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公正取引委員会が独占禁止法違反で
Googleに排除命令、第3者が5年間
行われたことについて話します。
まずはGoogleに排除命令ということで、各紙大きく報じています。
朝日新聞からですが、アメリカのGoogleが自社の検索アプリだけを
初期搭載するようスマートフォン端末のメーカー側に
シータとして、公正取引委員会は、15日、昨日、独占禁止法違反で
排除措置命令を出したということです。巨大IT企業、いわゆるGAFA4社への
公正取引委員会のこの排除命令というのは、初めてのことです。
この命令では、違反認定した契約の取りやめや再発防止を求めたということですが、
ただ、これはGoogleが従うかどうかは不透明ということなんですね。
この背景というか、何があったのかというところですが、2020年7月以降、
GoogleはAndroidを搭載したスマートフォン端末のメーカー大手6社に対して
自社のGoogle Playの搭載を許可する条件、Google Playというのは
そこを通じて、いろんなアプリを自分のスマートフォンに取り入れられる
というものですが、それを搭載する条件として、初期状態のスマートフォンに
うちのGoogleのアプリ、Google Chromeとか、Googleの検索エンジンが登録された
ブラウザアプリを搭載してね、という契約をしていたということですね。
初期のホーム画面などに目立つ場所に配置する。Googleが入ってるよ、
Google Chromeがありますよ、ということが分かるようにしてね、
というふうに言っていたということなんですね。
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そうするとね、もう使う側としては、あんまり他のことも考えず、
他検討したりもせずに、Googleを契約しちゃいますよね、引き続き。
スマートフォンを電源入れて最初にパッと出たところに
最初にGoogleが表示されている、そこからいろんな物事を検索していくっていうね。
しかもよ、それだけじゃないんですよ。
Googleが広告サービスで得た収益の一部を分配する条件として
競合他社の検索アプリを搭載しないことを求める契約もした。
もう独占状態。
他にもYahoo!とかBingといった検索エンジンなどがあるわけですけども、
それは入れないように。利用者が後々Googleプレイなどを通じて
Yahoo!を入れるとかBingを入れるとか、そういうことはできるけども、
初期搭載の段階ではGoogleだけにしてくれる。
もうめんどくさいからそのままでっていう人が多くなっちゃいますよね。
それは自由競争とかの概念からすると違反する行為ではないかということで
いろいろ調査をした結果、公正取引委員会が独占禁止法に
これは違反する行為だということで、排除措置命令を出したということですね。
いわゆるこの巨大IT企業に対して出すのは初めてだということになりますけども、
Googleは15日、公正取引委員会の命令に対して
遺憾の意を表明するとサイトで発表しております。
契約は完全に任意でサービスの搭載に同意した場合、
メーカーはコストを削減でき競争を阻害するものではない
と主張しているということですね。
あとメーカー側からしても、Googleを最初に画面に出しておいた方が
利用者に対しては、あ、Googleが入っているんだなというのが
アピールにもなるというか、もしなかったら、Google入っていないんだ
他の端末にしようかなとかね。
そういうことにもなる。
一つメリットとして、メーカーが感じている部分は
強制的にやられているという一方的な部分もあるのではないかとは思うんですけどね。
ただちょっとこの自由競争からは違反するんじゃないかということで
後、結構欧米とかヨーロッパの方では
結構強くGoogleなどに対して出ているところがあるので
それに習った形っていうのも、ようやく日本も持っているところがあるのかもしれませんね。
さて続いて、関税について。
毎日新聞一面からですが、アメリカ、車の関税減免検討という風に出ておりまして
トランプ大統領は14日、アメリカ国外で生産された自動車や自動車部品に対する関税の適用除外を検討する考えを示しました。
トランプ氏は、関税引上げで各社の生産拠点をメキシコ、カナダなど海外からアメリカに移すよう求めていますが
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切り替えには当然時間がかかりますよね。
なので一部を適用除外したり、関税率を引き下げたりする可能性があるということです。
トランプ氏は、カナダやメキシコなどで製造されていた部品をアメリカさんに切り替えている自動車会社を支援するための何かを考えている。
彼らはアメリカで生産しようとしているが、それには少し時間がかかるという風に述べまして
