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この時間はZoom Up、毎週木曜日は科学です。毎日新聞論説委員の元村有希子さんです。元村さん、おはようございます。おはようございます。
元村さん、最近はもう薬不足っていうのが、よくあちこちで聞かれますよね。そのようですね。国会でも取り上げられました。
厚生労働大臣が、そのメーカーが増産する際に、政府が税金で支援しますというふうに約束をしています。
まず、何が起きているかちょっとまとめたいんですけれども、日本医師会がこの夏に調査をしているんですね。
対象は全国の医療機関で、オタクのところで薬不足って見聞きしてますか?というような内容なんですけれども、
病院で処方箋をもらって、外の薬局で薬を出している、よく使うタイプの、そういうタイプの医療機関5700カ所のうち74%、4件、2、3件が
薬局から足りませんと連絡が来たことがあると回答しているんだそうです。
どんな薬が足りないかというのを列挙してもらったら、全部で1489品目出た。そんなに?
そんなんです。そのトップ10、一番足りないという申告が多かったトップ10の8品目は、咳止めとタンを切る薬。
よく、皆さんが足りないって言ってる薬ですよね。
その他では糖尿病の薬、抗鬱剤、それから抗菌薬、解熱剤、止血剤なども不足を訴える医療機関が多かったということです。
咳止めとかタンを切る薬というのは、この3年ぐらいの間にコロナとか、それからコロナの巣ごもりで、他の感染症への抵抗力が弱くなって、いろいろな
この夏とかはインフルエンザとかもね、今も含めて流行してますしね。
それで、需要が増えているから不足感が増しているということもあると思うんですよ。
じゃあ、これ一体何が背景なのっていうところが、今日の主題なんですけれども、かなり構造的な問題なんですよね。
構造的な問題と言いますと?
基本、需要に供給が追いついていないというところでは、メーカーさん、製薬会社側の原因なんですけれども、
今、不足している薬の大半はジェネリックと呼ばれている抗発薬ですよね。
ちょっと私たちから取ってみると、負担するお金が減るので、安めのお金なので助かるんですけれども、
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このジェネリックを作っている会社に不祥事が相次いで、行政処分、営業停止とか、そういうことを受けて作っているところが少なくなっているんですよ。
始まりは20年の冬、だから3年前ですね。
3年前なんですけれども、小林加工という会社が作っている薬に、本来入ってはいけない成分が誤って混入していて、それを服用した2人が亡くなるという事故があったんですね。
それで小林加工は業務停止命令を経て、ジェネリックの事業から撤退したんですよ。
その後も他のところで、いろんな不祥事、品質検査の不正などが相次いで、
相次いで、LINEが閉じるとか、ジェネリックから撤退する、最近は砂灰製薬というところで、やっぱり国の定めた方法で品質検査を行っていないという不正が起きています。
ジェネリックというのは、国が積極的に進めていて、これをどんどん増やしていこうとしています。
それは医療費を削減するという意味もあるんですけれど、ジェネリックに参入するというのは、主に中小の製薬会社が多いんですね。
大手は巨額の金を投資して、ジェネリックじゃなくて、本当の新しい新規の薬の開発に力を入れる。
それを資材をおこぼれをもらって、中小の製薬会社がジェネリックを作るということで成り立っているんですけれども、
中小の製薬会社で、やっぱり人材育成とか品質管理というのが追いつかない状況があるという指摘があります。
一方で、ジェネリックをどんどん増やしていこうという国の政策がある。
ジェネリックというのは、いろんな種類のジェネリック薬品を細々とたくさん作っている状況が製薬会社に生まれて、
そこで一つ一つの管理がおろそかになっていたりするようなケースが摘発されると、
もうこんなに薄利多倍のビジネス、撤退しようという動きが出てきてしまうんですよね。
そうすると需要は増えるのに供給が減る。不足気味になる。
不足が伝えられると薬局などが守りに入る。
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それで不足感がより強まるというような、そういう出来事が今起きていて、
もう3年経っても悪化する一方。改善の兆しが見えていない。
私たち薬を使う側からすると、やっぱり薬ですから安全であってほしい。
もちろんそうですね。
でも不足って言われると心配になりますよね。
ここの今お話ししてきたような状況を見ますとですね、
国が薬価を抑えて生産を増やしていくという、
その政策に歪みが出てきているということは、
多分これはごまかしようがないことのようなので、
ここちょっと改善に向けて、
まずは経済対策で増産をするメーカーに支援をするというようなことが決まりましたけれども、
もう少し抜本的なこの仕組みの見直しというのも本当は必要ですし、
薬価安いほどいいっていうやり方も、少し見直す時が来ているのかもしれないですよね。
その薬価の仕組みとか基準というものを見直す必要が出てきたってことですよね。
それからやっぱり薬の原料、材料になる成分というのを、
日本はやっぱりもっぱら海外に頼っておりまして、
円安とか国際情勢の不安定などに容易に左右されてしまうので、
そこにも円安が絡んでくるんですね。
そうなんですよ。
そうすると薬価が抑えられているから、メーカーがその負担を被る形になりますよね。
余計にまたメーカーが追い込まれるっていうような仕組みが、これからまた強まっていく可能性もあって、
長期的には抜本的な構造の見直し、それからもう一つは不足している薬局もあれば、
そうでもない、余裕のある薬局もあったりするので、
そこはうまく、マスクの供給の時と同じで、
システムで管理して、
ここ咳止め何件では足りないけど、こっちの件ではそうでもないよ、みたいなことが可視化されて、
融通が効くような、
公益的にカバーし合うっていうですね。
そうなんですよね。
そういう仕組みを考えるというのも、短期的には重要になってくるかもしれませんね。
ほんとそうですね。
いろいろできることはあると思います。
やっぱり、いざ必要な時に薬がないっていう状況は何とか避けないといけませんのでね。
はい。
はい、わかりました。本村さんありがとうございました。
ありがとうございました。
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ありがとうございました。
毎日新聞論説員の本村幸子さんでした。
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