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2026-01-29 15:45

2026年1月29日

田畑竜介
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今朝、入っているニュースをお伝えします。
韓国、ユン・ソンヨル前大統領の妻に実刑。旧統一協会からの高級品が圧戦秀財に当たると認定。
同人会、元No.2の男を殺人などの疑いで、きょうにも逮捕へ。
さて、きょうは大きく一面で取り上げられているのが、菊池事件、最審認めずというこの判決についてですね。
西日本新聞からですが、ハンセン病とされた熊本県の男性が殺人罪などに問われ、隔離先の特別法庭で死刑判決を受けて、1962年に執行された菊池事件の第4次最審請求で、熊本地裁はきのう、男性の裁判のやり直し、最審を認めない決定をしました。
中田裁判長は、特別法庭の設置はハンセン病を理由とした差別だったと認め、法の下の平等を規定した憲法14条1項に違反していると判断したんです。
ただ一方で事実5人につながるような影響はなく、最審開始の理由には当たらないとしたということなんですね。
弁護側は決定を不服として即時報告する方針ということです。
まずこの菊池事件についてですけれども、男性はすでに死刑が執行されています。
この男性ですけれども、1952年に熊本県内の自治体の元職員を殺害したとして、国立ハンセン病療養所菊池慶風園などの特別法庭で裁かれ、死刑判決を受けて、
57年の8月に最高裁で確定して、40歳だった62年9月に刑が執行されました。
この刑が執行される前日まで第3次最新請求が行われていたんですけれども、そこで最新が帰却された翌日に死刑が執行されたということなんです。
動機について判決はハンセン病患者だと、県に通報され元職員を逆恨みしたとしているんですね。
決定で中田裁判長はまず心理手続きが違憲でも直ちに最新開始の理由となるわけではなく、
自立認定に重大な誤認が生じる場合に限り開始の余地があるという枠組みを示した。
03:02
開始の余地はあるということで、今後にもつながる判決ではあるんですけど、ただすぐさま最新とはならなかったということですね。
この裁判、死刑執行された男性がハンセン病だったということもあって、
通常の裁判所で裁判が行われるのではなく、隔離する措置を受けて、その清風園、療養所の清風園で特別法廷が開かれたということで、これが違憲。
差別に当たるとして憲法14条1項に違反すると認めたということ。
すでに特効役が普及していた点も踏まえて、こういった特別法廷の設置というのは差別だったと判断されたんですね。
あと憲法13条にも違反する疑いが強いとも述べたということです。
実際の審理については、地方裁判所段階で6回の公判が開かれ、2審でも証拠調べが行われたと説明して、
憲法違反の事実は証拠の評価に影響していないと結論付けて、判決は最高法規である憲法に違反しており、無効とする弁護側の主張を退けたということです。
弁護側は確定判決が認定した強気では被害者の傷は形成されないとする法医学者の鑑定などを新しい証拠として提出していたと。
決定はいずれも無罪を言い渡すべき明らかな証拠には当たらないとしたということなんですけど、ちょっと過去の裁判を振り返って見てみると、西日本新聞の3面の方で詳しく当時の様子なども出ているんですけど、
まず一審の後半で無罪主張した男性を弁護人は無視したと。弁護人がですね。で、検察官が請求する証拠すべてに同意したと。
守ってくれてないんですよね。で、採用された証拠の中には確定判決の柱となった男性の自白聴取と、男性から犯行の告白を聞いたとする親族2人の供述聴取、そしてその供述に基づいて見つかった狂気の短い刀と書いて担当が含まれていたということで、弁護人は2人への反対尋問すらしていなかったということなんですよ。
それなのに決定は証拠の同意は男性の意向だった可能性があるとか、すべて同意した上で争う弁護方針だったと評価もできると一審弁護人を擁護して、意見とは認めなかったということなんですね。
当時の広範記録などによると、男性は逮捕された時に警察官から銃撃されて右腕に重傷を負ったと。で、激痛に苦しむ中で取り調べを受けて自白聴取が作られている。そして親族2人の供述も1人を別件で逮捕して圧力をかけた状況下で作成されたと。
06:21
この辺りもちょっとね。
そうですね。弁護人が対等に守ってくれないと裁判の内容が。
言いまでも考えられないような状況だったと思いますよね。これを見るとね。
1962年に行われた第三次最新請求審では2人は殺害の告白は受けていないと証言を撤回したんです。その親族2人。
凶器とされた担当からは血液も男性の指紋も検出されていないんです。
にもかかわらず最新請求は却下され、翌日に死刑執行されたということなんですね。
こういう疑わしい証拠を基にした確定判決を弁護団は2つの新証拠で揺るがそうとしたということで。
遺体の解剖検索記録から凶器の担当では6骨の0.1センチ未満の精鋭正しいに鋭いと書いてあって精鋭な傷は生じないとする法医学鑑定と。