具体的にじゃあ何やるかっていう支援策は述べてないんですけれども
現面しようと。アメリカ国産に切り替えようとしている人は、その時間かかる分は猶予して関税を免除してあげようというようなことを検討している。
2点、3点、いろいろありますもんね。
最近は新聞にアメリカのことを米って書くじゃないですか。備蓄前のこともニュースがあって
米ってだけ見たらどっちかなっていうのもよくわかんない。日本の米のことなのかアメリカのことなのか。
余談でした。
さあ続いては東京電力が昨日、福島第一原発2号機の溶け落ちた核燃料、いわゆるデブリの2回目となる試験的な取り出しを始めたという風に朝日新聞総合面で報じております。
原子炉、格納容器内に装置を入れ、1回目よりも中心部に近い場所からの採取を試みるということです。
東電によると、15日午前、格納容器までの通り道にある隔離弁を装置が通過したということです。
今後、中に押し込んでデブリを採取するということです。
1回目よりも1メートルから2メートルほど、格納容器の中央に近い場所から採取する計画ということなんですが、
サンプル数を増やして、性質、分布の知見を拡充することで、格納容器内の状況を把握につながる可能性があるということです。
しかし、1回目の採取にもかなり時間がかかりまして、慎重な作業ということですけれども、
採取できるのかどうかということで、その結果を待ちたいと思います。
さて、続いてオスプレイに関してなんですが、西日本新聞の社会弁からですが、
中谷防衛大臣が、きのう、陸上自衛隊輸送機オスプレイを配備する佐賀駐屯地、
この佐賀駐屯地という呼び名は、まだ仮の名前ではありますが、
佐賀駐屯地を7月9日に開設すると発表しました。
この7月9日から順次、今、木更津駐屯地に置いているオスプレイですけれども、
少しずつオスプレイを佐賀に移していって、8月中旬までに全17機を移動させると。
佐賀駐屯地に移すということです。
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配備完了後は、隊員たちおよそ420人体制ということになって、佐賀駐屯地。
正式にはどういう呼び名になるかはまだ分かりませんけれども、仮の名前としての佐賀駐屯地は7月9日に開設される。
開設日に配備するのは1機程度ということですね。防衛省によると。
そこから少しずつ増やしていくということで、隣接する佐賀空港の滑走路を使って、
長崎県佐世保市の藍野良駐屯地に本部を置く離島防衛専門部隊、水陸機動隊の輸送などを担うと。
年間290日程度運用して、飛行する離着陸回数は平均およそ16回。
結構な頻度ということになりますね。
オスプレイって事故も多いから、やっぱり不安に思う人は多いと思いますよね。
周辺にお住まいの方々とか、ノリの漁業をやっている方とかも上空を飛ぶということで、
騒音だけじゃなくて事故につながる恐れはないのかという不安心する声で、
反対の声は今の段に上がっているという事実もありますね。
さて、続いて西日本新聞の社会面からですが、
北九州市小倉南区で昨年12月に起きた中学3年生の殺傷事件ですけれども、
その平原正利容疑者について、福岡地検小倉支部は、
昨日、事案が重大で刑事責任能力の有無の判断に慎重を期すためとして、
2度目の官邸留置を裁判所に請求したということです。
請求は認められ、今日から始まる予定ということです。
官邸留置の期間は明らかにしておりませんが、数ヶ月に及ぶ可能性があって、
終了後に起訴するかどうか判断するということです。
最初の官邸留置も1月16日に始まって、4月14日までということで、
やっぱり3ヶ月ぐらいかかっていますので、
2度目の官邸留置もそれぐらいはかかるんじゃないかということですね。
それだけ専門医による調査も非常に難しいということなんですね。
事件当時の刑事責任能力に疑義が生じる内容だったということで1回目も、
なので2回目の官邸は別の専門医が担当するということですが、
一方でこういう見方を弁護士が示しているんですが、
今回の事件は社会的影響が大きく、何とか基礎に持ち込みたいという捜査側の意図が見える。
判断に無理が生じかねないのではないかという懸念もあるということで、
確かに大きな事件でしたし、本当に痛ましい中学生が犠牲になってしまうという事件でもありましたので、
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何とかこれを基礎したいという社会的なそういう思いもあって、
そこで冷静に刑事責任能力を終えるのかどうかというところが判断するところに
そういう意図が加わってしまうと無理が生じるんじゃないかという懸念もあるということですが、
でもその2回目の官邸留置も慎重に、冷静にしっかり調査してほしいなと思います。
数ヶ月程度かかる見通しだということです。
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