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皆さん、こんにちは。米国株投資の耳よりな話へようこそ!
この番組はですね、聞き流すだけで米国株、それから個別株投資のポイントが、えー、なんとなくわかっちゃう、そんな時間をお届けしています。
さてさて、今回はちょっと、うーん、気になる法律のお話です。
トランプ大統領が署名したというジーニアス法。いやー、しかしすごい名前ですよね。天才。
はい。もしかして、ジーニアスだけにおりこさんな法律ってことなんでしょうかね。ちょっと言ってみたかっただけですけど。
というわけで、今日はこのジーニアス法ですね。これが皆さんの投資戦略にどう関わってくるのか、その辺りを一緒に見ていきましょう。
まず、基本から教えていただけますか、このジーニアス法。えーと、具体的にはどんな内容の法律なんでしょう。
はい。これはですね、ベイドルとか、そういう法定通貨と価値が基本的に1対1になることを目指しているデジタル通貨、ステーブルコインと呼ばれますけども、これに関するアメリカでは初めての包括的な連邦法になります。
あー、ステーブルコインの法律。
今年の7月18日にトランプ大統領が署名して成立しました。内容をかいつまんで言うとですね、まず誰でもステーブルコインを発行できるっていうわけじゃなくなるんです。
発行できるのは銀行の子会社か、あるいは特定のちゃんとした認可を受けた事業者、これだけに限定されます。
なるほど、発行主体を絞るんですね。
そうなんです。それから発行するコインの価値に見合うだけの準備資産、具体的にはベイドルとか米国債なんですけど、これを常にちゃんと持っておかないといけないと。
裏付けが義務化されるわけですか。
ええ。さらにですね、その準備金の内訳、これを毎月ちゃんと公表して、しかも第三者の会計事務所による検証、これも受けなさいということになってます。
うわー、かなりしっかりしたルールができたんですね。信頼性を高めるって感じですかね。
そうですね。ただ特に注目すべき点があってですね。
と言いますと?
それがこの法律では、ステーブルコインを持っている人、保有者にですね、利息を支払うことが禁止されたんですよ。
え?利息禁止?それは大きいですね。
これは今までの運用方法からするとかなりの変化でして、ユーザーが持つメリットとか、あるいは発行している会社のビジネスモデルに結構直接影響してくるポイントですね。
なるほど。利息がつかないとなると、持つ側のインセンティブも変わってきそうですね。
そもそもなんですけど、トランプ大統領はなぜこのタイミングでこういう法律を後押ししたんでしょうか?その狙いみたいなものは。
はい。大統領自身の言葉を借りると、国際金融と暗号資産技術におけるアメリカの派遣を確固たるものにするため、というふうに言われています。
派遣ですか?
つまり、ちゃんとした規制の枠組みを作ることで、信頼性の高いドルに裏付けられたステーブルコインを普及させたいと。
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それによって、このデジカル金融の時代においても、基軸通貨としてのドルの地位を守り、さらに強化したい。そういう狙いがあると考えられますね。
なるほど。デジタル領域でもドルの影響力をしっかり確保していくための戦略ということですかね。既存の金融システムの強みも活かしつつ、新しい技術も取り込むみたいな。
まさにそういうことだと思います。規制でまず安全性を担保して、その上でイノベーションをある程度コントロールしていこうという意図が伺えますね。
わかりました。では、いよいよ我々投資家として一番気になるところなんですけれども、この法律ができたことで、どんな市場とか、あるいは企業にチャンスが生まれそうでしょうか。もちろんリスクもあれば教えてください。
そこですよね。市場はですね、かなり大きく動く可能性があると見られています。例えばバンクオブアメリカはですね、短期的にステーブルコインの供給量が最大で750億ドル。
750億ドル。
日本円で言うと大体11兆円ぐらいですかね。その規模で増加する可能性がある、なんていう試算も出しています。
