00:01
湘南の海で収録しています、浜辺の話。
今日は2月1日、日曜日、夕方。もう少しで日が暮れそうな5時くらいです。
というか、もう2月になってましたね。
昨日、金曜日がお休みで、昨日はずっと子どもと二人だったので、
特にどこも出かけずに、割とゆっくりしていて、
今日は一人で買い物に行っていたので、買い物と言ってもスーパーOKに行っただけですが、
ただちょっと時間ができると、その前にロイヤルホストに寄りたくなって、今日も行きました。
スーパーでもともと食材を買うのが好きなので、今でも買い物自体は好きなんですけど、
ただ今は正直どこのお店に行ってもワクワクしないというか、
正直どこに行っても安いものってそうそう巡り合わないので、
OKですら安くていいなぁと思えることって全然なくなっちゃって、
もちろん他のスーパーに比べたら断然安いのでありがたいんですけど、
今日一番びっくりしたのは、よく買ってたサバの冷凍のやつ。
前まではだいたい1枚200円とかだったと思うんですけど、
今日行ったら300円になっちゃってて、もうこれは買えないなと思いました。
まだクリエイトのほうで、山安って読むんですかね、
小田原のひもの屋さんで売ってる冷凍のサバなんかはだいたい1枚200円で売ってるんですけど、
そんなのも当然国産じゃないですからね、
国産の魚なんてどこで食べられるんでしょうか、
そもそも売ってるんでしょうかって感じですよね、普通のスーパーだと。
いやいや、本当に鮭の切り身が1枚100円ですよとか、
そんなんで普通に売ってた頃がもう遠い昔のように感じてしまいます。
そんな日曜日ももう終わってしまうので、また普通の仕事の日々に戻る。
しかも月初なんで忙しいという感じですかね。
ちょっとこの間の茅ヶ崎で収録していた続編を撮りたいなと思っているので、
引き続き消費税の仕組みの話をしたいなと思っているんですが、
03:04
意外と皆さん知らない、最終的に消費税が国にどうやって納められているのかというと、
そこの仕組みと、今消費税の減税側というのがまた話題になっているんですけど、
そこで食料品だけ減税します。
仮にそれ本当にやったときにどういう問題が起き得るのかというのを話しながら考えてみたいと思います。
手元に何も資料もないので、この場で考えながら話すので、ちょっと拙いかもしれないですが、
ただ、税理士試験で消費税法はちゃんと勉強していますので、基本的なところは理解しています。
ご自分でその事業をやられていたりする方なら、その事業の規模によっては消費税を最終的に納税する立場になるので、
そんな仕組み知っているよという方ももちろんいるとは思うんですけど、
普通に普段暮らしていて、普通の会社勤めでという方だと、
正直実際はどうなんだろうというのは知らないという方の方がほぼ大多数かなと思います。
なのでちょっと誰でもわかるように、なるべく簡単にいきたいと思うんですが、
ただ言葉で、図とかがあるとわかりやすいんですけど、言葉だけでは難しいかもしれないですが、
しゃべっていきます。ちょっと長くなるかもしれないですが。
まず消費税というのは、言葉の名の通り消費に対する税ということになりますが、
誰が課税されるのかというと、それは最終消費者という位置づけになりますね。
例えば、スーパーでも何でもいいですが、小売店で物を売っていて、
今日自分がOKって食材を買ってきましたね。
自分がOKって食材を買ってきたというのが、この流通でいうと最終消費者、
つまり最終消費者、自分ということになります。
もちろんレジで消費税分加算してOKに払っているので、
個人の状態としては消費税を払っている状態になっています。
このこと自体には、みんな普通にそれを日々やっていることなので、特に違和感はないと思うんですけど、
ただ一個そこで考えたいのは、あくまで自分は消費税はOKに払っているんですよね。
06:06
でも消費税って国税と地方税でもあるんですけど、国が取っている税金なので、
それは国に納められないといけないんですけど、OKに払っています。
OKに払われた大事な自分の消費税は一体どうなっているのかというのが今回の話の中心かなというところですね。
結論としては、自分が払った消費税をOKは受け取っているんですが、
OKがいろいろ計算した結果として間接的に自分の代わりにその消費税を国に納めてくれているという形になります。
なので自分たち一個人が直接国に納めるということではなくて、
自分たちが払った消費税を払った店舗とか、店舗だけじゃなくて何でもそうですけど、
