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今朝、入っているニュースをお伝えします。
さて、まず不法からということになります。西日本新聞の一面からですが、元総理大臣を務めました福田康夫さんが22日、心不全のため東京都の病院で亡くなりました。90歳でした。
2007年9月、当時の安倍総理による第一次政権の退陣表明に伴う自民党総裁選に勝利して、第91代内閣総理大臣に就任しました。
そして福田康夫さんのお父さん福田武夫さんも第67代の内閣総理大臣を務めていたということで、県政史上初めて親子2代での内閣総理大臣のポストを務めたということだったんですよね。
ただその総理大臣に就くまでというのは、森政権そして小泉政権での官房長官でおなじみというね。官房長官はよく記者会見などでメディアに露出することも多かったので、その福田さんの存在というところを多くの方が知
ることになったわけですけど。
1990年に旧群馬3区から出馬して衆議院初当選を果たしまして、2000年の10月に森内閣の官房長官として初入閣、そして小泉総理の下でも続投して、在任期間は官房長官として歴代2位のおよそ3年半に及んだ
ということですね。
そして2007年の9月に総裁選に勝利して総理大臣となるわけですけども、内閣総理大臣としての期間というのは1年単名だったんですよね。
翌2008年6月には初めて内閣総理大臣の総理、門関決議案というものが参議院で決議されるなど、打開の糸口が見えなくなって、突然9月には退陣を表明したということですね。
そして麻生氏になり、その後自民党が政権を民主党に譲るというふうになっていくというね。やはり福田さんの功績というと日中関係というところが大きいのかなと思います。
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こちらは毎日新聞の記事からですけども、福田氏が最も力を注いできたのが日中関係の改善ということです。福田康生さんは1978年の日中平和有効条約を締結したとき、お父さんの武雄さんが総理大臣を当時務めていた
んですけど、その秘書官を務めていたわけですね。
その後政界に進出した後も中国との関係づくりを進めてきたということで、秘書の頃から中国との付き合いというか、向き合っていたということですね。
総理時代には古今東国家史跡、当時の古今東国家史跡や当時の温家宝首相とも会談を重ねるなど円滑な日中関係を作り上げて、内閣を退陣した後は習近平国家史跡との関係づくりに力を注いでいったということですね。
政界を引退した後も大きな功績を残していて、それが第二次安倍政権ですね。2014年の7月、その当時の安倍総理が靖国神社参拝などによって日中関係というのがもう緊迫化した、悪化していったときだったんです
けど、
その事態を重く見た福田さんは、北京に行って習近平史跡と極秘会談をして、関係の改善の下地を作って、その11月に当時の安倍総理と習近平国家史跡による初めての公式の首脳会談を実現させたということで、
その安倍元総理の周辺の方々は、福田さんは裏口から総理官邸に何回も足を運び、安倍さんと協議を続けながら中国と交渉し続けた。福田さんがいなければ安定した日中関係を築くことはできなかったということで、そう
いう日中関係を築いていく上で大きな功績を残していたということなんですが、福田さんが亡くなり、
そしてその今年の6月には河野洋平さんも亡くなって、元衆議院議長を務めた河野洋平さんも亡くなって、どちらも日中の関係を築いていく、その中国のパイプってものを持っていた重鎮二人を相次いで今年失った
っていうのはね、今の日中関係の冷え込みを考えると非常にこの意味が大きくなってくるんじゃないかなというところですね。
お悔やみ申し上げます。
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お悔やみ申し上げます。
また、高性能のAIを使った政府システムの脆弱性チェックを前倒しするよう求めた。政府のシステム自体もね、穴がないかっていうのを守る上でもチェックするように働きかけたということです。
そして今、GMOが被害に遭って要請した能動的サイバー防御っていうものがね、今注目されていますけれども、政府は今月からこの能動的サイバー防御の運用を開始しました。これは通信、金融、電力といった国の根
幹を担うインフラですね。
そういったインフラ事業者への攻撃の兆候を探知した場合、警察や自衛隊が攻撃側のサーバーに侵入して無害化するというものなんですけれども、ここに対して発動するかどうかというのは慎重な姿勢を示していましたけれ
ども、昨日の会議の後ではその発動も視野に入れて対応する方針を示したということです。