11兆円規模、それは無視できないインパクトですね。具体的にはどの企業あたりが注目ですか。
はい。具体的な企業で言うと、まずやっぱりコインベース、CONとかサークル、CRCLですね。
ああ、もうすでに手がけているところですね。
彼らはUSDC、米ドルに連動する代表的なステーブルコインですけど、これなんかを発行してますから、規制がはっきりしたのは、まあ事業はやりやすくなる、追いかせです。
実際に法案が通ったっていう報道が出た時には株価も結構反応しましたしね。
ただですね、さっき触れた利息禁止。これが彼らの収益の一部である準備金の運用利息収入にどう影響するか。
ああ、そっか。そこが収益源の一つだったわけですね。
そうなんです。なので特にこれからもし利下げ局面に入っていくようなことがあると、収益モデルにちょっと影響が出るんじゃないかという懸念も指摘されていて、ここは注意深く見る必要があると思いますね。
なるほど。ビジネスモデルの見直しも必要になるかもしれないと。
じゃあ、既存のいわゆる伝統的な金融機関はどうなんですか。
JPモルガンとかバンクオブニューヨークメロン、こういった伝統的な大手銀行も当然準備は進めています。
自分たちで独自のステーブルコインを発行するか、あるいはそのカストディアン、つまり資産を預かる業務ですね、そっちの役割を狙うか。
バンクオブアメリカ自身も参入準備は表明してますね。
ただ、彼らが仮想通貨ネイティブの企業とどう戦っていくのかとか、既存のビジネスとの兼ね合いとか、課題ももちろんありそうですけど。
うーん、新旧プレイヤーの競争が激しくなりそうですね。決済の分野はどうでしょう?ビザとかマスターカードとか。
あ、そこも当然動いてますね。ビザ、マスターカード、それからペーパル、こういう決済大手はもう当然この殴られに乗ろうとしています。
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すでにステーブルコインを使った決済技術の開発、これは進めてまして、彼らが持っている巨大な既存のネットワークにどうこれを組み込んでいくか、そこが鍵になりますね。
確かにあのインフラは強いですもんね。
ええ、あとちょっと面白い話としては、ウォルマートとかアマゾンみたいな、ああいう巨大な小売業者が決済手数料を削減するために独自のコインを検討してるんじゃないかなんて話も出てきています。
へー、小売大手まで、それは大きな動きですね。
ええ、それから、Eコマースの分野ではショッピファイですね。ここがサークルと提携して、USDCを使った決済を導入する計画を発表しています。
ショッピファイもですか?
はい、特に国境を超える取引、あれって結構手数料が高くなりがちなので、そこでの利用拡大が期待されていますね。
なるほど、国際送金とかそういう分野でコストメリットが出やすいわけですね。
そういうことです。まさに決済のインフラレベルで変革が進みそうな感じがしますよね。
うーん、そうですね。そうなると、それを支える基盤技術っていうのも重要になってきそうですね。
まさにその通りです。多くのステーブルコインが今動いている基盤、例えばイーサリアムみたいなブロックチェーンネットワークですね。
こういうネットワークの重要性もこれからますます高まっていくと考えられます。単純に取引が増えれば、ネットワークへの需要も増えますからね。
なるほど、いやー、よくわかりました。ジーニアス法っていうのはステーブルコイン市場にはっきりしたルールをもたらして、関連する企業にとってはこれは大きな事業チャンスになりそうだと。
ただ一方で、離足禁止みたいな新しい規制がユーザーの普及とか、あるいは企業の収益性にどう影響してくるのか、ここはちょっと注意深く見ていく必要がありそうですね。
おっしゃる通りですね。
いやー、今回も非常にためになる耳寄りの話でした。
さて、この法律による規制強化がですね、結果としてイノベーションとか実社会での利用を促進する力になるのか、それとも、うーん、かえって足枷見解になってしまうのか、あなたはどうか思いますか?
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