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店長、ドラム式洗濯機、決算価格の値札に貼り替えておきました。
えっ、これ値下げしすぎじゃない?
決算ですから、勢いで赤字で書き換えちゃいました。
次、この4Kテレビも。
ちょ、やりすぎだって!
買うなら今しかない!山田の本気の本決算セール!
お買い上げありがとうございます。
決算入っているニュースをお伝えします。
日経平均株価が4万3714円で最高値を更新。
昨日、大阪道頓堀のビルで火災。消防隊員2人が消火活動中に死亡。
コンビニチェーンミニストップ。
一部店舗で店内で調理されたおにぎりなどの消費期限が偽装される。販売中止へ。
さて、まずは注目のアメリカ・トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談。
さらにはそこに首脳会談を終えた後に、ヨーロッパの首脳たちも集まっての拡大会合が行われているということですね。
まずはアメリカ・トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談がすでに終わっておりまして、1時間半ほどで終わった。
両首脳ともいい会談ができたと評価したということなんですね。
その会談に続いてイギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパの首脳らを交えた異例の拡大会合が行われております。
その拡大会合ではドイツのメルツ首相が、停戦合意なしにアメリカ、ロシア、ウクライナの首脳会談の開催は想像できないと述べ、停戦が最優先だという認識を示しております。
そしてトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談ですけれども、日本時間の今日未明行われまして、トランプ大統領は戦闘が終結した後にウクライナが欧米に求める安全の保障への関与を明言しました。
トランプ大統領は強力な保護と安全を提供すると述べたということで、ゼレンスキー大統領としてはここが一番求めていた部分でもあるわけですけれども、
トランプ大統領が安全保障への関与を明言したということですね。
そしてゼレンスキー大統領はアメリカが強いシグナルを発することは重要だと歓迎して、ロシアのプーチン大統領を交えた三者会談の用意があると訴えたということですね。
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日本時間の今日未明に行われたということもあって、新聞などはまだ追いついていないわけですけれども、これから会議が行われるよということで、どういうところが注目かという記事が今日一面に載せられております。
毎日新聞からですけれども、その首脳会談を前に18日に、ゼレンスキー大統領が17日に首脳会談を前にブリュッセルで記者会見を行いまして、EUのフォンデアライエン委員長と並んで会見をしたわけなんですけれども、そこで発言した内容が記事に載っております。
ロシアへの領土の割上というのは不可能だというふうに、ゼレンスキー大統領も明言しておりまして、占領長期化を視野に入れた一定の取引を想定しているとみられるということで、この一定の取引ということですけれども、ゼレンスキー氏はこの会見で、
ロシアとの占領地域をめぐる交渉について、領土の割上や交換はウクライナの憲法上不可能と述べる一方、ロシア軍がドンバス地方のドネツク州とルハンシク州ですけれども、この2つの地方の全域を占領していないことを念頭に置き、我々は現実的な交渉を求めている。
現在の前線が議論の出発点となるという認識を示しまして、法的な領土の割上ではなく、前線の凍結やウクライナ軍の撤退などを含めた何らかの取引を想定しているとみられるということですね。
また同席したフォンディアライエン委員長は、トランプ氏が北太西洋条約第5条に類似する安全の保障でウクライナに貢献する意思を示したことを歓迎するということで、これが実際先ほどトランプ大統領が安全の保障への関与を明言したとお伝えしましたけれども、
アメリカ側がウクライナとヨーロッパに一国への攻撃を全体への攻撃とみなして集団で防衛する第5条に近い枠組みの提案があったことを認めたということで、これはウクライナにとっては力強い後押しになるんじゃないかと思います。
さて続いては朝日新聞の一面なんですけれども、防衛省が2026年度当初予算案の概算要求で過去最大となるおよそ8.8兆円を求める方向で最終調整していることがわかったということですね。
政府は2023年度から27年度にかけての5年間の防衛費を43兆円とする方針ですが、今年度の予算は過去最大の8.7兆円なんですけど、今回の概算要求はこれを上回る規模ということになります。
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その要求ではドローンなどの無人機の配備に力点を置く方針ということで、空と海上、海中で無人機を活用する沿岸防衛強化構想、いわゆるシールドを2027年度中に構築する方針を固めて、今回の概算要求でもこの無人機の調達など2000億円超えを盛り込む方向ということですね。
調達先としてはトルコ、アメリカ、オーストラリアから輸入を検討しているということです。将来の戦い方を検討するチームを防衛省はこの4月に発足させているんですけども、ウクライナの戦争で大量のドローンなどの無人機が投入されたことを踏まえて、今はやはりこの無人機というものが非常に重要な役割を担うということで、早期に取得する方向で調整を進めているということですね。
