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今朝、これまでに入っているニュースをお伝えします。
2024年10月時点の人口推計。日本は過去最大の89万人減少。1億2029万6000人に、14年連続で減少。
石場総理と連合の吉野会長が16年ぶりに政論会見。中国、習近平国家主席がベトナムを訪問。
韓国、ユン禅大統領、戒厳令をめぐり初公判。内乱罪には当たらないと基礎内容を全面否定。
京都大学病院、糖尿病患者にiPS細胞から作った水槽の細胞シートを移植する知見を初めて実施。
日本は過去最大89万人減少。
総務省は2024年10月1日時点の人口推計を発表。外国人を含む総人口は前年から55万人減って1億2380万2千人。
日本人は前年と比べると89万8千人減って1億2029万6千人で減少数と減少率のいずれも過去最大。
国内に3ヶ月以上滞在する外国人は一方で34万人以上増えて350万6千人ということで3年連続で過去最多を更新しておりまして
日本人の減少を外国人の方々がカバーしている補っているという形になっております。
15歳から64歳の生産年齢人口は22万4千人減って7372万8千人。
75歳以上の人口は70万人増えて2077万7千人ということで
その75歳以上の方が占める割合は過去最高の16.8%だったということですね。
まあいわゆる第一次ベビーブーム段階の世代の方々が75歳以上になったっていうことが背景にあるということですね。
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都道府県物で見ると人口が増えたのは二都県東京都と埼玉県だけ。
あとは全部減っているということですね。
福岡県は0.21%前の年と比べると減って509万人余り。
510万人は割り込んでますね。509万人余りとなっております。
ただまあまだ減った割合は何とか最低限に留めているのかなっていうね。
福岡市で言うと伸びているっていうのもあるので何とか留まってるかなっていうところですね。
佐賀県が78万8千人。0.82%減っているということ。
九州で言うと一番減っている割合が高いのはちょっとなんかややこしい言い方になりますけど。
長崎県125万人余りで前の年と比べると1.21%減っている。
100万人余り。
125万人。1.21%減っているということですね。
最も減少率が大きかったのは秋田。1.87%ということ。
まあこれだけ見ても東京都と埼玉が増えているということですが、
埼玉も本当もう0.01%増、微増ですからほとんど横ばいですよね。
東京の一極集中というのがちょっと鮮明というかね顕著になっているなという感じがしますね。
毎日新聞の一面に年齢区分別の割合があるんですけど、
14歳以下が11.2%で65歳以上が29.3%。
これもその実感はあったんですけど改めて数字で見ると、こういう統計の数字で見るとまた驚くなと思いますね。
橋ゆき頼むよ。
頑張ります。
支えてね。
さあ続いてなんですが、16年ぶり政労会見開催。
政府とそして労働組合の会見ということになりましたけども、
これは16年ぶりということで、民主党政権の前までは行われていたものなんですね。
つまり麻生さんの頃まで。
ただ民主党になってから民主党政権になった時っていうのは、
連合が支える組織だったので、
政労会見という言い方ではなく政策協議というような形でね、
身内に近いような感じだったので言い方が違った。
その後安倍政権に自民党が返り咲いてからこの政労会見というのは行われなかった。
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なんで民主党を支えてた連合と会見しなきゃいけないんだっていうような、
そんな思惑もあったようですけどもね。
ずっと連合としては悲願だったわけですね。
もう一回またこの政労会見やりましょうよと。
開催を求め続けた連合に石破政権が応じた形となりました。
背景には参議院選挙やその後を見据えて連合に目配りせざるを得ない政権側の事情もありそうだと朝日新聞報じております。
連合にとって政労会見の復活は悲願だったと。
労働界の代表が総理に対し雇用政策などの要求を突きつける絶好の機会で存在感をアピールすることができるため。
連合側は政府トップと対等な立場で会うことに意味があるということで、
政労会見の復活を強く求めてきたということで。
大企業も軒並み5%を賃上げ実現できていそうですけれども、
