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今朝入っているニュースをお伝えしていきます。
兵庫県第三者委員会が元総務部長の老英を認定し、
知事の支持の可能性も高いと公表。
備蓄枚・随意契約の申請が殺到し一時中止に、
22年3枚は上限に達する見込み。
セブン&アイホールディングス新経営陣を承認。
政府が7月から9月の3ヶ月の電気・ガス料金、
月1000円程度の補助を決定。
2028年、福岡で卓球の世界選手権団体戦を開催。
西原県民局長の公用パソコンにあったプライベート指摘情報を、
県の前総務部長が権威に老英したと認定。
老英が知事及び元副知事の支持の下に行われた可能性が高いとする報告書を公表。
これを受けて斉藤知事は、報道陣に対し、
昨日、支持したという認識はないと主張しました。
老英に組織の長として責任を感じる。
自らの処分も検討するとしまして、
この支持をしたということではなくて、
県職員が老英させたということに長として責任を感じるということで、
給与カットなどを示唆したということです。
この前総務部長は猪本市57歳。
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斉藤知事の側近の一人でした。
兵庫県は昨日、老英を地方公務員法の守秘義務違反として、
猪本市を停職3ヶ月の懲戒処分としましたけども、
この処分によって社会的制裁を受けるということなどから、
刑事告発はしないということですね。
猪本市は知事らの指示に基づく正当な業務だったと、
第三者委員会に主張しておりまして、
猪本市ははっきりと知事の指示だったというふうに言っているわけですね。
第三者委員会によりますと、
県議3人ですね。
指摘な情報を見せられた方ですよね。
その県議3人が去年の4月に元県民局長の指摘情報を、
当時の総務部長から見せられたなどと証言しておりまして、
第三者委員会は、前総務部長の目的について、
元県民局長の人格や人間性に疑問を抱かせ、
告発文書の信用性を弾劾する点にあったと、
3人の県議は捉えていると理解されるというふうに指摘しました。
そして前総務部長は、一旦は第三者委員会に
漏洩を否定したんですね。調査を受けた時、当初は。
ただその後、斉藤知事からそのような文書があることを議員に情報共有しといたら、
という趣旨の指示を受けて、県議に口頭で伝えたというふうに認めたわけです。
一転してね。第三者委員会の聞き取りに斉藤知事は指示を否定しましたけれども、
前総務部長と、そして同席していた別の県幹部と、
さらには片山副知事も、前副知事も知事から指示があったと聞き、
反対せず寝回しするよう指示したと答えたということで、
知事本人は否定してますけれども、そんな認識はないと。
しかし他のこの3者は一致しているっていうことから、
どちらが信用性ありますかということで、第三者委員会としては、
知事及び元副知事の指示の下に行われた可能性が高いと。
はっきりと指示はしてなくても、指示と捉えられるような表現だったんでしょう。きっとね。
ということで、この第三者委員会の報告に向けて、
知事としては給与のカットを示唆しているということですけれどもね。
どう真摯に行き合うのか。
はっきりとしない、釈然としないところがありますね。
さて続いてお米備蓄米ですけれども、
随意契約に切り替えてからというものを、
うちもうちもというふうに手がどんどん上がって、
70社、20万トンを超えて一時ストップということですね。
西日本新聞の一面からですけれども、小泉大臣が、
06:02
昨日の夜、備蓄米放出の随意契約に、
およそ70の事業者から20万トンを超える申し込みがあったと明らかにしました。
26日月曜日に受付が始まったわけですけれども、
わずか1日で、昨日の段階で、
今回放出を予定する30万トンの3分の2にあたる申請が集まったということです。
今回の放出予定の30万トンのうち、20万トンが22年産のお米。
残り10万トンが21年産のお米。
だいぶ古いですよね。
なので、23年産が小米とすると、22年産はココ米。
ココ米。
ココ米ということになりますね。
一部事業者には、29日にも引き渡して、
6月初旬に、つまりもう来週以降ということで、
店頭に並ぶ見通しと。
大臣が変わっただけで、これだけスピーディーに。
実行できるんだったら、もっと早くという思いもありますね。
いかに今までが、決定できなかったかというところですよね。
一方、申込が殺到して農林水産省は、
昨日の夜、業者からの受付を一時休止したということです。
放出予定の30万トンのうち、
2022年産の20万トン分への申込が殺到して、
善良に達する見込みになったためだ、
というふうに記者団に説明しております。
残り10万トン分は、より古いコココ米といった、
21年産ですから、
21年産になりますけど、今後これでいいですか、
という確認を取りながら、
もう一回文庫を開いていくような形になるのかな。
買う側としては、
それがちゃんと21年産のものなんだって、
分かって買いたいですよね。
知らないうちにブレンドされてたりとか、
そういう販売の方法はやめてほしいなって思いますけどね。
どちらかっていうなら買いたいのも、
やっぱり22年産の方がいいっていうこともあって、
そっちに集中したということで、
一旦そこは締め切って、
今後はまた21年産残り10万トンぐらいがありますので、
それでもいいですかっていうことで、
さらに大手の小売業者が今回集中してるので、
中小の小売業者にも行き渡るような工夫をしていきたいということでしたね。
中小のスーパーや米国店を対象に売り渡すと、
小泉氏は明らかにしております。
早ければ30日、今度の金曜日に、
あさってですね、受付を再開するということですね。
昨日、農水省が随意契約申し込んだ主な企業として、
33社公表しておりまして、
その中には、皆さんも聞き覚えのある名前として、
例えばドン・キホーテを運営しているパンパシフィックインターナショナルホールディングスとか、
09:01
福岡でいうとミスターマックスも入っていますし、
あとイオンですね。
イオンが一番多いかな、2万トンぐらいということでしたけどもね。