消費税を払った相手が間接的に納めてくれているという状態になります。
これをOKの立場でさらに考えないといけないですが、
OKは何を消費税を納めるのかというところになるんですけど、
OKは何をしているかというと、
OKももちろん食材をいろんなところから仕入れてきていますよね。
仕入れてそれをスーパーに来たお客さんに販売しているという当たり前の小売の流通なんですけど、
OKも仕入れをしているので、もちろん仕入れるときにも消費税って仕入れ元に対して払うんですよね。
なのでOKって別に個人じゃないので、スーパーというかOKという会社ですけど、
会社として仕入れ元に消費税を払っているんですね。
こう考えるとまた、あれ消費税って個人が納めるものじゃないんですかみたいなイメージがどうしてもあると思うんですけど、
必ずしもそうじゃないですよというところになっていて、
基本的には日本の国内で一部非課税という非課税の定めを受けているものはあるはあるんですけど、
基本的にはどんなものに日本の中で物の取引をしたら、
それをするのが個人であっても会社であっても何でも消費税はここに発生するんですよというのが常なんですよね。
09:01
一部例外は個人的な売買、例えばメルカリとか、
ああいう個人が個人に事業じゃないレベルで、
普通に個人のレベルでフリマとかそういうの、
あれは消費税の対象じゃないですよというのはあるんですけど、
そうじゃない事業としての取引に関しては内容が何であれですね、
取引相手が誰であれ消費税と変わるんですね。
ここだけでもちょっとへーって感じかもしれないですけど、
OKは最終的に買いに来たお客さんから消費税を預かっている立場になります。
一方で元々の仕入れで消費税を払っているので、
仕入れ元に対してもこれは消費税を納めているような形になりますね。
ちなみにその仕入れ元はどうなんだというと、またOKと同じ話が起こるので、
永遠とこれは物だったり流通の過程の中でどんどんぐるぐる回っていくものなんですけど、
そこを話し出すともうキリがないので、そこはこの段階で止めておきますが、
最終的にOKは会社として消費税を納める立場になってくるんですけど、
その計算がどうなっているかというと、ものすごく単純化しますが、
最終的に物を買ってくれた自分みたいな個人から預かった売上げにかかる消費税と、
仕入れ元に対して仕入れにかかる消費税として払った消費税を差し引きします。
通常というか特にひねりもなくシンプルに仕入れて物を売って利益を出していますよという状態だと、
基本的には預かった消費税からそのまま支払った消費税をマイナスして、
残った差分をそのまま国に納めるということになるんですね。
こういう形でOKだったり何だったり、もしくはOKがさらに仕入れている元というのは、
こういう計算をしてそれぞれが国に対して消費税を納めていますという形になります。
これは個人の事業主であっても売上げの規模が年間で一定の規模を超えてくると、
同じように今の計算をして納める立場になってくるので、
必ずしも会社だけじゃなくて個人事業主でも同じことが起きますよというものです。
12:00
ここで大事になってくるのが、さっきの売上げで預かった消費税から
仕入れで支払った消費税をマイナスするという計算のところが一番大事で、
これを税法上というか仕組み上の制度の言葉としては仕入れ税額控除と言うんですね。
ひょっとしたらこれインボイスの導入の時とかに散々言われてきているので、
聞いたことがあるなという方もいるかもしれないですが、
仕入れ税額控除という仕組みです。
預かった消費税から支払った消費税をマイナスするということ自体を仕入れ税額控除と言います。
なので、物だけじゃないですね、サービスも何でも全部そうなんですけど、
いろんな個人だったり法人だったり取引主体が面々と連なっていって、
それぞれの家庭に入ってくる当事者が仕入れ税額控除というのを行って、
残った計算された金額をみんながそれぞれ払ってくれた人に代わって納めていくというのが消費税の仕組みなんですね。
なのでこのサプライチェーンとか取引の全部の全体をもって間接的に消費税というのは国に対して納められているという仕組みのものです。
最終消費者が必ずしも個人ではないというのは、
会社で社内行事で使う食材をOKで買ってきましたというのは普通にあるじゃないですか。
これって流通の過程で最後の消費者というのは仕入れたのは仕入れというか、
食品を購入したのはOKで買い物をした、買いに行くのはもちろん個人ですけど、
会社として購入していたら会社宛ての領収書を作るわけでもらうわけで、