中小企業も同じように押し上げていくためにこれだけ直接総理に働きかけられる話し合いの場を持てるというのは、
自分の存在を示す絶好の場になるわけですよね。
政権にとっても物価上昇が高止まりして実質賃金のマイナス基調が続く中、
連合の意見を聞くことで賃上げに取り組む姿勢を示したいという事情もあるということですね。
7月には参院選も控えておりますけれども、立憲民主党と国民民主党を支援する連合の要求をのむことで、
野党にも配慮しているということを示すことで、総理は野党支持層にウイングを広げたいのではないか、
翼を広げたいのではないかというふうに官邸幹部の話として朝日新聞に載せていますね。
夏に向けてというところですかね。
ただ、連合の吉野会長も自公政権との近さというところは警戒感も強いということですね。
あんまり近すぎるとそこが不安材料になる可能性もあるということです。
さて続いて中国、習近平国家主席が東南アジアを歴報するということでしたけれども、
その初めの地がベトナム。ベトナムの首都ハノイに入りまして、ラム共産党書記長と会談しました。
習近平氏は国際貿易体制の安定や経済協力の強化を掲げて関係国を取り込んで国際社会で存在感を高めていく狙いだということですが、
特に東南アジアもアメリカが関税をかなり高くかけてくるという対象になっていたので、
その隙を突いて中国が取り込もう、そんな狙いもあるのかな。
国籍自らですもんね。
ただベトナムと中国というと海洋寝室をめぐってちょっとぶつかり合っているところもあったり、
あるいはベトナム自身もアメリカへの輸出というのはすごく多いんですよね。
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なのでアメリカとの関係をこじらせてもあまりよろしくないということで、両睨みみたいなところね。
中国としては思惑通り取り込むことができるのか、
果たしてベトナムは中国とアメリカとバランスよく外国ができるのかどうか、この辺りが注目ですね。
さて続いて韓国です。
ユン・ソンニョル大統領の初公判が昨日、ソウル中央地方裁判所で行われました。
ユン氏は被告人として出庭し、基礎内容を全面否認しました。
検察は冒頭陳述で国会で過半数を占める野党が政府公館らの弾劾訴追を繰り返したことで、
ユン被告が野党を反国家勢力と認識するようになったと指摘。
被告人は憲法と法律の機能消滅を目的に非常改憲を宣言したと主張しました。
一方ユン被告は野党の検事らに対する弾劾訴追の動きを見てかなり深刻だと思った。
見過ごすことができない状況と判断したと説明した上で、
実弾を支給せず一般人との衝突を避けるように指示した。
国民に向けた平和的なメッセージとしての改憲だったと訴えたということですね。
もしこれ内乱の死亡者と認定されることになると死刑、または無期懲役、無期禁錮が課される。
まあ、局刑も課される可能性があるということでこの裁判の行方、注目ですね。
最後に、西日本新聞の社会面からですが、京都大学病院が、
昨日、iPS細胞から作った水蔵の細胞シートを一型糖尿病患者に移植する治験を開始して、
40代女性患者に1例目の移植手術を実施したと発表しました。
無事に終了して経過も良好ですでに退院したということです。
iPS細胞から作った水蔵の細胞シートを臨床に応用したのは初めてということです。
女性患者は2001年に一型糖尿病と診断され、今年2月、
インスリンを分泌する複数のシートを移植する手術を受けました。
1ヶ月間経過を観察し、安全性に問題がないことを確認したということです。
試験対象者はこの女性患者を含めて、
20歳以上、65歳未満の一型糖尿病の患者3人ということで、
今後残る2人、3人目ですね。
2例目の移植に向けた準備を進めて、
移植後は5年間血糖値やインスリンの量を測定するということで、
それでも良い経過が見込めれば、2030年代に実用化を目指す。
糖尿病で苦しんでいる方々の希望になりますよね。
一型糖尿病というのは、水蔵の中でインスリンを作る、
水蔵の水にシマと書いて、水糖細胞が壊れて血糖値を制御できなくなる病気で、
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国内の患者数は10万人から14万人。
年齢・性別関わらず多くいらっしゃいますもんね。
水糖細胞の移植手術というのもあるんですけど、
やっぱり提供者が不足していて、年間数例程度しか実績がないということで、
そこに光が射すのかということで、今後また注目していきたいと思います。
ご視聴ありがとうございました。