あとは、おいしいグループ。
これは、ロピア。
最近話題のスーパーリストを展開しているところですね。
などなどとなっておりまして。
あとは、来週でしょ。早ければ発売が。
となると、殺到しないかどうかということと、
あとは、多分制限はかけるでしょう。
一家族とか一グループとかね。
あと、その転売みたいなことをいかに阻止するかみたいなね。
そういう目的の、ちょっとそういう輩も出てきそうだなと思うので。
そうですね。
そこをなんとか対応できたらなと思いますね。
さて、セブン&アイホールディングスが、
昨日、東京都内の本社で定時株主総会を開きました。
毎日新聞の経済面からです。
スティーブン・ヘイズ・デイカス新社長ら13人の取締役専任など、
7つの議案すべてが承認されたということです。
伊坂前社長が退任しまして、創業家出身の伊藤副社長が会長に就きました。
新体制が発足し、日米のコンビニエンスストア事業を軸とした成長戦略の策定を本格化するということになります。
やはり注目されていた株主総会。
前の年と比べると、549人多い887人の株主が参加して行われたということですね。
関心が高いですよね。やっぱりね。
どういう内容で経営人を刷新するのかとか、いろいろどういう方針でこれから進めていくのかとか、気になることがいっぱいあったということですよね。
経営方針に反対する株主提案はなく、いずれも会社提案が可決されたということで、
おんびに進んだという感じですかね。
荒れなかったっていう。
そうそうそうそう。多分覚悟してたと思うんですよ。
分給するんじゃないかとか。経営人としてはね。
備えていたりと。
なんかあるだろうと。
けれどね。
というのも、やっぱりカナダのコンビニ大手、アリマンタシフォンコシックスタールから買収提案を受けていますので、
そこに対してどういうふうに臨むのかとかね、いろいろ気になるところあったでしょうけど。
自社単独での経営路線と並行して特別委員会を中心に議論を進めていると。
セブン&アイは単独での成長を目指す中でコンビニ事業に注力して、
産科のスーパー伊東洋華堂などを束ねる中間持ち株会社の売却手続きを進めてきております。
前社長になりますけども、伊坂氏は、クシュタールの買収によるアメリカ事業での競争阻害の懸念について非常に大きなポイント。
認定されると統合契約を結んだ場合、私どもの自社の投資が滞ってしまい、
12:01
結果としてセブン&アイの企業価値、株主価値は危機に晒されると強調。
客観的にジャッジし、何が相応しいかを中心に議論してもらっている。
保身のためではなく、株主にとってセブン&アイがどうあるべきか極めて透明で中立的だというふうに理解を求めておりまして。
新社長となりましたデイカス氏は、セブン&アイはこれから先、もっと伸びる可能性を秘めている会社。
今までの10年よりもさらに成長できる10年にしたい。
全力を挙げて実現していきたいと述べ、コンビニ事業の強化に自信を示したということですね。
この毎日新聞の経済面には、株主総会に参加した株主の方の声を取材しておりまして、
まず男性株主、従来のしがらみにとらわれず新しい感覚でやってもらいたい。
日本の企業だから買収されてほしくないという声もあれば、
株主を10年以上続けているという女性は、新しい経営陣に対して印象は良かったが、そこまで強いエネルギーを感じなかった。
個人的には買収を受け入れてもいいと思う。グローバル化しないと差別化できない。商品のクオリティーを貫いてほしいと注文した。
という考えもありますよね、もちろんね。
さらに株主であり、加盟店オーナーを務める男性の声。
セブン&アイは無理を重ねて大きくなってきた。
日本一の小売業だと自負があるからなかなか買われなかった。このままだとオーナーの成り手がどんどん減る。
24時間営業そのものがどうなんだとか、人手不足というところは色々課題はありますよね。
その点についていると思います。オーナーを務めているからこその実感ですよね。
そして、いっそのことクシュタールに買われた方がいい。国際的な知見を取り入れるべきだ。
働き方も変わっていくと思うし、今の日本ではコンビニが優勢を誇っているけれど、果たしてそれが正しいのかどうなのか考えてほしい。
そうですね。やっぱり時代の流れにうまく乗れないというか、変化できない会社ってなかなか生き残るのは難しい。
いろんな例がありますからね。
この平均刷新がどういう転換点になるのかどうかというのはちょっと注目ですね。
さて、読売新聞の一面からですが、政府は昨日アメリカの関税措置を受けた緊急対応パッケージの中に、
2025年度予算の予備費から合計3881億円を支出することを閣議決定しました。
夏の冷房需要が増える7月から9月の電気都市ガス料金について月1000円程度を補助することなどが柱ということです。
この電気ガスの補助に3881億円のうち2881億円を充てる狙いで、
7月9月は1040円、そして8月が1260円の負担軽減額。
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これ、一般的な家庭での見通しということですけれども、
だいたいそれぐらい1000円ちょっと補助が出そうだということですね。
これ、家族が多いから結構電気代かかっちゃうという場合でも上限は1000円程度ということなんですね。
あとは、電気代も含めて物価がどんどん上がっているから、
家計を少しでも楽にするために、抑えるためにクーラーを使うのをやめとこうと思う人も、
いやいや健康のために使ってください。それを補助しますからというような狙い意図もあるんだと思います。
東京都なんかは水道の基本料金を補助するというのがありましたけど、無償化するというのがありました。
最後に西日本新聞。国際卓球連盟は昨日同派で総会を開きまして、
2028年世界選手権団体戦の開催地を福岡に決めました。
日本の開催は2014年東京大会以来14年ぶりとなります。
2022年大会を目指していた時には北九州市が落選したということもあったんですが、
2028年福岡での開催が決まったということですが、ただ開催日、会場は今後調整するということです。
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