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今日のニュースを見ているとですね、東スポーウェブに成田雄介氏がジャニーズの例の問題にですね、
日本社会全体がある意味で加害者という、そういうタイトルの記事がありましたね。
それっていうのは、今日放送されたサンデージャポンですね、TBS。
これでですね、特集されたんですね。ちゃんと特集したんだなと思って。
昨日も話したように、国連のビジネスと人権作業部会。
それがですね、ヒアリングをして、おととい記者会見をしていましたよね。
問題の当事者の会も会見をしていましたけれども、
ここでですね、経済学者の成田雄介氏がね、こんな風に言っていたと。
会見や報道はあるが、具体的な対策は何も起きていない。
実態としては何も変わっていないのが現状。
ジャニーズ事務所の問題ではあるが、テレビ局や出版社、新聞社はこれを知りながら取引を続けてきたという意味で共犯者でもある。
さらに日本の大企業もスポンサーとして関わってきたので、
日本社会全体がある意味で加害者というところがあると話したということなんですね。
かなり踏み込んだ発言をさせているんだなぁと思ってですね、思いましたね、TBSって。
ここまでね、コメンテーターですかね、言わせた以上、やはり大きなメディアとしてのTBSが
何をどうしていくのかということをね、見ていかないといけないなと思いますね。
今後も無批判に、ジャニーズ事務所との付き合いというのを今後も続けていくということがあっては、
結局何をやったのということになっていくと思うんだけども、
報道しない自由と言われていますけど、そういうことがないようにですね、今後見守っていきたいなというふうに思いますね。
隣田氏はね、これも言ってるんですよ。対策をやればやるほどみんな傷つかないといけない。
その引き金を引ける人がいないということなのかなと問題の根深さを指摘していたということで。
そうなんだろうなと思いますけど、外からの圧力ではあるけれども、一歩こういうような発言をテレビでしたというようなことは評価できるのかなというふうに思っています。
今問題はですね、まさに過渡期、過渡期じゃない、まさに進行中で今後どうなっていくのかなと。
そして24時間テレビですね。これが非常にジャニーズにとって思惑があって、内部に設置した調査機関がですね、8月末に提言すると言ってたということで、
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24時間テレビの後方相突っ込みを入れられていたわけですけれども、こういうところですよね。
こういうところでテレビたちがどう向き合っていくのか、使っていいということはね、それは使うということもいいと思うんですけれども、
それもきちっと向き合った上でね、やっていくということが大事なのかなというふうに思ったところですね。
