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けさ入っているニュースをお伝えします。
都議会長には梶山国会対策委員長が、参議院幹事長は
青木参議院運営委員長に交代。
航空自衛隊の無人偵察機、鳥取沖でレーダーから消え墜落と推定。
今後の運用に影響が出る可能性も。
来年、東京で無人タクシーを実用化。27年中に100台規模まで増やす計画。
まずは毎日新聞の一面からですが、
政府はきのう、飲食料品の消費減税を柱とする
税制改正大綱を閣議決定しました。
政府はこの大綱をもとに関連法案を策定し、
10月5日にも招集予定の臨時国会に提出するということです。
来年の4月に開始予定の減税実施に向けたプロセスがこれで1つ進んだ形で、
国会審議が次の焦点ということになります。
この大綱にどういうことが書かれているかということですが、
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、
現行の8%から1%に引き下げると明記しました。
どこから持ってくるのという財源が気になるところですけれども、
特例公債、いわゆる赤字国債に頼らないとする従来の政府見解に留めたということで、
具体的にここから持ってきますよというのは明記されていないということです。
他にもこの消費減税を実施するにあたって必要なことが出てくるのですが、
まず農林漁業者に関しては、
売上に応じて給付金を支給する方針を明記したということです。
これは消費減税で手取りの収入が減る可能性があるという、
その小規模の農林漁業関係者に支給される予定ということですね。
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そして外食産業は、外食は10%ということになるわけですから、
ちょっと売上が下がるんじゃないかということで、
資金繰りやテイクアウト導入などの支援策を盛り込んだということです。
あと商品を販売する小売業者、スーパーマーケットなど、
表示価格、今税込みが基本になってますけれども、
その総額表示、税金も含めた消費税も含めた総額表示については、
税率を変更する前後2ヶ月間に限って、
税率8%か1%のどちらかの税込み価格を値札に表示すれば良い、
とする特例を設けるということで、準備期間もかかるでしょうからね。
その付け替えの負担の軽減が狙いだということです。
そして、この大綱には消費減税とセットで導入する所得に連動した給付についても盛り込んでいます。
2027年度、28年度に消費税率1%分の財源で先行導入して、
減税が終了した後の2029年度から支援額を増やして本格的に始めるということですね。
この給付については、2029年度から本格的に導入するんですけども、
もともと公約では、消費減税ゼロを検討スピードを加速するという書き方ではありましたけど、
0%にするというのは言ってましたよね。
ただ、1%ということになったので、その1%分の穴埋めを先行して、
その給付を実施して、実質ゼロにするよということです。
それが対抗にも盛り込まれているということですね。
所得連動の給付は、働く中低所得の現役世代を支援するのが狙いということで、
名前は、就業者負担軽減支援金というふうにするそうです。
給付対象となる年収要件、いくらからいくらぐらい支援するか、この辺りは未定ということです。
ということで、支援金は原則として毎年秋に給付するんですけども、
2029年度ちょうど1%が8%に戻るタイミングですけども、
この時の春にも給付するということで、
この2029年度は春と秋と2回に分けて実施する予定ということですね。
ということで対抗がこれで決まりましたので、今後はその国会に移って、
財源どうするんだと。そういうところ。
あとこの給付ね。額はいくらなんだ。年収はどれくらいを目安に支給されていくんだということで、
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ある程度の額まではだんだん年収に応じて上がっていって、一定の年収額に達すると横ばい。
その年収がさらに上の方になってくると今度は右肩下がりになっていくっていう形のグラフにはなるけども、
その額がどこかっていうのはまだ決まってないんでね。
なんとなく漠然としてますよね。
まあそうですよね。財源がやっぱり一番気になるところですけどもね。
ただこれがまだ見通しだってないということです。
さて続いて基準地下ですね。西日本新聞一面からですけども、
国土交通省が15日、昨日発表しました。
7月1日時点の都道府県地下、いわゆる基準地下は住宅地や商業地を含む全用都の全国平均が前の年より1.5%伸びて、
5年連続で上昇したということです。
住宅やホテル需要が顕著でプラス幅はバブル崩壊後最大となった前の年と同じ水準だったということです。
平均でいうと前の年より伸びているということですね。
住宅地、商業地、工業地ですね。
ただ札幌、仙台、広島、福岡の地方4都市はこれまで3大都市圏を上回る勢いで地価が上昇してきたんですけども、
土地代が急速に値上がりしていることに加えて人件費とか資材費が上昇して物件価格が急凍しているということもあって、
ちょっと住宅市場は停滞感が強まって伸びは鈍化してきているということです。
福岡市でいうと福岡市の上昇率は住宅地が5.5%、商業地が8.1%、
ともに伸びてはいるんですよ。上昇はしているんですけども、前の年と比べると2ポイント前後縮小しているということですね。
頭打ちですかね。
ぐらいになってもらわないと、
いやもうだいぶね、家賃も上がって、
家買えないっていう声もよく聞きますし、
ましてや今金利も上がって住宅ローンもこれから上がるってなると、
土地は上がるわ、金利も上がるわってなると、ちょっともう買えません。
そうなっちゃいますよね。
そうなってしまいますよね。
ということで、都道府県別で見てみますと、九州見ていきましょうか。
福岡県は住宅地、商業地ともに上昇率が7県で最も高かったということです。
ただ伸び率がちょっと鈍化しているということですね。
