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今朝、入っているニュースをお伝えします。
さて、まずは、安倍元総理の銃撃事件を受けて、殺人罪などに問われた山上哲也被告の弁護人が、
昨日、休憩通り無期懲役とした一審判決を不服として、大阪公裁に拘束しました。
ちょうど昨日が、その期限だったわけですけども、昨日拘束したということです。
これ、被告も了承しているということです。
主任弁護人の方によると、不当な一審判決を是正する機会を得るべく、
地裁に拘束申立書を提出した、というふうにコメントしました。
今回の一審での公判というのは、不遇な老いたちが事件に与えた影響というのが、
刑に反映されるかどうか、両刑に影響するのかどうか、ここが注目されていたわけですけども、
その地裁の判決は、教団への怒りが殺人行為に至る意思決定には大きな飛躍があるとして、
老いたちが事件に影響を及ぼしたと認められないと認定したわけですね。
これに納得いかない不服だということで、拘束を行ったということですね。
弁護団は老いたちをめぐる判決の評価は不当で、両刑が重すぎると判断したと。
弁護人の一人が三日、一昨日、被告と接見して控訴の理由を説明したところ、
被告は反対しなかったということですね。
なので、高等裁判所に舞台を移して、またこれまでの老いたちなどが、
母親の宗教へ入信したことによって多額の献金というもので、
多くのものが犠牲になって家を売るだとか、家族が犠牲になってしまったというようなところか、
どれだけ山上被告に影響を与えてというところ、そのあたりが反映されるかどうかというので、
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日進が注目ということになりますね。
もう一つ、旧統一協会、世界平和統一家庭連合に関連するニュースなんですけども、
文部科学省による旧統一協会への解散命令請求の即時広告審で、
東京高等裁判所が3月4日に、およそ1ヶ月後になりますね。
3月4日に解散の可否、解散できるかできないかを判断する決定を出すことが、
関係者の取材で分かったと、読売新聞で報じております。
高等裁判所が解散を命じれば、その時点で教団は宗教法人格を失うことになり、
高等裁判所の判断が注目されます。
高等裁判所がこれで解散を命じた場合、教団は、
税制上の優遇措置を受けられなくなるほか、
裁判所が選任する正参人が教団の資産を管理して処分する手続きが始まります。
教団が仮に最高裁に特別広告したとしても、
手続きはそのまま継続されていきます。
最高裁が解散の判断を覆したら、そこで手続きがストップするということになるわけですね。
3月4日の判断が注目ということになります。
さて、毎日新聞の一面からですが、
アメリカ中央軍は3日、アラビア海で空母エイブラハム・リンカーンに向かってきた
イランのドローン、無人航空機を撃墜したということですね。
ホルムズ海峡では同じ3日、イランの武装した小型船が
アメリカ船席のタンカーに接近する事案も発生して、
アラビア海では今軍事的緊張が高まっているということですね。
6日に再会が予定されているイランの核開発をめぐる
アメリカイランの交渉にも影響する可能性があるということなんですね。
ちょっと緊迫具合なんですが、3日に何があったかというと、
イランの南岸のおよそ800キロ沖合を航行中の空母に
ドローン1機が接近してきたと。意図不明のまま攻撃的に接近したということなんですね。
アメリカ軍は警告を行ったけども、ドローンは飛行を続けたということで
空母から飛び立ったF-35戦闘機が撃ち落としたと。
米軍、アメリカ軍に被害はなかったということですね。
もう一方のホルムズ海峡ですけども、イラン革命防衛隊の小型船2隻と
ドローン1機が国際航路を航行中のアメリカ戦績タンカーに接近して
打砲しようとしたということなんです。近くのアメリカミサイル駆逐艦が即応して
アメリカ空軍の防空支援を受けながらタンカーを護衛したということで
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打砲はさせなかったということですけども、こうした動きが出ているということで
かなり緊張が高まっております。そんな中、アメリカとイランでは
核を巡る競技が行われようとしているわけですけども、その交渉がどうなるのか。
もう明日に再開ですね。6日まで。
ということなので、ここでどういう話が出てくるのか。話になるのか。
この辺りは注目ですね。さて、読売新聞の一面からですけども
アメリカ・トランプ大統領と中国・習近平国家主席が
昨日、電話会談を行ったということです。電話会談は去年の11月以来ということになります。
このトランプ・習近平2人の電話会談に先立って習近平氏は
ロシアのプーチン大統領ともオンラインで会談をしていたということですね。
トランプ大統領はSNSで貿易や軍事、台湾やイラン情勢、ロシアによる