ちなみにそのGMOですけれども、社長がですね、ブログで被害について明かしておりまして、GMOインターネットグループの熊谷社長は、昨日、外国為替証拠金取引、いわゆるFX向けサービスに不正アクセスを仕掛
けた攻撃者から暗号試算で5000万ドル、およそ79億円を支払うよう要求があったと自身のブログで明らかにしたということです。
当然、それには対応していないということなんですけれども、さらにブログではですね、社内の技術者から安全性に関して改善すべき課題が事前に指摘されていたことも明かしたということです。
サービス提供への影響を考慮した結果、対応が後回しになり、攻撃者にその隙をつかれたと釈明して、深く反省していると謝罪したということです。
さて続いて朝日新聞の一面からです。
政府は、きのう、日本の世論や政策決定過程に影響を与える目的で、外国が行う不当な干渉を防ぐための新たな法整備の考え方を有識者会議に示しました。
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外国政府の指示で動く人に、政府への登録を義務付けて活動の透明化を図る制度と悪質な干渉行為を対象とする罰則が必要だとしました。
このスパイ防止関連法制の具体的な内容を政府が初めて示したということですね。
きのうの有識者会議では、政府が機密情報などを盗む情報工作、スパイ工作については、特定秘密保護法など対応する法律があるんだけども、不当な干渉で秘密裏に世論などに影響を及ぼす影響工作は規制する法制が現状
ないと指摘して、ここを整備しないとということで、
日本を含め世界各国で外国による悪質な影響工作が活発化する中、対策が喫緊の課題になっていると認識を示したということですね。
そしてその上で、外国代理人の活動を透明化する外国代理人登録制度と、あと外国代理人による脅迫など一定の悪質な行為を対象とする罰則を内容とする法制を早急に整備すべきだとしたということですね。
今後はその活動の透明化のための具体策と対象とするべき活動の範囲、そして国民の権利自由への配慮、こういった部分が議論されていくということになります。
ガソリンの補助金が払われていることによって、今はだいたい1リットルあたり170円ぐらいで水位するというところになっているんですけど、いつまでも潤沢に資金があるわけじゃないので、どうしようかという財
政的な懸念があるので、それについて考えたということで、これも朝日新聞からですが経済面に載っておりました。
中東情勢の悪化を受けて再開したガソリン補助金について、自民党は昨日政府に対して段階的な縮小を求める提言をまとめたということです。12月から春先にかけて1リットルあたりおよそ170円の目標価格を毎月5円
程度ずつ段階的に引き上げることを基本に見直しを求めるということですから。
12月からということにそのままなると、175円程度、翌月は180円程度、さらに2月は185円程度というふうに段々上がっていくということになりますね。高市総理が23日、赤沢経済産業大臣に見直しの検討
を指示したと。総理は与野党から財政負担への懸念が指摘されてきたことを理由に挙げたということですね。
このガソリン価格、もし補助金がなかったら200円台なんですよね。ただヨーロッパとかのガソリン口頭でフランスなんかもデモをしてますけど、そのガソリン価格をもっと日本円にしたら300円以上とかっていうのは
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ね、それに比較すると日本はまだ低いっていう考えもあって補助金を少しずつ段階的に引き上げたらということですね。
ただまあそのガソリン価格がまだ全然安定しないし下がらないからね。いつまでその補助金が出せるのかっていうことですね。一時は1ヶ月分のその補助金の支出が3000億円を超えた時期もあったということなので
ね。
最後に読売新聞の一面からですけども、外務省は昨日ですね、ロシア局長サハリン州でロシアの連邦保安局にスパイ容疑で拘束され、モスクワに移送された北海道新聞の日本人男性記者について在ロシア日本大使館員が両時
面会を実施したと明らかにしました。記者の健康状態にはついて問題はないということで、まずはほっとしましたね。
ただ記者が拘束されてからおよそ2週間後にようやく実現したということなんです。面会がね。本来は日ソ両時条約っていうものが日本と旧ソ連との間で結ばれたものがあるんですけども、その場合自国民の拘束逮捕から遅
くとも4日以内には本人と両時面会ができるってその中に定められているんですけど、今回2週間ぐらい経ってようやくですから、
この取り決めっていうのが事実上保護にされているということになります。早く解放できるようにね、これからまたいろいろ働き方、経営を行っていくということになります。
