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この時間はZoom Up、毎週木曜日は科学です。 ブラジル北部ベルンで国連気候変動枠組み条約第30回定約国会議、いわゆるCOP30が開催されています。
今回はアメリカが不参加を表明し、本質的な議論になっていないのでは、という声も上がっておりました。
今日はこのCOP30にZoom Upしていきます。 毎日新聞客員編集委員の元村有希子さんです。
元村さん、おはようございます。 おはようございます。
さあ、今回はCOP30についてですね。
はい。あの、ブラジルのベレンというところで開かれたんですけども、
ご存知ですか、ベレンっていうとこ。 いや、僕はこのニュースを聞くまでは、その都市の名前は知らなかった。そうですね。
ブラジルのそのアマゾン地域に位置しているということで、
まあ、熱帯雨林の開発などに関心を持ってもらいたいということで選ばれた場所なんですね。
ただ今回のCOP30、やっぱりトラブルサムでしたね。
例えば、アメリカが交換を送らないということになりました。
これはトランプ大統領が温暖化は今世紀最大の詐欺だ、みたいなことを言って、就任直後に離脱を表明しておりました。
もちろんもうそれは織り込み済みのことではあったんですけれども、
アメリカって世界で2番目に温室効果ガスを出している国ですから、
やっぱりそういう主要排出国がいないということのダメージは結構ね、大きかったなぁと思うんですね。
しかも、みんな各国頑張ってるんですけれども、
なかなかうまくいかない。
2024年、昨年の世界の温室効果ガスの排出量、これまた過去最多を更新してまして、減らそうという努力にもかかわらず増えてるんですよね。
このままでは各国が約束している温室効果ガスの排出削減を足し合わせて全部達成したとしても、
予想よりずっと早く危ない危険地帯に踏み込んでいくということが確実なんだそうです。
これはちょっと、どうですか、諦めうどになりますか?
そういう気持ちも出てきますけど、そうなっちゃいけないっていう、そういう気持ちにもなります。
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こういう時に必要なのは、辛抱強さです。
私たちが何かやってもダメなんじゃないかなとか思って諦めて、放棄するっていうのは一番いけないんですね。
この時にいろいろ科学的なデータが出ていて、それを聞けば少しまた危機感を持てるんじゃないかと思っていくつか紹介したいと思います。
ドイツのシンクタンクジャーマンウォッチっていうのは、
これは温暖化に関するいろんな科学的なデータを集めて分析して発表している機関なんですけれども、
過去30年間に、例えば気象災害、熱波とか洪水とか、いわゆる温暖化に関わる気象災害のデータを集めて、
国・地域で被害規模のランキングを公表しています。
最も深刻だったのは、つまりトップはドミニカです。
ドミニカって中米ですね。
ここはハリケーンがよく来るんですよ。
そのハリケーンが温暖化の影響で大規模化しやすいと言われている中で、
来るハリケーンがすごい被害を毎回与えているということです。
2位はミャンマー。
ミャンマーはまた製片もあって、いろいろと天地機能がダメなところに自然災害がどんどん襲ってきている。
こちらもアツサとそれからサイクロン、台風ですね。
そして3位は中米のコンジュラスです。
こちらは今度は干ばつなどの、降らない方ですね。
乾燥気候の影響を受けているということでした。
この3カ国、それぞれの温室効果ガスの排出量は少ない国なんですね。
つまり発展途上国ですから、それほど経済活動は活発ではない。
それでも温暖化による被害の規模は大きくなってしまうという逆説的なことになっているわけです。
ここに問題の本質があると思っていて、
温暖化って人間活動が原因ですから、
人間活動、つまり経済活動が盛んなことによって起きているのに、
その被害はあまり盛んでいないところに強く出るということなんですね。
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これはある種の南北問題と言われていて、
国際会議のたびに問題になって対立を生んできたんですね。
それを何とかみんなで頑張ろうというふうに決めたのが、
パリ協定という約束だったんです。
発展途上国も先進国も一緒に頑張ろうという約束をしたのがパリ協定で、
それが2015年のことでした。
今年が10周年なんですね。
10周年の今年、アメリカがいないという残念な結果になりました。
このジャン・モモッジによれば、
30年間で合計83万人が命を落としているそうです。
世界でね。
まあなかなか83万人って言ってもちょっとイメージしにくいと思うんですけれども、
もう一つ具体的に言っているイギリスのランセットという科学史があるんですけれども、
こちらはやっぱり温暖化で猛暑が増えていますけれども、
この猛暑の影響で亡くなる人は、
1年間にならすと1分に1人の割合で猛暑で死んでいるんだそうです。
深刻ですよね。
で、例えば日本で言うとどれぐらいだと思いますか。
これ何分に1人じゃなくて人数で構えます。
どのぐらいなんでしょうか。
熱中症で亡くなった人もたくさんいらっしゃるので、数百人。
1年間にならして4300人。
全然違うじゃん。
人ごとじゃないでしょ。
そうですね。
じゃあ私たち何かできますかね。
考え込んじゃいますね。
とりあえず先進国の一員なので、まずは節電ですよね。
日本は今のところ化石燃料を使う発電がすごく多いんですね。
例えば石炭火力とか。
だからその石炭火力を使わなくて済むような方法を考えるということが一つ近道かもしれません。
その時に政府は原発でということになっているんですけれども、
原発ももちろん稼働中は温室効果ガスは出しませんけれども、
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他のオプションもあって、再生可能エネルギーですね。
太陽光とか水力などですね。
こういうものを環境に配慮しながらいかに増やしていくかということをまず考えるのと、
それから節電をする。
これも節電して暑さでなくなっちゃうと元も子もありませんので、
例えば家電を節電タイプにするとか、照明器具を白熱球からLEDに変えるとか、
窓が結構暑さ寒さを取り入れやすいので、
例えば家を建てる時には二重窓にする、ペアガラスにするとか、
そんな取り入れやすい形で節電をするということがまず一番の近道ですよね。
AIって言ってますけど、AIってめちゃめちゃ電気を食うんですね。
そうですよね。
そんな話聞きますよね。
なので、AIの使い方も節度をもって使うとかね。
それからもう一つは困っている人に想像力を働かせるということじゃないでしょうか。
私たちは便利な生活で電気もお金を払えば自由を無尽に使えるわけですけれども、
その影響を例えばそういう中米の国やアジアの貧しい国が被っているんだということを
どこかで忘れないということはすごく重要かなと思いますね。
最大の罪は無知と無関心です。
コップ30がある時はニュースが増えますけど、また減っていく可能性もあって、
毎年こうやって集まって危機感を共有するということは私は無意味ではないと思いますので、
皆さんも日ごろからCO2のこと、温暖化のことを考えるときを機会を増やしていくように
メディアも頑張らないといけないなと思っています。
そうですね。
本当に全員で取り組んでいかなきゃ。
一人一人できることをみんなで取り組んでいくということがすごく大事になってくるのかなと思いました。
大田村さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は毎日新聞客員編集員の本村幸子さんでした。
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