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今回の話題は、福岡News Line Up、です。
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10月13日までの184日間、158の国と地域が参加して行われるということですが、
昨日はあいにくの空模様ということで、雨が降ったり止んだりといったコンディションではありましたけれども、
それでも多くの方が会場にいらっしゃったということですね。
初日は、日本国際博覧会協会によると、14万人を超える来場予約があったということですね。
命輝く未来社会のデザインをテーマに、各国の英知を結集して世界の将来像を描く機会ということですけれども、
行列のできない万博というものを目指して、今回の大阪関西万博は開幕したわけですけれども、
いざ開幕してみると、結構行列もできておりましたね。
大入りの会場に随所で行列と対流が発生と、西日本新聞一面に出ております。
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並ばない目論み外れということで、肝心のパビリオン予約システムが不評で、並ばない万博の理想は空転したと。
市場命令となる黒字化達成には、回帰前半の来場者を増やせるかどうかが鍵なんですけれどもね、
その事前予約システムというか、そういうものを導入しているところと導入していないパビリオンがあるということで、
そのあたりがお客さんにとってもちょっと混乱を招いたところもあったようですね。
あと5カ国が間に合わなかったっていうところと、
あと別にブラジル間なんかはできてはいるんだけども、昨日は休館だった。
そんなパビリオンもあったということですね。
ただ一方で、訪れて満足だったっていうね、笑顔のお客さんも中にはいらっしゃったということですね。
これから184日間、10月13日までということですのでね、
来て良かったなとか、日本そして世界の未来は明るいな、
そういうような万博になってくれればいいですけれどもね。
ただ赤字が出た場合は、どこが負担するのかっていうのは未定なんですよね。
国も大阪府も大阪市も穴埋めを否定している。
お互いに、いや、うちじゃない、うちじゃないとかって言い合っても、それは困るんで。
なんとか黒字っていうのが史上名台となっているわけですけれども、
その通り行くのかどうかということで、この後、行きたいと思わせられるかどうか、そういうところ。
なんか全国にまだ及んでないところがあるなと、盛り上がりがね。
大阪とか関西だけのまだイメージがありますね。
これが全国に波及していくのか、あるいは国を飛び越えて世界に、
この機会に大阪に行きたい、そして日本を訪れたいっていうようにさせるかどうかっていうのはね、
色々SNSなんかも使ってね、広げていきたいところなんでしょうけど。
広げ方はいろいろありますもんね。
思惑は通り行くのかどうか、注目ですね。
さて続いて朝日新聞の一面からですが、
自民党の森山幹事長が、きのうぶっかだかに対応するために、
今国会に今年度補正予算案を提出し成立を目指すべきだという考えを示しました。
政府与党はぶっかだかとアメリカのトランプ政権の関税措置に対応するため緊急経済対策を策定し、
補正予算案を編成する方向ですでに調整しているということですが、
政権中枢の森山氏が言及したのは初めてです。
緊急経済対策をめぐっては、
政府与党では国民一律に現金5万円を給付する案が出ておりますが、
森山氏はこの現金給付に関して、
現金給付は過去何回かやったが貯蓄され消費に回っていないとの意見もあると指摘しまして、
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具体策については慎重に検討する姿勢を示しました。
一方、与野党から実施を求める声が強まるのが消費減税ですけれども、
その消費減税については、この日の鹿児島県は茨城市で行われた講演で、
地方交付税の財源になっていると述べ、
消費減税については否定的な考えを示したということです。
一律5万円、3万円とか5万円とか、そういう数字が先行して報じられていますけれども、
ばらまきはそれほどの効果というのはこれまでない。
時期的な効果さえもあるかわからないですもんね。
確かに消費というよりは貯蓄に回すという声も聞きはしますけれども、
かといって消費減税にも消極的な感じですから、どうなるのでしょうか。
一刻も早く物価高い対策をしてほしいなという国民の声に応えてほしいなと思います。
さて続いて朝日新聞の総合面からですけれども、またトランプ氏が、
トランプ氏というかトランプ政権が朝礼5回ということで、
関税の対象からスマートフォンなどを外すことを決めたということですね。
アメリカ、アップルのスマートフォン、
iPhoneの値上がりの可能性に注目が集まるなど、
消費者に広がっていた懸念を払拭する狙いがあると見られるということです。
アメリカ税関国境警備局が11日の夜に通達したものなんですけど、
今回の除外の対象というのは、スマートフォンやノートパソコン、
半導体製造装置、集積回路などで、
5日以降の輸入分に遡って適用されるということです。
トランプ政権は相互関税を全面発動したその日に、
税率の一部の適用を90日間停止すると表明しました。
現在はほぼ全ての国、地域にかけている10%の一律10%の税率ということですが、
ただ中国に対してだけは相互関税の税率が125%という非常に高い関税がかけている。
でもそのiPhoneの組み立ては中国などで行っているということで、
iPhoneが高いものは50万超えるんじゃないか。
そんな値段だったら買う?
