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横浜市でアフリカ開発会議、ティカットが開幕しました。石場総理は
アフリカの経済成長に向け、今後3年で30万人の人材育成を発表しました。
内閣府が南海トラフに関する調査結果を発表しました。
巨大地震警戒が出た後、事前避難を求める住民が52万人に及ぶことが明らかに。
トランプはアフリカの地震について、
トランプ大統領は、ロシアとの停戦後にウクライナへの兵の派遣を否定しました。
カンボジアで特殊詐欺に関与したとされる日本人29人を
遺送中に逮捕。詐欺の駆け子をしていた疑い。
福岡県警の警部が後輩の女性職員に歪舌行為をした疑いで逮捕。
容疑を否認する。
さて、まずはアフリカ開発会議が開幕しました。
横浜市で開催されておりまして、今回で第9回ということですね。
各市一面で報じておりますが、朝日新聞からですけれども、
石破総理は開会式で、インドからアフリカまでの一体を
一つの経済圏と捉えて発展に寄与する
インド洋アフリカ経済圏イニシアチブを表明しました。
インド洋諸国と連携し、日本企業のアフリカ進出を支援する方針を
示したということですね。
このインド洋アフリカ経済圏イニシアチブの目的は、
インドや中東諸国といったインド洋諸国とアフリカ経済圏の連結性を
強化することにあるということです。
インドや中東の拠点からアフリカに輸出する日本企業が増えていることから、
これらの第3国の企業と連携したアフリカへの投資を後押しするのが
狙いということです。
石破総理は、アフリカ内陸の銅鉱石の産出国から東側の海岸をつないでいく
ナカラ回路の整備に関するODA、政府の途上国援助も表明しております。
公募を受けています。
国際組織の支援を強化するという目的もあります。
AIの分野で活躍する人材を3年間で3万人育成することを目指す
他にも、途上国などでワクチン普及を進める国際組織に
今後5年間で最大5億5000ドル
およそ800億円を支援する
こういう構想を表明したとしています。
アフリカへの投資は
中国に遅れをとっているところもあります。
随分前から中国はアフリカとの関係を深めています。
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日本としてもグローバルサウス
これからどんどん経済成長が見込まれる国々に対して
連携を強化しておくことが
重要だと思います。
また、量は中国の規模に追いつかない部分もあると思います。
量より質、日本的な対話
アフリカに対する内容
しっかり関係性を構築することが
日本らしいやり方だと思います。
アメリカが
自由貿易から保護貿易
自由国主義
これを機に
アメリカ依存を脱却する
インドやアフリカ
日本との関係を早めに構築
サプライチェーン
日本企業の進出
世界の構図が変わってきています。
早め早めと手を打っておくことも大事だと思います。
西日本新聞の内閣府が
警戒トラフ地震臨時情報のうち
最も警戒レベルが高い巨大地震警戒が出た際
津波に備えて自治体が1週間の事前避難を求める住民が
合計52万人以上に及ぶ調査結果を公表
外島地域は16の都県の130自治体
高齢者や障害者など
被害料が必要な方が半数以上を占める
事前避難者数に関する国の調査は初めて
ちょうど1年前に宮崎県で
マグニチュード7.1の地震が起きた時に
南海トラフ地震臨時情報の注意が出されました
南海トラフ地震臨時情報は
地震が起きた場合
南海トラフ地震が想定される震源に近いところ
地震が起きた時に調査中
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5分から30分後に調査中
調査を踏まえた後2時間くらいまでに
警戒なのか注意なのか
分かれる
南海トラフ地震が起きる可能性が
相対的に高まっている場合に出される
警戒が出た場合は
注意と違って警戒の場合は
事前に避難が求められる
避難しないといけない
52万人の方が一気に避難する
避難場所確保
高齢者が安全に移動できるのか
いろいろな課題がある
高知県や和歌山県や宮崎県など
南海トラフ地震が起きた際に
巨大な津波なども想定される区域は
いろいろな避難できる場所を作ったり
整備したり各自やっている
住民の意識が一番大事
私は大丈夫と思ってしまう人間の心理がある
まさか自分が
地震が起きた場合はすぐさま避難
今回の調査は
自治体によっては対象地域の指定が
終わっていないところも目立っている
対象地域を指定することができれば
地震が起きる可能性がある
まだ終わっていない理由は人手不足
自治体の方々も指定する作業が大変
特に海沿いの自治体は
他のことにもいろいろやらなければ
時間を割くことができない
そういう自治体もある
国からも自治体任せではなく
ガイドラインややり方を分かりやすく示す
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サポートが必要
住民の方々
被害に遭いそうな方は
どう行動すべきか
2011年3月11日に起きた
東日本大震災の時の津波の光景が
焼き付いている
津波が起きた場合
マグニチュード8.0以上の巨大地震
津波に気を付ける
海岸には近づかない
その場に遭遇している人は高台に
より高い建物に避難する
トランプ大統領が
19日ロシアとの戦闘が終結した後の
アメリカ軍の地上部隊の
ウクライナへの派遣は否定
ヨーロッパ各国は派兵する方針を示している
アメリカ軍は派兵するヨーロッパ各国を
防空面で支援する
カンボジア北西部で
特殊詐欺に関与したとみられる
29人が拘束された事件をめくり
愛知県警は20日
29人を移送中のチャーター機内で
詐欺未遂容疑で逮捕
29人はカンボジアの首都プノンペンから
高額のバイト募集につられている
特殊詐欺の拠点はミャンマー
カンボジア
不安定なところは犯罪が
しやすい状況
拠点があちこちにある
大規模な犯罪
29人が逮捕
他の地点でも30人が逮捕
日本でも被害者に遭っている
12:05
特殊詐欺に注意
後輩の女性警察職員に
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
逮捕
