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今朝、入っているニュースをお伝えします。
まずは、日本経済新聞の一面からですが、
中部電力は、きのう、林金吾社長、勝野悟会長が辞任すると発表しました。
浜岡原発でのデータ不正問題の責任を取るという形です。
新たに社長に就任することにより、
安井実取締役で、10月1日付で社長に就任するということです。
今回の浜岡原発をめぐる地震動のデータ不正問題の調査報告書を、
きのう、公表しましたが、
経営人が不正に直接関与したとは認定しなかったのですが、
経営人の失績が現場に対する圧力となり、
不適切行為が行われた要因の一つになったということです。
そして、きのう会見を開いたのですが、林社長は
「当社のガバナンスと組織風土に重大な課題があったものと考える。」
と話しました。また、勝野会長は
問題を早期に把握して是正できなかったことに極めて
重い責任があると認識していると語りました。
浜岡原発3号機、4号機の再稼働審査申請が
取り下げることも発表しまして、林社長は
生まれ変わって再申請を目指すのが適切だと判断したと
説明しております。そして、水野昭久相談役も
9月30日付で辞任するということで、
水野氏、林勝野氏、この歴代3社長が
全て責任を取って辞任するということになりました。
そして、水野取締役が10月1日付でつくということですが、
会長と相談役は空席となるということです。
どれだけ経営体制を刷新できるか、
そして何かこういう問題があった時にでも
すぐ社内で対応できるような組織風度改革が
どれだけできるのかも今後の注目ということになります。
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同じく日経新聞から調査報告書が明らかになりまして、
原子力本部の行動を止められず、
社内の通報にも適切に対処できないガバナンスの不全が
明らかになったということで、社内通報があったにもかかわらず
そこで立ち止まって対応しなかったというところが
一連の問題をより大きくしていったのかなと
思いますね。
この通報ですけれども、2019年に内部通報が上がっていたということで
地震動の計算の周期が他の地震のものと異なるものを
採用していたにもかかわらず審査会合の資料に記載されていない
というものだったということです。
内部通報に対する調査は通報対象を主観する原子力動物の
土研部が行ったということですけれども、その原子力動物の
責任者は浜岡を諦めるリスクを自ら顕在化させるということであれば
そのような記載もするがと原子力規制委員会の指摘よりも
再稼働を優先するかのような回答をしたということです。
この通報は当時社長であった勝野会長にも上がったということですが
土研部の対処方針は隠蔽となるリスクがあるということです。
外部弁護士が指摘したのですが勝野市らは別の専門家からの
意見を聞くことを条件に土研部の案を認めたということです。
そして中部電力の中で原子力発電所は浜岡原発だけ
ここが稼働するかしないかということは
非常に中部電力にとっても大きな影響があるということで
いち早く動かしたいというところから
早く動かしたいという思いが
実際に関わる人たちからすると圧力になっていったということです。
早く実現すればというのが脅迫関連になったと指摘しています。
林社長はどう困難なのか理解せずに聞いていた。
聞き方も厳しいトーンになってしまったかもしれないと
話しているということです。
このように審査を完全に止めるために
申請取り下げを行ったということですが
審査を止めるための申請取り下げは過去に例がないということです。
新体制として統治改革、ガバナンスの改革ができるのかどうか
これからの中部電力が問われているものということです。
続いて沖縄県知事選挙ですが
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今日の各市の一面で沖縄県知事選挙の結果を伝えているところがほとんどですが
そんな中、知事選を終えて
昨日は一夜明けて当選を果たしました
小蛇元太氏は那覇市内の事務所で報道陣の取材に応じた
毎日新聞の社会面からお伝えしますと
その取材に応じた小蛇氏は重みをしっかりと受け止めたい
3人の県民の代表として皆さんの声を聞きながら
暮らしや経済、子育て支援を前に進めたいと気を引き締めたということです。
また小蛇氏は玉城県政が進めてきた子どもの貧困対策について
施策の維持と拡充を目指すとしました。
一方、アメリカ軍普天間飛行場の那覇市辺野湖への移設に関する情報発信や
訴訟対応を担ってきた沖縄県の辺野湖の
辺野湖新基地建設問題対策課については
名前を変えていく必要があると思うと強調したということです。
辺野湖移設は容認の立場なので
名前も変えていく必要があると思うと強調したということです。
そして廃止も含めて見直しを検討する方針を明らかにしたということです。
そして新聞の一面に戻りまして、
今週日曜日に投票と開票が行われましたが
自民党など5党が推薦する