さて、日経平均株価の終わり値が昨日、前の週末と比べて336円ちょうど高い4万3714円31銭だったということで、金曜日に続いて2営業日連続での最高値更新ということになりました。
ですから先週の火曜水曜で更新して、さらに金曜も更新、そしてまた昨日更新ということでどんどん株価が上がっているということですね。
取引時間中の一時、4万3835円12銭まで上昇して、取引時間中の最高値も一時更新したということですね。
日本企業の4月から6月期の決算が発表されていて、そこでトランプ政権による関税政策の影響が思ったよりも小さい、市場の予想よりも小さいということで投資家の心理が改善した。
これが株価を押し上げたんじゃないかということですね。
ただちょっと実感がなかなか湧かない。投資している人は非常に株価が上がっていることは好感を持って受け止めていると思いますけど、全然市は実感止まらないよなという声の方が多いんじゃないかなと思いますけどね。
もう一つ、西日本新聞の一面からなんですが、上場企業の2026年3月期の純存益合計額が44兆9397億円の黒字となり、前の時期と比べて7.8%減る見通しであることが18日、SMBC日高証券の集計でわかったと報じております。
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これ現役は6年ぶりということになります。やはりここには関税による影響ですね。アメリカの高い関税による負担が増えて、自動車など製造業を中心とした不信が響くということで、純存益の黒字予想を業種別に見ると自動車を含む輸送用機器が33.6%減って5兆106億円。落ち込みが目立ったということですね。
あと中国による安価な製品の流通が業績の重荷となっている鉄鋼は65.8%減って2299億円。一方、がん治療薬などの販売が伸びている医薬品は23.1%増えているということですね。明安分かれているという状況ですけども、6年ぶりの現役ってことになるとこれが来年の
春冬給料の賃上げとかボーナスとかそういうところに影響していくので、この6年ぶりの現役っていうのがやっぱり関税の影響がね、こういうところに出てくるんだなぁと。
さて続いて大阪でビル火災が起きました。読売新聞の社会面からですが、昨日の午前9時50分頃、大阪市中央区宗江門町の雑居ビルから出火し、5階建てと7階建てのビル二棟、合計100平方メートルを焼いたということですね。
中井さん大阪市出身ですけども、本当に繁華街も繁華街ですよね。
そうですね。人通りも多いですし、私も何回も前を通ったことがあるような、道頓堀の川沿いの。
よく恵比寿橋のところの中で写真撮りますよね、グリコの看板のあるところね。あのもうすぐ近く。
そうですね、グリコの看板からちょうど反対方向を向いたあたりにも見えるビルになってますね。
ドンキホーテのビルがあって、変わった形の楕円形というかの観覧車がありますよね。そのビルのすぐ近く、お隣ぐらいということでね。
しかもこの消火活動中の男性消防隊員2人が亡くなったということなんです。
別の男性消防隊員4人と女性1人が病院に搬送されましたが、命に別条はなかったということです。
出荷原因が一体何なのかというところが、今後の検証で結果が待たれるところです。
そして亡くなった2人はそれぞれ小隊長、そして隊員として出動して、7階建てビルの6階で消火活動中、建物の中に取り残されたと。
6階で見つかって他の隊員に救出されたんですが、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。
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大阪市の横山市長によると、亡くなった2人は消火活動中にビルの5階や6階部分で崩落があり、退避する途中だった可能性があるということです。
横山市長は崩落の結果、出口方面に退避がかなわず、逃げ道、退避ルートというのが遮断されてしまった可能性もあるということですね。
出口方面に退避がかなわず、別のフロアに移動し、炎症によって呼吸の問題で命を落としたのではないかと考えられると語ったということで、今後のなぜ出荷が起きてしまったのかということと含めて調査が待たれるところです。
最後に、コンビニエンスストアミニストップは、昨日、一部店舗で店内調理のおにぎりの消費期限を偽って販売していたと発表しました。
消費期限のラベルを張り替えて引き伸ばすなどの行為が確認されたということで、総裁でも同じような事例が発覚しまして、全国およそ1600店で店内調理のおにぎりと弁当、総裁の販売を中止したということです。
ミニストップは組織的な不正ではないというふうに説明しているんですけれども、ただ一度に調べた結果、こんなにも規模が広がるのか。
偽装行為は7つの都府県の23店舗に及んでいるということで、店舗数が今後も拡大する可能性があるということですね。
その23店舗の所在地は埼玉県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、そしてここ福岡県の7つの都府県。
福岡の店舗は福岡八田一丁目店ということで福岡市東区ですね。これを受けておにぎりと弁当は今月9日から販売中し、総裁は18日から止めたということです。
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