ウクライナ侵略について協議したと明らかにしたということです。
トランプ氏は中国との関係は極めて良好であり
我々はそれを維持することの重要性を認識しているとしまして
米中関係の安定化を目指す方針を強調したということですね。
一方、プーチン氏とも習近平氏が会談したということですけど
多数通信によるとプーチン氏は習近平氏との会談で
アメリカロシア間の核軍縮の枠組み
新戦略兵器削減条約、新スタートと言いますけども
新スタートが5日に執行期限を迎えることを踏まえて
ロシアが引き続き戦略的安定を確保するための議論に
前向きだという立場を表明したということですね。
ロシア大統領補佐官はプーチン氏が会談で習近平氏の招きに応じて
今年前半に中国を訪問する意向を伝えたと明かしたということです。
さらにプーチン氏は11月に中国で開催されるAPEC
アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席する意向も示したということですね。
なのでこういうところで習近平氏の存在感がどんどん際立ってきている。
昨年からもう止まらないですね。
という感じですよね。
さて続いては西日本新聞の一面からなんですけど
中部電力が浜岡原発の耐震設計に関わるデータを不正に操作していた問題がありましたけれども
この不正に関する内部通報が複数回寄せられていたことが
昨日関係者への取材で分かったと報じているんですね。
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外部から情報提供を受けた原子力規制委員会が
昨年5月に指摘するまで調査しておらず
中部電力が通報に適切に対処していなかった可能性があると。
もう内部からこういう連絡通報があったにも関わらず
対応せずそのままにしていたということになると
もういよいよこの組織としての姿勢というものがどうなっているんだと。
そういう状況になりますよね。
規制委員会は通報の内容や当時の中部電力社内での対応などを詳しく調べるということです。
先月5日の記者会見では不正に関わっていた部署内で
過去に問題視する声が出ていたと説明した一方
詳細は明らかにしていなかったんですね。
今回取材を通じてこういうことがわかったということで
ただでさえこういうデータを自分たちの都合に合わせて不正に操作していたということでも
不審というものが募っていたにも関わらず
その内部でもこういう機能が働いていないっていうね
こういうことは組織のあり方としてちょっとおかしい状況になっているというのが
これで如実になったということですね。
さて最後に読売新聞の一面なんですけど
半導体自宅製造の世界最大手TSMCが
熊本県で国内で初となる3ナノメートル
ナノメートルは10億分の1になりますけどもより細かい
3ナノメートルの最先端半導体を量産する計画をまとめ
政府に伝えたことがわかったということなんですね
設備投資の規模170億ドルおよそ2兆6千億円に上る見込みということです
国内での半導体の製造能力強化を進める政府も
経済安全保障に資するとして支援するということですけども
非常にこの単位が細かい世界なので
これがどれくらい違うのっていうのはちょっとよくわからないところもあると思いますけど
この単位が細かくなればなるほど技術としては非常に高いものになるということなんですが
TSMCは当初熊本大陸工場を今建設中ですけども
そこで6から12ナノの半導体を生産して
投資規模としては122億ドルとする計画を示していたんですけども
事業の変更をするということになりますね
事業計画を変更するより細かい半導体を作る
北海道のラピュラスもありますけど
がね2ナノ2を目指しているんですけど
それに類する3ナノメートルですからね
ラピュラスの方がより細かいということにはなりますけど
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とはいえこれまでにその3レベルはなかったので
国内初ということになりますもしできるとね
その半導体は一般的に微細化より細かくなればなるほど
高速で大量のデータ処理が可能となるということで
3ナノの半導体は人工知能AI向けデータセンターとか
自動運転とかロボットなどへの活用が見込まれるということです
これで第2工場に3ナノの半導体が作れる設備になっていくということになると
すごいですね国内で
となると本当経済的な安全保障という意味でも
サプライチェーンをしっかり確保できるという意味でも
非常に大きなものになりますよね
すでに第2工場に関しては2024年に
政府は最大7320億円の補助を決めていましたけども
今回のTSMCの計画は国内の半導体製造能力を大幅に強化する上で
意義は大きいと見ておりまして
追加支援も検討するということになります
これますますもって熊本っていうのが
よりクローズアップされる注目される存在になるのかなと思います
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