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毎週月曜日のこの時間は、松尾潔のBrush Upです。
さあ、松尾さん、今日のテーマは何でしょうか?
はい、先週金曜日のことなんですけれどもね、
全国に国立大学というのが86校あるらしいですが、
国立大学協会の会長、今お勤めになっているのは、
筑波大学の学長の永田恭介さんという学長なんですが、
この永田さんたちが記者会見を開きまして、
今の国立大学の財務状況について、
質な訴えをされたんですね。
もう限界ですという表現を使っていらっしゃいまして、
国立大学の財務状況について、
今日ちょっとお話ししたいなというふうに思うんですね。
この記者会見というのは、そもそも、
予算を増額してほしいと国民に、
国立大学長たちが自ら訴えるという、
およそ学者と呼ばれる人たちのイメージ、
良くも悪くもそういうイメージがあるとして、
それにそぐわない、悲痛な訴えだったわけですね。
そこまでして理解と共同を訴えた理由としては、
日本の人材を育てて科学技術を発展させるという、
文部科学省の教育基本法の中に出てくることを、
踏まえとおっしゃっているでしょうけれども、
教育の機会均等の確保とか、
そういった基本的な考え方がありますよね。
その基本的なことさえ今だと満たされないと、
本日費や物価の高騰で十分な予算が年出することが、
今かなり難しくなっている、厳しくなっているというふうに。
なぜこういう以前は口にしなかったことを、
今学長たちが言っているかというと、
運営費交付金と言われているものが厳格されたんですよね。
厳格されたのは2004年に国立大学が法人化されましたよね。
ちょうど今20年という節目になるんですけれども、
平たく言うと、それが悪い方向に進んでいると、
国立大学長たちはそう思っている。
10%余り減っているみたいですもんね。
20年前と比較すると。
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その頃は政権はどうだったかというと、
小泉純一郎政権で、
ご記憶の方多いと思いますけれども、
行財政改革というのを次々にやってきましたよね。
一番ありやすいのは郵政民営化ですよね。
その時に国立大学も教職員が12万人もいるじゃないか。
これ全員必要なのか?みたいな話になったんですよね。
初めその時、
皆さん言われてみればって感じで思い出されるかもしれないけども、
当初は、例えば博物館とか国立科学博物館みたいに、
独立行政法人みたいな形にするのはどうだろうって話があったんですけど、
その時に憲法で保障されている学問の自由とか、
大学の自治とかっていうのを、
そういったことに左右されないように独自性を保つために、
じゃあ国立大学法人という形を作りましょうってことになったんですよね。
その時に運輸費交付金を各大学の再現で決めるようにしましょうってことになったんですよね。
その前は国の一機関だったわけですから、国立大学っていうのは。
だから予算とか人事とかも文部科学省、文科省が決めていたわけですね。
ただその時の見立てとしては、当時のグローバルな見地に立ってみると、
国が全てコントロールするっていうのはもう、今の時代にそぐわないだろうと。
当時よく言われてたスピード感スピード感って、
小泉政権のキャッチフレーズでもあったんですけど、
スピード感を持って教育や研究を活性化するにはやっぱり独立すべきだっていうのがあって、
ただ、この20年のうちにどうなってたかっていうと、
学長への権限が集中することになっちゃったんですよね。
教授界の役割が制限されて。
それで学長に経営能力とかマネジメント能力っていうのが問われることになったんですが、
そもそもそういう資質を持っている学長さんばかりかということですよね。
国立大学の学長と呼ばれる人たちがね。
これは例えば私立の大学ですと、学長と別に理事長っていうのがいて、
運営をやる人たちがいたりする、運営に特化したスタッフがいたりするわけですけども、
もちろんそこの功罪も問われるところではあるんですけどね、
最近問題も多いですよね。
私物化に走ってしまう理事会とかそういう問題になっていることはもう言うまでもないんですが、
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国立大学のこれはね、ちょっと今、
とにかく限界ですって言葉を国立大学教会長に言わせてしまってるっていう現実ですね。
これはね、運営交付金っていうのは減額されて、
いわゆる競争的資金っていうのは、これ申請して受け取るものがありますけども、
こっちへの依存度が相対的に高くなってきてるんですが、
そちらの申請とかに教授が追われたりして、
本業である研究のほうがおろそかになったりして、
国立大学の研究力が落ちていく、人気もなくなっていく、
さっきおっしゃったように人材は例えば中国に流れてしまったりですとか、
あるいは留学生でも学費が無料と言われているドイツとか、
いろんな選択肢とかが、もうやはり日本の国立大学のライバルっていうのは、
日本の私立だけでもないというような状況になって、
でも国立大学の中でもトップに位置していると言われている東京大学なんかは、
学費あげてもいいんじゃないかみたいなことを。
先日そういう行動もありましたよね。
そうだよ、国立もっと学費あげようよって慶応大学、私立の優である慶応大学が言ったりとか、
これは特に地方の国立大学とかの人たちからすると、今たまらない状況だと思いますね。
地域の事情はそれぞれですし、所得の水準とかそういうのもありますからね。
そうなんですよね。
国立大学っていうのは、目的がやっぱり私学と必ずしも同じばかりではないですよね。
人材の養成っていうことにプラス、地域との結びつきとかっていうこともありますので。
これはね、一つ参考までにって話なんですけども、
さっき僕20年前、この改革のとき小泉政権だったって話をしますけれども、
小泉さんって、ご自身どんな方だっけっていうと、慶応大学を卒業されてるんですが、
僕子供の頃って、総理大臣って、戦後の感じで言うとね、
岸信介とか佐藤英作兄弟なんかわかりやすいですけど、東京邸国大学を出て、
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完了になって、それから総理大臣みたいな、福田武雄さんとか中曽根康裕さんっていうのもそういうルートでしたけども、
第1次中曽根大学1982年、大方40年ちょっと前に発足してますけども、
あれ以降のこの40年で、国立大学出身の総理大臣っていうのは、
82年から87年に政権に勤めた中曽根さん、あと民主党政権になって、
鳩山幸夫さんと菅直人さん、この2人合わせて2年間ですか、短いですけども、
東京大学、東京工業大学、この2人。
もう1回言いますけれども、中曽根、鳩山さん、この3人以外、
40年間ずっと私立大学出身の人が総理大臣なんですよ。
ここで一応申し上げておきます。つまり、
国立大学の補付金が減ったと言われてますけども、
その後の20年間、ずっと国立大学の人が総理大臣になったことはない。
これまで関係あるのかないのかって話になっちゃいますよ。
さっきも言いましたけど、鳩山官っていう人いましたけども、
要するにどれぐらい総理大臣が国立大学の資金源というのを
当事者意識を持って考えているのかっていうのも、ちょっと僕なんか気になったりもしましたね。
なるほどですね。
でもその現状をしっかり見極めて、ここはやっぱり人材を育成する上で
とても大事な場所ですから、大学っていうのはですね。
そこにしっかりかけるべき費用をかけてほしいなと思いますけどね。
結局ね、他に削るところあるだろうって言いたくなりますよ。
そういうふうになりますよね。
かけるべきところはどこなんだっていう配分は、ちゃんと適正なのかっていうですね。
そうなんですよ。
ですから次の国政選挙の時は、こういったことに関しての見配りもしながら
票を投じていただきたいなとは思いますね。
はい、そうですね。分かりました。
松尾さん、8時40分過ぎのキャッチアップではどんなお話を。
もう待望のという方も多いと思います。
本日千秋ナオミさんの音源がサブスクでついに解禁されますので、
千秋ナオミさん特集となりたいと思います。
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はい、お楽しみに。
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