ川下にということになるわけですね。9月は4531品目の飲食料品の値上げということですから、ますますもって厳しくなるという状況です。
ちなみに長期金利は1時2.930%ということで、こちらは前の週末よりも0.055%高いということで、これは1996年9月以来29年11ヶ月ぶりの高水準ということで、節目の3%に迫っている状況ということですね。
さて続いて韓国のニュースです。毎日新聞からですけれども、韓国の与党共に民主党は17日、韓国中部のテジョンで党大会を開いて、金民卒前首相を新たな代表に選出しました。
いじめん大統領の側近であるこの金民卒氏が政権と距離を置く姿勢を見せてきたチョンチョンで前代表を破ったことで、いじめん氏の党内掌握力は強まることになったということなんですね。
6月に統一地方選挙があった韓国では、いじめん政権というのは支持率が低下していて、ちょっと危ういんじゃないかと見られていたんですけれども、いじめん氏を批判していた、距離を置いていたチョンチョンレ氏の方が有利なんじゃないかと見ていたんですけれども、
しかし共に民主党の岩盤地域である韓国南西部でこの金民卒氏が対象して流れが変わったということで、地元のメディアではこの背景をいじめん氏の支持率の低下が逆にいじめん政権を守らなければならないという党員の危機感を刺激したのではないかと分析しているということです。
さて続いては日本経済新聞一面からですけれども、全日空ANAと日本航空JALが初のダイヤ調整の実施に向け協議していることが昨日わかったということなんですね。
飛行機に乗るときに、例えば福岡から大阪とか東京とか、近い時間の便がないですか。
多いですね。
7時出発と7時15分出発とかね。
もうちょっと間開けてくれたら、7時と7時半とで8時とみたいなね、30分間隔ぐらい。ちょっと間隔をもう少し開けてくれたらいいのに、こんなに近くなくてもいいのにってあるじゃないですか。
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ありますね。
そういう近い便をお互い話し合って調整するっていうような動きだそうです。
10月下旬から羽田岡山線で互いの便の発着時間が重ならないようにしたダイヤで運行を目指すということです。
国土交通省の有識者会議は5月、一定の要件を満たせば同じ路線を手掛ける航空会社同士が運行ダイヤを調整しても、これは独占禁止法上問題ないという見解をまとめていたということもあって、両者で強調したということですね。
ANAとJALは羽田岡山線を1日5往復ずつ運行しているんですが、朝と夕方の便は発着時間が近いそうなんですね。
なのでこれを少しずらすと、より利用者が便利になるんじゃないか、つまりは登場者数が増えるんじゃないかということで、東京岡山、ライバルとしては東海道山陽新幹線ということで、そこから需要が流入して収益性が高まる可能性があるんじゃないかと見込んで、ANAとJALがダイヤを調整するということです。
最後に毎日新聞一面からです。熊本地震で震度6強を観測し、甚大な被害となった熊本県八代市は、きのう被災した建物の工費解体を始めました。
廃棄物処理法に基づく工費解体のうち、東海の恐れなどで二次被害が懸念される建物を対象にした緊急解体で、隣接する氷川町でも12日に着手しています。
緊急解体の対象となったのは、八代市中心部に並んで建つ住宅や倉庫の合計4棟で、崩れた壁や柱が指導道路を塞いで建物が傾いて隣の家に寄りかかるなどしていたということで、これは早めに撤去しないといけないだろうということで、緊急解体という判断になったということですね。
倉庫の所有者の男性のコメントが出ておりまして、早く片付けないと迷惑がかかる。工費での解体はありがたいが、やっぱり寂しかですねと複雑な思いを口にしたということで、自らのお家建物というものが取り壊されていくという現状を目の当たりにするのはやるせないですよね。
被災者が被災証明書などを提出して手続きする工費解体は、10月までの申請受付開始を目指しているということです。