佐賀県、JR佐賀駅周辺で高い上昇が継続していると。
駅近くの地点は19.2%上昇。
プラス幅としては九州の商業地では最大だったと。
そうですか。
あとね、工業地というかね、都市が物流用地としての需要が引き続き旺盛で、
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特に九州自動車道、都州ジャンクション周辺というのが流通の拠点になってますけども、
この辺りの上昇率は25.0%ということで、全国の工業地で2番目に高かった。
すごい順調というか、すごいですね。
今こういう物流がね、本当に大事になってきてますからね。
確かに。
長崎、住宅地が28年ぶりにプラス県へ浮上したと。
長崎市で続いていた上昇の流れが、諫早市、大村市にも広がっていると。
熊本県、住宅地、商業地ともに伸び率が2年続けて縮小したということです。
TSMC効果は。
TSMCの進出効果に一服感が出ているということです。
まあ落ち着いて良かったのかもしれませんね。
まあまあね、いつかはそのまた待ちは来ると思いますけども。
大分県、インバウンドを含む観光需要が地下を押し上げていると。
JR大分駅周辺や別府市で店舗やホテルの需要が高まっていて、商業地の伸び率が加速した。
インバウンド、やっぱ温泉。
皆さん行くんでしょうね。
多いですよね。今も本当に観光客増えてます。
そして宮崎県、宮崎市の繁華街などで地下の回復が広がり、商業地が35年ぶりに上昇に転じたと。
ということで宮崎としてはホットなニュースがね、明るいニュースがありました。
そして鹿児島県なんですけど、こちらは九州7県で唯一住宅地、商業地ともに下落が続いたということで。
ここでちょっと明暗が分かれたということです。
さて続いて読売新聞一面からですが、自民党の役員党人事、そしてあとは内閣改造ですね。
この動きが出てますが、あす、失礼、高市総理、まず党人事に関しては今日正式に発表されるわけですけども、
総務会長に梶山博国大委員長を起用して西村仙台委員長は留任させる意向ということです。
そして内閣改造はあすですね、17日実施表明してますけども、
赤沢経済産業大臣と木内政調戦略担当大臣の続党が有力となっているということです。
一つポイントとしてはですね、党人事に合わせて行われる参議院の自民党の執行部の人事なんですけど、
松山参議院議員会長が石井参議院幹事長を後退させて、後任に青木和彦参議院議員運営委員長を起用する意向を固めたということなんですけど、
ここに高市総理が関わってるんじゃないかという報道が各種出てるんですよね。
参議院の党の人事っていうのは、いわば正規とも言われていて、
総理とはいえ、そこには手を出さないっていうのがこれまでの慣例なんですけども、
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ここに正規に介入したんじゃないかっていう記事が出てるんですね。
その背景っていうところで言うと、参議院って少数与党じゃないですか。
予算審議っていうのも、昨年度内に終えられなかったっていうことも踏まえて、
その責任っていうのを参議院の幹事長にっていうような記事が出てるんですけど、
そもそも年度内の成立っていうのは、衆議院議員選挙を行わなければできたんじゃないかっていう、そもそもね。
あの選挙必要だったのか。
そうなるとちょっとね、変えられた石井参議院幹事長からすると納得がいかない。
石井さんは参議院の中でも認められている存在っていうこともあって、
抵抗感が強く、他の人にもそのポストに付くように打診があったようですけど、
結構ポスト石井の打診を断ってるということだったんですね。
参議院国対委員長などを歴任してきた石井さんは、国会運営に精通して野党とパイプが太くて、
先の国会でも福祉と関連法成立に水面下で道筋をつけたのも石井氏だったとされているということで、
今回の人事はちょっと意向を残すんじゃないか。反発強めると来年の総裁選とかにもね。
ちょっと政局に影響するかもしれない。
続いて毎日新聞からですけども、
昨日の午後0時58分頃、航空自衛隊三沢基地所属の大型無人偵察機グローバルホーク1機が、
鳥取県沖北のおよそ50キロの航海場でレーダーから消えたと。
およそ1時間後に機体の一部とみられる浮遊物が海洋上で見つかって、空時は墜落したと推定している。
一体何が起きたんでしょうかね。
人的被害を含む外部の被害の情報はないということですが、ちょっと不安ですよね。
今回は海でそして人的被害もなかったということですけど、
これがもし陸地だったら何かしらの人的被害があったかもしれないと思うとやっぱり怖いなと思うところもありますし。
この偵察航空隊っていうね無人機専門のものを三沢基地に配備して発足させるんですけど、
現在3機運用して警戒の監視とか情報収集してるんですが、
そのうちのこの1機がこうやって墜落するってなると、
2機での運営っていうのもちょっとまかないきれるのかどうかっていうところが、
穴ができるんじゃないかっていうちょっと不安心もあるということと、
なんでこういうことになってしまったのか原因は今後調査でわかるんじゃないかということです。
最後に無人タクシー来年東京で実車廃車ということですね。
アメリカアルファベット参加で自動運転技術を開発するWaymoは、
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昨日2027年に東京都内で無人の自動運転タクシーの商用運行を始めると発表したということです。
日本では当初人間のドライバーが運転席に座る形を取るとみられていたということですけども、
このWaymoの間若な共同最高経営責任者は乗客にサービスを提供するときは、
完全無人の自動運転でやることを重視しているということなんですが、
アメリカでは先行してもサービスを行われていて本当に誰もいないタクシーなんですけどね。
なんかちょっと乗るの不安ですけどまだ。
利用者はタクシー廃車アプリGoとWaymoと両方で車両を呼ぶことができるということで、
来年春から無人タクシーが東京を走り回ることになっていくということです。