前那覇市の副市長の新人小谷元太氏が
オール沖縄勢力が支援する原色玉城デニー氏との
自立上の一騎討ちを大差で制して初当選ということで
沖縄県が本土復帰した1972年以降に生まれた初の知事
いうことになります 若返りということでも言えますかね
得票が42万票を超えまして これは過去最多となったということです
で主な争点がこれまではずっとね
辺野古への移設っていうものが反対か賛成かっていう
その是非っていうのが一番に大体挙げられてきたんですけども
今回は経済振興策っていうところに移っていった中
県民所得の倍増などを主張して幅広い年代に浸透したのが
小蛇さんだったということですね
小蛇さんは選挙戦で普天間飛行場の
飛行場の返還期日の明確化を訴えていて
14日には政府に求めていきたいと
記者団に述べたということです
そして高市総理ですけども
昨日ですね総理官邸で記者団に対して
沖縄経済を強くするために力を尽くしたいと述べ
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小蛇元太氏との連携に意欲を示したということです
また木原官房長官は記者会見で
新しい知事から具体的な意見を伺い
沖縄振興策をはじめとする諸課題に対応したいと
前向きな姿勢を示したということです
一方辺野古移設に反対する玉城氏は
県税の収入が税収が増えていったっていうことなど
2期8年の実績
そして生活困窮者の支援基金の創設を訴えたんですけども
支持は広がらなかったということですね
今年に入っても名護市長選挙ですとか
沖縄県の衆院選の沖縄の選挙区でも
自民候補が相次いで勝利していって
オール沖縄は敗れていったっていうね
そういうムードっていうのはずっと
劣勢がずっと続いていたわけですけども
今回の沖縄県知事選でも
その劣勢を覆すことはできず
知事は知事の席を開け渡すということになったということですね
沖縄にとっては
県政の転換点を迎えるということになります
さて続いて毎日新聞の一面からですが
アメリカアンソロピックの
アモデイ最高経営責任者は
12日業界全体でAIの開発ペースを
緩めなければならないと呼びかけました
AI技術の急速な進歩が
世界に危険を及ぼす可能性を高めているという危機感を
主要企業自ら示したもので
他の大手アメリカのAI企業トップからも
賛同する声が相次いだということですね
またこのアモデイ氏はですね
AIが大幅な経済成長を含む
多くの恩恵を人類にもたらす一方
この夏頃からAIの進歩が加速していて
放置した場合6ヶ月から12ヶ月後には
インターネット全体を乗っ取る能力を獲得するほか
人類の能力を上回る事態を招くおそれがあると指摘している
ということでちょっともう
人間が予想している以上の成長スピードを
AIが見せているということですね
とはいえ指示を出して動くのがAIなので
その指示はあくまで人間が出すわけですから
やっぱりその指示の出し方含めてね
人間がどう向き合っていくかっていうのが
非常に重要になってくるわけですね
ただAIはその出された指示を
全うするために遂行するためには
モラルとかマナーとかそういうことを関係なく
いろいろやってそしてその中で
ハッキングみたいなこともやっちゃってね
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遂行のためにね
この辺りがサイバー攻撃したりとかね
そういうのが問題になっているっていう
この問題が表面化したことを受けて
やっぱり開発してきた方々研究してきている方々は
今警鐘を鳴らす段階に入ったということですね
これを受けてとはいえ今
AIの開発競争というのはさまじいものがあって
アメリカだけじゃなくって
中国もアメリカ追いつけ追い越せ
っていうような感じで伸びているので
じゃあアメリカの開発者がこうやって
ちょっと開発のスピードを落とそう
って言ったところで中国が追々するか
従うかっていうとそこは不透明ですよね
さて続いて富士山の話題ですが
朝日新聞からですけれども
富士山での閉山期間中の事故を減らそうと
山梨県は14日昨日ですね
閉山期間の遭難での
山梨県の防災ヘリコプターによる救助を
有料化すると発表しました
計画や装備が不十分な
無謀な登山を抑止する狙いで
来年9月からの導入を目指すということです
対象期間は富士山の登山が
冬期冬の間に閉鎖される9月中旬から
翌年の6月末までとするということですね
つまり夏の改ざん以外の期間は
まあ閉山ですけれども
これが対象期間になるということです
そして最後にですね
福岡県議会について
西日本新聞からですけれども
福岡県議会の政府議長ポストを巡る
金銭重々疑惑を受け
自民党福岡県連所属の国会議員らが
昨日党本部で会合を開き
県連会長の辞任を表明した
松本邦博県議の公認を決める選挙を
17日告示27日投開票の日程で
実施すると確認しました
18日に届出を締め切るということです
非公開で行われた国会議員らの会合には
麻生太郎氏や武田良太氏松山雅治氏も
参加したということですけれども
どうやら国会議員で一本化していこう
ということで合意に至っているようです