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今朝、入っているニュースをお伝えします。
沖縄県のアメリカ軍基地でピーファスが検出されている問題。
アメリカ軍が汚染源の可能性が高いと認める。
平成筑豊鉄道結論を急ぐ福岡県の2028年度バス転換案に
周辺自治体などが反発し、事実上の撤回に。県への不信感が高まる。
まずは読売新聞の一面からですが、
このOECD経済協力開発機構は、
昨日、91の国と地域の15歳を対象に
2025年に実施した国際学習到達度調査、
これピザと言いますけども、結果を公表しました。
すると、日本の平均得点は、読売力が世界4位。
科学的応用力、そして数学的応用力は
世界5位だったということです。
91の国と地域のうち、4位、5位、5位と並んでいるということで、
上位をなんとかキープしたということなんですね。
ただ、万歳万歳とも言ってられない状況のようです。
ちなみにOECD加盟38カ国に限ると、初めて3つの分野全てで
1位となったということですね。
調査では3位、だから今回4位なんで
ランク1つ落としてるんですね。
科学的応用力は前回2位だったのが5位でしょ。
数学的応用力は前回同様5位ということなんです。
ちょっとランク的には落ちてるところもあるということですね。
なんとか世界トップレベルは維持したんですが、読売力が
低得点層、いくつかそのブロックで分けて
その中の一番低い低得点層の割合が増加したということなんですね。
平均で見るとなかなか気づきにくいけども、
より分布どういうふうな得点を取ってるのかなというのを
細かく見ていくと、今まであまりいなかった低得点層が増えてる
ということなんですね。これは去年の6月から8月にかけて
高校183校の1年生およそ6500人が参加したということです。
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読売力がちょっと落ちてるっていうところなんですけど
この読売力って全ての学びの土台といえる能力というふうに
OECDはしておりまして、世界的な成績低下の要因については
学習意欲や好奇心が低下している。長い文章をじっくり読む習慣が減って
理解する前に答えを急ぐ傾向。
そしてSNSや生成AIの普及による注意力の分散。
こういったことを理由に挙げている。
月にどのくらい読書を読みますか、読書しますか
というアンケートでもすごく低い現状なんですよね。
若い世代の方が特にね。
やっぱりそうなるとおのずと読売力も身につかないような
ことになってしまう。ということで
どれだけこれから上げていけるか。本を読む習慣をつけていく。
どんどんデジタル化が進んでいくと、アナログの本を手にとって読む
ということもなかなか機械として減っていくしね。
そうですね。それに動画を見るにしても、今はショート動画が多いので
数分で結論がわかるっていう。2時間かけてみたいなのは早送りしちゃいますしね。
ゲームパフォーマンスからすると割に合わない部分が多いと思うんですよ。
時間がかかるしね。なかなか最後の結論どうなるのなんて分からない。
そこがそのプロセスが面白いんだけど、そのプロセスよりもゴールどうなるか
ということを重視してしまう今の傾向っていうのが
ちょっとこのままいくと心配だなっていうところなんですよね。
なんでこういう結果になるのかっていうところが面白いわけなんですけどね。
あと今教科書にしてもデジタル教科書の導入ってところで
次の学習指導要領も変わろうとしている。もちろん学校側が最終的には
デジタル全部するのかアナログを残すのかバランスよくやるのか
っていう判断はできるわけだけど、デジタルの普及も進む中
今回の結果をどう踏まえて判断するのかっていうところですね。
注目ですよ。どうします?自分の子供。
もう今すごく考えました。
デジタルに触れさせるっていうのもね。これは避けられないんだけど。
大人が読書していないと読むわけないですからね。
読む姿勢を見せることも大事ですよね。
さて日銀の動きについて西日本新聞一面からですけども
日本銀行が17日、18日来週末開く次の金融政策決定会合で
1.25%程度に引き上げを決める方針であることが
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昨日わかったということです。
