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この時間はZoom Up、毎週木曜日は科学です。
少子化対策の一環として、様々な動きが広がっておりまして、東京都は10月から都道府県で初めて、
出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩の一部費用の助成を始めます。
さらには、子ども家庭庁は、2026年度、将来の妊娠に備えた卵子凍結を希望する女性に必要な費用を補助する方針を固めました。
無痛分娩や卵子凍結、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。Zoom Upしていきます。
毎日新聞・客員編集委員の元村有希子さんです。
元村さん、おはようございます。
おはようございます。
よろしくお願いします。
無痛分娩って、結構歓迎されますよね。
そうですね。
私はちょっと産んだことがないんですけど、残念ながら。
鼻の穴からスイカを出すぐらい痛いって言いますよね。
私も妻からはそう聞いております。
想像絶する痛さ。
想像絶するっていうことですね。
よく聞くのは、男性は耐えられないんじゃないかとか。
ねえ。
それを痛みを和らげるのが無痛分娩と呼ばれている技術ですね。
要するに麻酔をかけて痛みを軽減するっていうことで、無痛というより和痛、和らげる。
全くないわけではないですよね。
ただやっぱり腎痛って痛いから出そうとする。
息むっていうことがあるので。
あまりにも麻酔が効きすぎると痛みを感じないので出にくいっていう。
そういうこともありますね。
息めないっていう。
結局は監視で挟んで引っ張り出すとか。
吸引、掃除機みたいに吸引するとか。
お医者さんが馬取りになって押すとかですね。
いろいろそういう笑えないエピソードもあるんですけども。
ただやっぱり一回自然分娩で痛すぎてもうトラウマになってっていう方が
2人目を出産されるときに無痛分娩を選択するっていうこともあるようで。
それに費用がかかったりするので、それを補助しましょうっていうことですよね。
東京都はやっぱり率先してこれやっていて。
もう一つの乱死凍結も東京都はすでにそれを利用する人へのお金の補助金としての制度を整えてるんですよ。
だから外形的に言うと外から見たらこれやっぱり少子化対策で
自治体が率先して不安はどんどん減らして産んでください
っていうメッセージとして受け止められています。
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私は若干そこをモヤモヤしてるんです。
お金もらえるのはいいですよ、投資者からしたらね。
だって今基本そういう自由心量的なものが20万円とか補助してもらえるわけだから。
ただ科学をちょっと取材したものとしては
こういう自治体の少子化対策という触れ込みでの補助があまり行きすぎると
その技術のいいところばっかりアピールされて
影の部分、リスクだったりいろんなことが
ちょっと覆い隠されてしまうんじゃないかっていうところに私はモヤモヤするんですよ。
なるほど。
だからだってオカミが勧めてお金まで出してくれるってことは
その技術が夢の技術で安全が保証されてるみたいなイメージを受け取られがちですよね。
そうですね。
そうなんですよ。
確かに。
じゃあもう一つの卵子凍結についてちょっと説明しますけども
卵子を凍結するんですっていうシンプルな技術ですよね。
卵子を管に入れてマイナス196度の液体窒素につけると
新鮮なまま凍結ができるんですね。
今、わりと知られてるのは性子。
男性の性子を凍結しておいて
それを使うっていうのはよくあるんですけども
それを卵子に適用してるんですね。
ただこれもやっぱり
卵子凍結できるんだったら今産みたくない
あるいは今結婚してない
いつかパートナーが現れた時にそれ使えるよねっていう風には思うんですけど
卵子は性子と違って取り出すのが大変なんですよ。
性子は私取り出したことないですけど
卵子を取り出すにはまず女性が排卵誘発剤っていうのを飲んだり注射打ったりして
まず卵子を育てる
それから婦人科の手術台に乗ってですね
外科的に取り出すわけです。
まず誘発剤の副作用や
手術台に乗るっていう心理的抵抗感とか
体内に器具を入れることの違和感などを伴います。
それぞれに今自由診療なので
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40万から60万円ぐらいのお金がかかる
さらにですね
この卵子を凍結している間ずっと年間の補完料っていうのがかかり続けます。
5万円から6万円って言われてますけどね
取れたら取れたで今度はいつそれを使いますかっていうことをまた考えますよね
そうですね
使いましょうってなった時は
漏れなくっていうか自動的に体外受精
顕微受精っていう
人の手が介在する受精の方法をやりますので
これも現時点では自由診療で
お金がかかります。
受精したとしてそれを私の体内に戻しますよね
子宮に入れるわけですよね
それの着症率つまり妊娠するかどうかっていうのは
全く100%じゃないんです
年を重ねるごとに着症率は下がって
35歳過ぎたら2割とかになりますので
1回やってダメだったまたやりましょうって言うとまた
40万50万でかかっていくわけですよね
将来的なそういうことまでの費用負担が生じることや
それから産時を伸ばすっていうその考えた時はいいんですけど
産時を伸ばせば伸ばすほど母体は老化をして
産みづらくなっていくわけですよね
確かに
そういうことまで全部ちゃんと分かった上で
今決断しますっていうプロセスが
一人一人に対して行われるかどうかが
結構私は懐疑的です
そんな簡単じゃないんですよきっと
そうですね
もう一つは産時を選びたいっていう
女性の意思は私は最大限尊重しますけれども
その背景にある社会的な要因っていうのに
もう一回目を凝らしたいんですね
ただ今は産めないって思ってるっていうのは
例えば仕事をしてる人だったら今は仕事を優先したい
ここで妊娠・出産・子育てっていうプロセスが入ってくると
私の仕事上の成功は
失われるとか損をするっていう考え方に基づいて
今産時じゃないって考えてる人が一定程度いると思うんですね
でもそれって
あなたが悪いんじゃないんですよ
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妊娠・出産・子育てが障害になるっていう社会がおかしいんじゃないのって言いたいんです
そうですね
そういう社会を作っているのは私たちなんだけど
多くはやっぱり男性優位の社会の中で
そういう勝手に休まれたら困るとか
育休2年取られたら困るみたいな
無言のプレッシャーみたいなものを作っている
企業社会があるわけじゃないですか
そうですね
だから産みたい時に産めないっていう
そうでしょ
そのハンディキャップとあえて言いますけど
そのハンディキャップをなんで女性だけが
引き受けてお金払って
手術代に乗って引き受けないといけないんですかっていうことを
もう1回やっぱりちゃんと考えないといけないと思うんですね
そうですよね
子供は本当に社会の宝で
子供は欲しいけれど
でも産みたくても産めないっていう状況などでしょう
それをすごくわかりやすく言うと
じゃあ産んでもらうためにお金を払うっていう
割と短絡的な発想になりがちなんですけど
やっぱり背景の社会構造を変えていく
社会の文化を変えていくっていう方も
同じぐらいの熱量でやってほしいんです
そうですね
これからどれぐらいの自治体が乱死凍結にしても
無痛分娩にしても取り組んでいくかっていうのは
まだちょっと見えませんけれども
やっぱりまず新しい技術には
光が強いほど影も強いんだっていうことを
まず分かっていること
利用者にそこを全部共有してもらうことっていうのは
まず最低限のマナーですし
前提にある産み育てられないから
少子化が進んでるっていう構造に切り込むような
きちんとした社会づくりっていうことにも
同じぐらい力を注いでほしいなと
私などは思っております
おっしゃる通り
両面をしっかり考えていかないといけませんね
一方だけじゃダメですね
本村さんありがとうございました
ありがとうございました
この時間は毎日新聞客員編集員の本村幸子さんでした
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