買わないというか買えないです。
欲しくても。
欲しくても。
欲しくても買おうと思わない。
じゃあ他の製品にしようかなとか中古にしようかなとかね。
そういうふうな思考になってしまうのかなと思いますけど、
そういうところの懸念に対応しようということなんでしょうか。
払拭しようということなんでしょうかね。
Appleは今後4年間でアメリカ国内に5000億ドル、
およそ72兆円を投資すると発表していまして、
対中国への関税の影響を回避するためとされております。
iPhoneがアメリカ製になった場合、ただ価格が3倍を超える可能性があると
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アメリカのCNNが報じておりますね。
一言とか少しの言動でも世界が揺さぶられてますよね。
これは本当なんか読みづらいなというところですけども、
ただですね、このスマートフォンに関しては、読売新聞ではこのように報じております。
アメリカのラトニック省務長官が13日、
相互関税の対象外とされたスマートフォンなどの電子機器について、
今後導入される半導体への関税の対象には含まれると述べたということで、
関税の対象から外れるということでしたけども、
改めて今後、鉄鋼アルミニウムとか自動車とか同じような感じで、
半導体関税を導入するときに、そこの枠組みにスマートフォンが入ってくるんじゃないかという見通しを述べたということで、
ラトニック市は国家安全保障の根幹を確実に守るため、
半導体もこの国で製造する必要がある品目だと強調して、
半導体を含む分野別の関税を1ヶ月から2ヶ月以内に導入する見通しを示したということなので、
ここにスマートフォンが入ってくると結局は高い関税がかけられるのかどうか、
本当に見通せないよね。
本当に分からない。
分からない。
毎週というか毎日、分からないが続いてます。
コロコロ変わるので、またそれによって株価も変わってくるし、
為替相談もちょっと変動してるし、
振り回されてます、世界が。
アメリカなんですけども、西日本新聞の国際面。
アメリカ市ワシントンポスト電子版が12日、
アメリカでの生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、
実際には生きている移民6,000人以上を記録上勝手に死亡扱いにしていたと報じました。
法的に死亡扱いとすることで、移民を窮地に追い込み、
アメリカから出ていく、出国を促す狙いと見られているということですね。
死亡扱いされた大半は、中南米系のヒスパニックということです。
13歳から16歳、70代から80代の移民も含まれているということで、
国土安全保障省や、実業家のイーロン・マスク氏が自立を率いている
政府公立科省が主導したということで、
反発した社会保障局の幹部が庁舎から追い出され、
有給休暇の状態に置かれる事例も起きているということで、
内部で、それはやり過ぎだろうと反発した人は、
こういう不遇というか、有給休暇を取らされている状況で。
ということで、ちょっとなんか、
行き過ぎやり過ぎのような感じがしますね。
さて、最後、西日本新聞の一面ですけども、
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熊本地震、今日で9年ということで、
熊本大分両県で278人が犠牲となりました熊本地震。
最大震度7を最初に観測した全身から、
今日14日で9年を迎えます。
本震が16日、2日後ということになります。
今年は、犠牲者追悼式に合わせて、
遺族同士の交流の場が初めて設けられるそうです。
被災したインフラの復旧はほとんど完了したんですが、
未だ自宅を再建できていない人もいるなど、
大災害の余波は残っています。
全身は2016年の4月14日午後9時26分に発生しました。
2日後16日午前1時25分には最大震度7の本震が続いたということで、
やっぱりこの熊本地震、最初に起きた地震が本震という、
それまでのイメージというか固定観念みたいなものがあったんですけど、
それを超える地震が2日後にまた起きたという。
だからその後、最初の地震からその後のことを、
余震とは言えなくなっていくというか、
余震というと規模が小さくなっていくイメージを与えてしまうので、
やっぱりその後に最初に起きた地震を上回る地震があるかもしれないということで、
やっぱり我々は備えていかなければいけない。
2度目の揺れを感じた時にやっぱり今までと違うというか、
当時大分にいた?
はい、大分に住んでいたので聞いていないというか、
こんなことがあるんだって思ったのをすごく覚えているので、
改めていつどこで起きるかわからないっていうのは本当に恐ろしいことですし、
日常から備えるっていうのはこの熊本地震で学んだところはありますね。
そしてやはり災害関連死というものをいかに少なくするのかっていうところも、
この熊本地震以降の課題ということで突きつけられたものですよね。
それが取り組まれていくのか、
野党反党自身でもやっぱり災害関連死が増えてしまったという現状、
これを政府はもちろんですけども自治体、
そしてまた我々も含めてどう減らしていくのかというのが
課題として突きつけられている現状です。
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