引き上げだろうという見方はね。
制作金利が1.25%になればおよそ31年ぶりの高水準ということになります。
原油高、そして円安が想定以上に物価を押し上げているリスクに
対応するということになります。
1.0%程度、今の金利になったのも
前回の6月会合ということなので
だいたいこれまで上げるとしても半年に1回ぐらいのペースだったのが
6月に上げて、また今度9月に上げるとなると
利上げのペースが加速するという見方が
金利の上げ方の加速というところが判断されて
2円台を付けて155円の壁を突破するという
動きが出ていますので、このまま為替の方にも影響が出ている
という状況で、今後どうなるのか注目ということになります。
ただ、金利を上げるということに高市政権としては
消極的だったので景気を冷やすという効果もあるので
これがどうなんだろうというところもあるようですが
円安が円高に振れていくということになるので
いろいろ輸入に頼る我々の生活からすると
為替がもう少し円高に振れたらいいなというところでは
いい面もあるということになります。
毎日新聞一面からですが、中東改革連合は
昨日国会内で執行役員会を開いて所属議員が離島して
新党を結成する方針を確認したということです。
立憲民主党系の議員は新党結成も視野に入れていて
1月に結党した中東改革連合は解体する見通しとなったということで
1月結成で9月解体となると8ヶ月。
早かったですね。短いよね。
一緒になるのも早かったですしね。
立憲民主党もここにあったと思うので
急ごしらえだった中東も
政策の部分でかみ合わない部分があったり
衆議院は中東だけど参議院は立憲と公明のまま
合流がうまくいかなかった。
選挙自体も大敗を喫しました。
選挙協力とか政策についても協力していこうと
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ただ地方はまださらに浸透していない。
これが来年の統一地方選挙にはどう影響するのか
も含めてまだまだ注視していきたい。
野党第一会派では
立憲民主党系と公明党が手を組むことが
大きな影響を受けている。
一方で
沖縄県内のアメリカ軍基地周辺で発眼性が指摘される
有機物素化合物が高い濃度で検出されている問題で
在日アメリカ軍が2023年
アメリカ軍カデナ基地と普天間飛行場について
消火訓練施設で
PFASを含む泡消火剤を使っていたことなどが
汚染源となった可能性が高いという認識を
日本政府に示した。
防衛省は昨年の12月に
アメリカ側の回答を公表したが
アメリカ側との関係もあって
お答えは差し控えているとして
アメリカ側からの回答は
防衛省から県に示した通りだと述べた。
西日本新聞から
経営難が続いている
不動産セクター
平成筑豊鉄道の路線バス転換方針をめぐって
県や沿線市町村などの法定協議会が
きのう、福岡市で開かれました。
事務局の福岡県は、2028年度末に鉄道の運行を終了して
2028年度中に、
多く間に合わないという反対意見が続出したため再検討する意向を明らかにしたということですね
まあ今年の3月にバスに転換することは決められていたんですけれどもその2028年度にもバスの運行を決めようっていうのはちょっとあまりに早すぎるんじゃないか
どこをどう通っていくのかとかルート決めにはもうちょっと 市町村の沿線自治体でね話をしたいっていうところがあるということでちょっとこれは早すぎるん
じゃないっていうことが今回の反発につながったということですね 県としては
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理由としてね2028年度を目標にした理由として安全運行の確保や地元の負担を踏まえつつ 高校1年生の卒業時期を目安に最短でできる時期を示したと説明している
ということなんですけどまぁ2026年度 今年度入学した1年生が2028年度に卒業するっていうことなのかな
ますまあだけども内容をガチッと固めてからやらないとね 結果
a いろんな人の影響が出ちゃって大変ねことになってしまうこともあるのでここは やっぱりじっくり中身を決めてそして周辺自治体のね
以降に沿った形で決まるのが一番いいんじゃないかなと思いますけれどもね まあこういうことをやるとちょっと県の不審みたいなことにもつながっているということです