そしたら会社として最終的に消費しましたということになるので、
その場合の最終消費者というのは難しいな、会社になるんですよね。
社内行事やる会社、食材が必要だった会社になります。
なのでちょっとこの辺話すと話が難しくなっちゃうかもしれないですが、
普通に会社活動の中でいわゆる経営費的な部分にも当然何かやる度に消費税がかかってくるので、
15:09
それを最終消費として会社がしているということになるので、
もちろんその部分も含めて仕入れに基づいて支払った消費税というのは、
会社が行っている売上にかかって預かっている消費税からマイナスする仕入れ税額控除して、
それで残った分を国に納めますよという、
ちょっと同じことを繰り返しているかもしれないですけど、
とにかく預かったものから支払ったものを引いて計算した金額を納めますよというのが消費税です。
消費税の納税の仕組みになります。
はい、どうですかね。
ちなみにハンカチを忘れてしまって、鼻水がちょっと垂れてしまいました。
寒い時期は、ハンカチ忘れるとつらいなこれ。
ここまでが話の前半分かなという感じですね。
でもここまではわかってもらえるかなと思うんですけど。
なので自分たちが消費税って払っていると思うんですけど、
それは払った相手先がいろんな段階を通じて間接的に国に納めていますというものになります。
ここから消費税減税の話と、それでこんな問題が起きるんじゃないかなというところの話に移っていこうと思うんですけど、
これはいきなり減税のパターンで考えるというよりは、
今まで3%、5%、8%、10%と増税を繰り返してきた消費税で、
増税のタイミングにも全く同じようなことが起き得る。
全く同じというか、同じ理屈で起き得ることがあるので、
そっちの方の例で考えるのがわかりやすいと思うので、
まずそこからお話ししようと思うんですが、
直近だったら2019年に8%から10%に、
食品は軽減税率で8%のままですが、8%から10%に上がりましたが、
増税のときにどういうことが起き得るかというと、
特に力関係の強い弱いで、ちょっと割り送っちゃうというのがあるあるの話なんですけど、
すごくお互いの取引を常に消費税抜きの税抜きの金額をちゃんとベースにして取引を続けて、
18:06
すごいクリーンな関係性だったとしたら、
8%から10%に税率が上がるときに、
請求する側は税抜きの金額は決まっているわけだから、
ここで税率を8%から10%に変えて、
ちゃんといただくべき消費税をそこで請求するという形。
これがちゃんとできていれば、もちろん税率の変動に伴って請求額がちゃんと変わっているので、
問題はないよねということになるんですけど、
必ずしもこの社会の取引って、そんな何もかもがきれいにはいってないですよねというのを想像してみてほしいんですけど、
例えば、ちょっと自分たちの個人に関連するところで言ってみれば、
例えば自動販売機とかって、
税率が8%から10%になって、その瞬間から120円で売っているものが122円とか3円とかにならないじゃないですか。
そんなのっていくらでもあると思うんですけど、この世の中に。
それってあくまで自動販売機で売っている飲み物にも当然消費税というのはかかっているわけなんですけど、
あくまで10円単位でしか販売していないので、常に税込みで120円ですよという売り方をしているわけなんですよね、あれは。
そうすると、これは自販機の仕組みの話でもあるので、ちょっと違う要素の仕組みの話も絡んじゃうのであれですけど、
税率が8%から10%に変わったからといって、それに伴って自販機で飲料を売っている側が122円、3円なりに機械的に買えるなんてことはできないんですよね。
仮に120円のままで販売するとしたら、税込み金額は同じままなのに消費税率が上がっちゃうので、税抜きの金額って自動的に相対的に下がっちゃうんですね、税込みで同じ金額で販売していると。
これと同じことが、企業と下請け事業者みたいな、ちょっとイメージしやすいと思うんですけど、立場の強い発注元と立場の弱い下請け業者みたいな図式で考えたときに、
往々にしてこの仕事、5万円ポッキリでやってよみたいな、そんな取引ってまだまだこの世にいくらでもあると思うんですが、今は下請け法が取引法というのにまた変わって、フリーランス進行やら何やらいろいろあるので、だいぶそういう規制は厳しくなりましたけど、
21:06
それでも消費税とかそんな細かいこと言わないで、5万円でやってくれないみたいな、いくらでもあると思うんですよね。
