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今週、アメリカの航空宇宙局、NASAの職員の2割に当たる
およそ3870人が退職を届け出たことが分かりました。
トランプ政権による支出削減策の一環ということで、
人件費のカットも求められていました。
これが宇宙産業にどういう影響を与えるのかを
お伝えします。
お伝えします。
募ったらこれだけ集まったということなんですね
今1万8000人ぐらい職員がいるので
1万4000人程度まで減るということになります
背景にはトランプさんの予算削減
支出削減策というのがあることは
もう皆さんご存知ですよね
アメリカって10月から会計年度が始まるんですけれども
来年度はNASAの予算規模が24%減る前提で組まれているということで
最大のネックである人件費を
これで削減していこうということだと思います
NASAって結構他のことは知らなくても
NASAは知ってるみたいな人結構多いと思うんですよね
そうですね
映画なんかでもね
アポロ13とかゼログラビティとかオデッセイとか
大体リアルな宇宙開発を扱うハリウッド映画には必ずNASAが出てくる
しかも実際の世界でもね
アポロ計画
人類初の月面着陸を実現させましたし
それからボイジャーとかね
太陽系惑星探査
それから国際宇宙ステーションの建設も主導しました
人類史に残る宇宙開発には必ずNASAが絡んでると言ってもいいと思います
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しかもNASAってやっぱり宇宙教育とかね
科学教育にもすごい力を入れていて
1920世紀に打ち上げたハブル宇宙望遠鏡っていう
宇宙空間からいろんなものを撮影するすごい巨大な望遠鏡があるんですけど
それを通して撮影した例えば大西雲とか銀河とか
めちゃめちゃ綺麗な写真を
タダで公開してるんですよね
そういうのを見て憧れを膨らませるという少年少女も世界中にいるわけです
さあこれがこの人員削減でどうなるかということですね
今回よく見ると4000人近くの早期退職者
多くが上級の職員なんですよね管理職って言うんですか
現場の人たちというよりは
お給料が高めの上級職に偏っているということなんですね
だから直接的に現場のオペレーションが難しくなるというようなことは
避けられるかもしれないんですけど
ただこの例えばアポロ計画から永遠と受け継がれてきた
成功と失敗の経験の継承っていうのが
ちょっと心配
そうですね途切れるんじゃないかとかね
一方でこの人たち無職になるわけじゃなくて
アメリカっていう国の文化から考えると多分どこかに転職するんですよ
それも多分アメリカは今もどちらかというと
民間の宇宙産業がすごい成長中なんで
イーロン・マスコさんのスペースX
基本宇宙ステーションへの輸送はほぼスペースXになっている状況だったりするし
あとはアマゾン創業者のベゾスさん
これもブルーオリジンって宇宙開発の会社を持ってますし
民間人の宇宙旅行会社なんかもできている
なのでそういうところに転職して
引き続き宇宙開発に携わるというようなことも
そうなんですね
なのでアメリカ経済では新陳代謝が激しいので
そういうふうなところで活躍してもらって
また違う起爆剤を生み出してくれるんじゃないかという
見方も可能です
ただちょっと心配というか
このトランプ政権が発足してからこの方
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こういう科学・技術・研究分野への介入がひどすぎる
そうですよね
NASAはそういう人を宇宙に送るっていうようなこともやってますけども
一方で長崎にわたって
気象観測衛星を打ち上げて
地球温暖化の状況を観測したり
それから過去はオゾン層の破壊を世界に先駆けてデータを提供したりとか
そういう地球規模の課題を
いち早く警告するような役割を果たしてきてるんですね
そういう長期的にわたる世界的な貢献っていうのに
トランプさんは後ろ向きですよね
アメリカファーストなのです
温暖化なんて一番逆行してる感じありますもんね
来てないぐらい言ってますからね
そうですね
そういう煽りを受けているのが
アメリカの海洋待機局というところなんですけど
ここはもうすでに3月までに1300人以上が解雇されています
こここそそういう海の観測を通して
気象の大規模な変動
気候変動の観測とか予測をしてるんですね
それからハリケーンを観測したり
仕組みを研究したりっていう人たちがたくさんいるんですけども
ここである日突然メールが来て
1時間半以内に職場を開け渡せみたいな
そんな急なんですか
映画みたいですけどそのようなことが起きてるんですね
それから国立衛生研究所
これも政府機関ですけれども
ここもリストラの波が押し寄せていまして
つい先日科学研究の人員予算削減を見直せというような書簡を公開してます
このNIHと呼ばれるところなんですけども
ここ私も行ったことがありますけれども
アメリカはもちろん全世界から優秀な頭脳がここに集まってきて
いわゆる医学研究を行っているんですね
例えば病気の仕組み
遺伝子の働き
それから難病に効く薬の開発
本当に世界の医療・医学の発展を支えてきたような拠点なんですよ
なんだけどトランプ政権が発足してから
助成金を2100件打ち切っている
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すごい勢いで今研究費を絞ってるんですね
それはだからそういうアメリカファーストに照らせば
なんで世界のいろんな難病とか感染症の治療に
アメリカがお金を出すんだっていう理屈になるんですけれども
例えばコロナワクチンの開発なんかも
こういうところの基礎研究が活かされていたりするんですね
なのでトランプ政権のよくわからない価値観に基づく
思いつき削減策
これはひょっとするとアメリカを省略させるエンジンにも
逆バネというんでしょうかね
にもなりかねないと思いますよ
それこそそういう研究者の世界トップレベルの研究者が集まる国だと思いますけど
流出なんてことにもなっていきますよね
こういうことされると
最底ポイントです
もうすでに腰たんたんと狙っている国々もたくさんありまして
アメリカで解雇された優れた研究者を
うちが受け入れますって手を挙げてね
例えばヨーロッパですよ
ヨーロッパはEUの全体としての科学研究を盛り上げたい
今まではみんなアメリカに行っちゃって素通りだったんだけど
何なら自分の国から流出してたんだけど
これからはもういらっしゃいと
EU圏への移住希望する研究者さんも補助金倍にしますみたいな
研究室一から立ち上げてくださいっていうような政策を
先進国がEUのフランスとかオランダとかドイツとか
いろんなところが準備してますし
東北大学も
卓越大学ですもんね
国際卓越大学で政府の補助金が結構潤沢なので
今まで優秀な研究者を予防にも人件費がネックになっていたんです
安いお給料で来てくれないっていうのがあったので
東北大学は今お給料一応
叶えられますんで来てください
ということで教授純教授クラスを
1年間に50人ぐらい呼ぶとかですね
このような頭脳争奪戦が地球規模に広がっております
どう見るかですけどね
ただアメリカのやっぱり潮落の始まりだと私は思っていて
研究環境が不安定っていうのは
どこにいたってあまり良くないことなんですね
人類の地の財産を増やしていくという営みには
安定と適切な競争が重要なので
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もう少しちょっと心配しながら
やっていく時間が続きそうですよね
トランプ氏も気づいた時には遅かったってことにね
そうなるかもしれませんよね
わかりました
本村さんありがとうございました
ありがとうございました
毎日新聞客員編集員の本村幸子さんでした
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4649よろしくー
