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この時間はZoom Up。毎週木曜日は科学です。3月11日東日本大震災から14年が経ちましたけども、なかなか理解が進まないとされているのが除染土なんですね。
今日はこの除染土にZoom Upしていきます。毎日新聞客員編集委員の元村有希子さんです。元村さん、おはようございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。
除染土ってちょっと聞き慣れないし、耳から聞くとどんな字を書くんだろうと思うかもしれません。除くっていう字と染めるっていう字と土って書いて除染土っていうんですけど、東日本大震災、もちろん大きな震災でしたけれども、福島第一原発が事故を起こしたんですよね。この時をちょっと思い出してみましょう。
原子炉が水素爆発を起こして、たくさんの放射性物質が外にばら撒かれました。かなり遠くまで汚染が広がったんですけれども、それでたくさんの人がお家に帰れなくなったんですね。
帰るためには汚染された土壌を剥ぎ取って、放射線の濃度を低くしなければいけないということで、急ピチでその土地、例えば住宅とか山林とか農地とかそういうところの表面の土を剥ぎ取る作業が進みました。
その剥ぎ取った汚染された土を除染土って呼ぶんですけれども、一旦それをどこか近くに仮置きしておいたやつを集めたんですね。
集めて原発の周囲の土地を買い上げて、政府はそこに保管してるんです。その量が1400万トン。想像がつきづらいかもしれないですね。
東京ドームに換算しますと、11杯分。これを原発の周囲の土地に中間貯蔵してるわけです。
なんで中間貯蔵って言ってるかっていうと、その土地を買い上げるときに政府は約束をしました。2045年までに福島県外に運び出して処分します。つまりそこをさら地にします。約束して土地を買い上げたんですね。
2045年っていうのはあと20年ですか。20年以内に東京ドーム11杯分の除染土の処分、行き先を決めなければいけないということなんですよ。
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どこに運びましょうかね。受け入れ先をどこにするのか。
それが今すごく実は問題になって、新しい問題になっております。
程度の差はあれ、放射性物質が付着しているので、やはりそこら辺でちょっと海にでも捨てるってわけにはいかないんですよね。
調べてみたら全体の4分の1くらいは汚染のレベルが高いので、どこか地中深くに埋めるとかしなきゃいけない。
4分の3はそれほど高くない。汚染度合いが。なのでこれ再利用しようっていう話になってるんです。
政府が考えているのは公共工事などで、例えば道路の造成とか宅地造成とかそういうのに埋め立てに土っていりますよね。
そういうところに使うと無駄なゴミを増やさなくていいと睨んでるんですね。
実際実証実験などでそれを埋め立てとか造成に使っても、例えばその上にきれいな汚染されていない土を数十センチくらいの厚さで重ねれば、地表に立っている人はほとんど影響がないということが分かっているんです。
その計画に関しては国際原子力機関もお墨付きを与えていて、あとはじゃあどこの公共工事に使えますかっていう話になってるんですが、それがなかなか。
じゃあうちに行って手を挙げるところがないってことですかね。
そういうことなんですよね。3年くらい前からそういう模索を始めているんですけれども、例えば東京の環境省が所管している新宿御苑とかいうところで再利用してみましょうと言ったところ、地域の強い反対が起きまして、
損ざしたというちょっと失敗例があるんですね。でもそういうことを言ってたら、もうあと20年しかないのに。
確かに。それで中間貯蔵施設を保管している地元の双葉町町長が先月かな、福島県内の公共工事で受け入れてほしいと、まずは福島県内で受け入れてほしいということを発言して、世論に今問題提起しているという状況です。
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私もそこの中間貯蔵をしている場所に数年前訪ねましたけれども、まあ広大なエリアです。そこにもうつまり一面に土が広がっているっていうね。
土のような感じで保存されてるんですかね。入れられて。
もともと除染したばっかりの時は黒いフレコンバッグっていうのに詰めて、それをトラックに乗せて、中間貯蔵施設に運び込んで、バッグは剥がして、つまりこうだーっと出して、その上から綺麗な土をかぶせている状況なんですよ。
ただその土地だってもともとは人々が住んでいた場所ですよ。エリア内にもともと2700人の住民の方がいて、自分の家があって、学校があって、田畑があってっていう場所だったんですね。
でもそこが今そういう保管場所になっているので、もともと家はもうそこで放置したまま他の場所に住んでおられたり、あとはすごく印象に残っているのはバスで移動するんですけど私たちも、バスから見えるお墓とかが結構残ってるんですよ。
もともとは家の近所にあった墓、先祖の墓なんですけど、そこに墓参りするのもできない。いちいち許可を取って何分間だけ出てくださいみたいな感じで出ないといけない。
本当に暮らしが破壊されているということが訪ねるとわかるんですよね。でもそういうことを知らない人たちもたくさんいらっしゃってですね。
去年の秋にインターネットで環境省が調査をしているんですが、今まで私がお話ししたような2045年までに県外に引っ込み出さなきゃいけないっていう事実を知っている人は25%だった。
4分の3の人は聞いたこともないとか、言ったことはあるけど詳しく知らないって答えてるんですね。まず知らないというのが一つ障害になってますね。
知った上で、じゃあうちの地元で自分が住んでいるところで再利用してもいいよって答えてくれた人、これが福島県外だと2割。
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少ないですね。
抵抗があるのかも。福島県内の人でさえ3分の1しかいいよって言わないっていう状況があります。
これはちょっとやっぱり何とかしないといけない。
原発って今、廃炉が進まないことがすごく話題になってますけども、これと並ぶぐらい、同じぐらいの財政優先度の処分っていうのがあって、
元々事故前は、ここで作り出された電気っていうのは首都圏に運ばれて、首都圏の発電を支えてきたっていう経緯を考えたら、事故の後始末に協力しないっていう選択肢はないと思うんですよね。
それはそうですよね。
まして、きちんと処理すれば安全ですということが分かっているのであれば、そこを冷静に受け止めて、原発の事故の被害をどこまで担えるかっていうことを、やっぱり自分ごとで考えないといけないっていう、そういう時に来てると思います。
おそらく受け入れる側も、例えば風評被害とかにつながらないかとか、いろんな心配事が出てくると思うんで、そこに対して丁寧に理解してもらえるような説明も必要ですよね。
そう思います。やっぱり自治体の首長さんが率先して、そういうことを訴えかけていくっていうようなこと、そういうタイミングに来てると思いますよ。
今回はその理解がなかなか進まない女性道について解説してもらいました。
本村さんありがとうございました。
毎日新聞客員編集委員の本村幸子さんでした。
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