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中国の複数の大手旅行会社日本への旅行の販売を停止し、
高市総理の台湾誘致をめぐる国会答弁に反発。
7月から9月のGDP国内総生産は6期ぶりにマイナス成長に、
アメリカ関税の影響で輸出が後退した影響下、生活保護費の大幅な引き下げを違法とした
最高裁の判断が行われました。
国会議員選挙で国会議員選挙に参決を受け、原告には全額支給で調整。
沖縄・南城市の小蛇市長、2度目の不信任決議で失職。
天津のベスト電機・福岡本店のビル再開発へ。
新たなビルはホテルなどが検討される。
多数の大手旅行会社が日本への旅行の販売を停止したことが
17日、きのう分かったと報じています。
高市総理の台湾友人をめぐる国会答弁に反発した
中国政府の渡航自粛勧告を受けた対応とみられます。
中国はG20首脳会議に合わせた日中首脳会談の予定はないと表明し、
民間首脳の交流事業も延期となるなど、
日中関係もかなりの冷え込みとなっています。
中国は今も国別で見てみたところのインバウンドで言うと
最も多く日本を訪れているという状況ですから、
日本への観光業の打撃も非常に大きなものが懸念されます。
この西日本新聞によりますと、
北京日本社がある国有大手旅行会社の関係者は
個人とも日本への旅行は16日に取扱いを停止したと明らかにしたということです。
国有の旅行会社ですから、
当然国の指針には従うというところもあるので、
国自体が日本への渡航を自粛するように呼び掛けているので、
従わざるを得ないというところもあるでしょう。
日本行きのビザの手続きも受け付けず、
また旅行会社のホームページで
日本や東京を検索しても
観光ツアーなどの旅行商品が表示されなくなった。
ここまでやるのが中国ですね。
北京にある大手民間の旅行会社も
新規の日本への旅行の受付を停止している。
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中国からすると日本への旅行は人気商品ですが、
日本への旅行ができないとなると
中国側の企業、旅行会社などにとっても
大きなダメージになるということです。
中国としては圧力を強めていくということでしょう。
中国外務省は14日に日本への旅行の自粛を呼び掛けて
そして文化観光省は16日に日本への旅行を避けるように
勧告したということです。
日中関係、かなり冷え込みが厳しくなっています。
続いてはGDPですが、読売新聞の一面からですが
内閣府が昨日発表しました
2025年7月から9月にかけての国内総生産の速報値は
4月から6月の時期と比べて
0.4%減りました。
このペースが1年間続くと仮定した年率換算では
1.8%減りました。
これはアメリカのトランプ政権による関税政策です。
これによって輸出が減少したことが主な要因です。
6四半期ぶりのマイナス成長となりました。
やはり関税政策が影響を受けました。
輸出が1.2%減りました。
項目別で見たときに輸出がマイナスになっており
2四半期ぶりにマイナスに転じました。
大きなトピックでいうと住宅の投資も9.4%減りました。
リーマンショックの後の
2009年4月から6月以来のマイナスになりました。
2009年4月から6月期は9.8%減りました。
それに続く今回は9.4%減りました。
4月に建築物の省エネ法改正に伴って
3月までに駆け込み需要があったので
7月から9月期は少し抑えられました。
これだけ大きな差になりました。
また、GDPの半分以上を占める個人消費は
0.1%増やや増えました。
6四半期連続でプラスです。
猛暑で飲料や飲み物は
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消費も増えたということも後押ししたということです。
ただ微増、0.1%増ということは
伸びは鈍かったということです。
物価の変動を除いた実質でお伝えしましたが
物価の変動を反映した名目ではどうか
我々家計の実感に近いものになります。
GDPの半分以上を占める個人消費は
0.1%増ということで
6四半期連続のプラスということです。
一時的な住宅投資のマイナス成長など
限定的なマイナスではないか
という見方をしている方もいるようです。
あさひ新聞の一面から
2013年から15年の
生活保護費の大幅な引下げを
違法とした最高裁の判決を受けた
厚生労働省の対応案が
きのう半年前に発表されました。
違法とされた引下げ方法とは
別の方法で再び引下げて
差額を保護費として支払う。
原告には別枠で特別に給付を追加して
保護費と合わせて違法とされた引下げ分全額を支給する。
ただこれだと原告と原告以外の支払額に
負担があることで反発も予想される。
最高裁の判決では
低所得世帯と給付水準の均衡を図る調整手法は
違法としなかったが、引下げにあたって
新たに採用した物価変動で調整する手法は
審議会などに図られていなかったので
調整を受けて厚生労働省としてどう対応するか
が注目されていた。
別の方法で引下げは引下げ
ただそこで生じる差額は保護費として支払う
特別枠などを設けて給付もして
総額では全額支給する。
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これもともと2013年から2015年に
大幅に下げたのは時の安倍政権の時に決断を下した
このやり方に対して今の高市総理は
国会で最高裁の判決を受けた後に
深く反省しお詫びすると述べていた。
誤った政策の謝罪はもちろん
厚生労働省の対応がどう受け止められるか
原告や原告ではなく
支給される方がどう受け止めるかが
今後の注目になる。
沖縄県の南城市議会はきのう臨時会を開き
南城市が設置した第三者委員会から
沖縄県の市長に対する不信任決議案を
賛成多数で可決。
2度目の不信任決議で市長は失職。
賛成17、反対1、退席2
賛成多数による可決で失職。
ただこの日
沖縄市は市議会を欠席しており
採決前に辞職届を提出。
ただ市議会は辞職に同意せず
不信任決議によって
失職という判断を下した。
失職に伴う市長選は
21日に投票開票が行われる。
セクハラに関しては
小蛇市長は否定をし続けていた。
不信任への流れの決め手は
録音していた音声データ。
小蛇市長は最後まで
不信任決議を受けた。
小蛇市長は
不信任決議を受けた。
小蛇市長は
12:00
不信任決議を受けた。
小蛇市長は
発営という見出しが出ております福岡市天神のベスト電気福岡本店が 入るビルが再開発されることが昨日わかったということですね
ちょうどまあ福岡市役所がありますね視聴者の 北側に道路挟んで向かい側にある
のがあのベスト電気福岡本店の入っているビルですけれどもね 所有者体制建設が所有権を取得する方向で調整が進んでいて新たなビルはホテルなど
が検討されているということです ただあのビルの閉館時期とか開発スケジュールっていうのはまだ公表されていないんです
けども 1952年に創業したミスズアン人気のそば屋さんが1階に入ってるんですよ
こちらは人手不足の影響もあって12月20日にまあ 先立って閉店するということなんですね
そしてベスト電気も来年以降に閉店するとみられておりまして 体制建設がその後に再開発に着手する見通しということです
まあこのベスト電気の福岡本店が入っているビルっていうのはできた当時っていうのは まああの国内でも最大規模を誇る家電の専門ねこういうビルとしてはね
だったんですけれどもねなんかそこがなくなるっていうのはそうですしなぁというね 印象を受けますしねあとベスト電気のこの福岡本店の上にはベスト電気のホールもあって
ここでジバというかローカルのアイドルの方々のコンサートがあったりとかね いろんなイベントが行われていたのでねそういう思いで思っている方もたくさんいらっしゃるんではないでしょうか
ベスト電気本店再開発へということです
バッテン少女隊の春野キーナと青井リノアです RKBラジオでお送りしているガールズパンチ
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