あと親族2人の供述の信用性を否定する心理学鑑定というものを持ち寄ったんですけれども最新の扉は開かないということですね。
ただその余地は少し残ってはいるのでここをまたさらについていけるかどうかこの即時広告する方針ということですから。
広告した次の法廷で扉が開くのかどうかというところでこのあたりが注目ということになります。
さて続いて埼玉県八代市の下水道管が破損して道路が陥没した事故から昨日28日で1年ということですね。
1年経ってるんですけども付近では今どうなってるのかっていうことが朝日新聞に書いておりまして付近は悪臭が漂う中復旧工事が今も続き住民の暮らしが元通りになる日は遠いとしています。
現場の片側2車線の県道は今も500メートルにわたって通行止めが続き破損した下水管の復旧工事が続いている。
工事現場を迂回する車で周囲の生活道路というのは通行量が増えてスピードを出したり一方通行を逆走したりする運転手が後を絶たないという状況なんだそうです。
あとあたりでは卵の腐ったような硫化水素の匂いが鼻をつくということでよくまあ異様の香りっていうのはね卵の腐った匂いなんて例えられますけれどもまあそういう匂いが1年経った今でも続いているということなんです。
09:08
お住まいの方も逃げられないと言いますかそこに住んでいらっしゃるので1年もしかしたらそれこれ以上その可能性もあるということですよね。
まあ引っ越せるものなら引っ越したいという人も中にはいるかもしれませんけどでも現実問題引っ越したくても引っ越せないここに暮らすしかないそういう人がほとんどですよね。
現場から70メートルのところに住む方の声も載っておりまして昨年の7月に車のエンブレムなど金属部品が変色していることに気づいたと近所にアンケートをすると60以上の世帯事業者に同じような被害が広がっていたと。
これに対して埼玉県は建物の損傷といった貫没の直接的な被害を受けた人に加えて生活や経済活動に支障や負担が生じたとして半径200メートルのおよそ500世帯事業者に1世帯あたり3万円と世帯人数に応じた加算額そして1事業所につき10万円を保証することを決めたと。
ただ現場からの距離によってその程度は変わるのに保証額は一律っていうところに納得しない人もいて申請はおよそ7割ぐらいということですね。
破損した管の復旧工事を今年3月までに終わらせて4月には建道を一部通行可能にするとしているんですけども新たな管を付設する複線化の工事が始まって完了には5年から7年かかるということですね。
やっぱりこの下水管は目に見えない。地下に張り巡らされてますからね。すぐさま損傷してるかどうかとか傷んできてるかわからないので点検をする必要があるわけですけどこれを従来の5年から最短で3年ごとに早めていくということで国土交通省もその点検の仕組みを見直す方針だということですね。
ずいぶん時間が経ってる50年60年経ってるところが多いですから早期の点検というのは必要。ただそこに人手そしてコストどれだけかけられるのかっていうところですよね。
続いてイランですけども反政府デモが起きて28日昨日で1ヶ月ということです。死者は6000人を超えています。大規模な通信制限で全容は不明ということですが1979年の革命以降の反政府連動による犠牲者数としては最多となった。徹底弾圧でデモは下火となったということですが市民の不満はくすぶっているということで西日本新聞国際面です。
トランプ大統領は28日イランに核問題に関する交渉入りを迫って応じなければ次の攻撃はさらに甚大になると武力行使を警告したということですが核開発問題で欧米と対立するイランは大規模な制裁を重ねて経済難に直面しておりまして通貨安に歯止めがかからず今インフレ率が毎年40%を超えてどんどんどんどん物価も上がってきているということで非常に苦しい状況になっているのはイラン市民です。
12:16
イラン首脳部は経済難への国民の不満に理解を示しつつもデモ参加者の一部が敵対するアメリカとイスラエルによる支援で冒頭化したと主張していて外敵の存在を強調して国内を結束させる狙いということですがただアメリカとの核協議再開で制裁解除につなげる以外手立てがないということから協議に応じる姿勢も示しているということです。
韓国です。
キム被告は共団側が国連事務局の誘致を望んでいると知りながらユン氏が大統領に就任していた2022年7月バッグやネックレスを受け取った点が有罪とされたということであと1281万5000ウォン日本円にしておよそ137万円の追徴金も言い渡したということです。
ただまあその他の罪などは無罪とされたということですね。
最後に西日本新聞社会面からですが2011年4月に佐賀県今里市の病院の駐車場で指定暴力団九州正道会現在の並川会の参加組織幹部ら2人が銃撃され死傷した事件で福岡県警などの合同捜査本部が殺人と殺人未遂重刀法違反の疑いで構想相手だった指定暴力団同人会の当時の理事長坂本康博被告70歳の逮捕状を取ったことがある。
昨日捜査関係者の取材で分かったということで今日にも逮捕するということです。
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