それが税率8%の時代に税込み、税込みってあえて言えばそうなんですけど、1回目の仕事で5万円で受け負っている人がいたとして、それが税率8%から10%に上がるときに税率2%上がるので、
ちゃんとその税率分加味して5万1000円にさせてもらえませんかって、下請け側が言えるか、言ったとしてそれが受け入れられるかというと、必ずしも受け入れられないという、そういう現実がありますよね。
こういう部分、消費税の価格転換みたいな言い方をするんですけど、消費者庁とかがちゃんと調査、企業とかいろんな事業者に対して税率が上がるときとか調査はしてはいて、
あまりにもそれが悪質だと摘発されたりとかあるかもしれないですけど、基本的にはただのガス抜きだと思うので、現実問題としては、もともと5万円で受けていた仕事、税率が上がるので5万円支払いしてくださいよとはなかなか言えないわけですよね。
これが消費税率が上がっていくときに生じる難しいところなんですよね。
5万円で仕事を受けている方って、ずっと税込み5万円というのを買えずにやっていったとすると、税率が8%だったときと10%になった後で、5万円に含まれる消費税の額って増税後の方が増えるわけじゃないですか。
ずっと税抜きの金額は自動的に減って、その分消費税が増える。
そうすると預かった消費税が増えたということになるんですよね。
それって売上に対してかかっている消費税なので。
そうすると、さっきの話に戻って仕入れ税額向上に戻るんですけど、預かった消費税マイナス支払った消費税が納める金額なので、預かった消費税が大きくなるということは、仕入れで払っている消費税がそのままだとしたら、納める税額が勝手に増えちゃうんですよね。
24:02
これが厄介なところですよね、増税の時の。
仕入れももちろん消費税率が上がっていたら、払っている消費税が増えるんじゃないの?
仕入れの消費税も増えるんだったら、マイナスできる分が大きくなって、納税額としてはトントンにできるんじゃないの?みたいなことを考える場合もあると思うんですけど。
もちろんそういうふうにうまくいく場合もあると思うんですけど、あくまで消費税の話だけしていたら、それで納税額は増えないというのはあるかもしれないですけど、
でも仕入れの金額が仮に税抜きをベースにしていて、税抜き金額が一定で消費税が増えましたといったら、仕入れている金額は税抜きでいったら変わらないので利益は減っちゃうんですよね。
利益の計算って消費税抜いた税抜きで考えるのが通常なので、売上の税抜きが減って仕入れの税抜きがそのままだったら、久し引きしてあらり利益減るじゃないですか。
というのも問題だし、そもそも仕入れがない事業というのもいくらでもありますよね。自分がやっているような管理部門系の業務なんか、パソコン一つでネットで仕事をしているだけでお金を稼げますから、仕入れってないんですよね。
仕入れといえば何かPC関係とかを経費にするとかは、場合によってはあり得ますけど、物を買ってきて売るというビジネスじゃないので、そもそも仕入れないし、仕入れないんだけど売り上げというか、フリーランスで管理系の業務をやっていたら業務委託で会社から受けてますということになるんですけど、
その取引金額があくまで税込みでいくらですよというふうに決まっちゃってたら、今と全く同じ、今説明してきた全く同じ現象が起こるんですよね。
もらっている金額は全体で同じなのに、預かっているとされる消費税が税率変動で一方的に増えて、仕入れは特にないからマイナスするものも特になくて、消費税を納める金額だけ増えちゃうみたいな話があるんですよ。
業務委託をもとで発注している側は逆に税込み5万円のままだったら、5万円に含んでいる消費税が勝手に増えてくれるので、
27:07
税抜きの仕入れが彼らからすると勝手に減って、それにかかっている消費税が勝手に増えてくれるので、利益は増えるし、消費税の仕入れ税額控除できる、マイナスできる金額も勝手に増えるというまたひどい一方的な話があるんですよ。
これはダメですよと。だいぶめちゃくちゃ長くしゃべっちゃったんですけど、だからそういうのはちゃんとやめてもらって、消費税分を価格に一方的に転換するんじゃなくて、
ちゃんと税抜きを元にして、税率が変わったんだったらそれに伴って消費税の相当額もちゃんと切り替えて適切な税込み額にしてくださいねという、それが求められるんですよね。
もちろんそうすべきであるんですけど、必ずしもそうはならないという問題があります。
ずっと増税の話、増税の時の話しちゃったんですけど、
減税の話をいきます。
減税といっても全部の税率が何パーに下がりますよじゃなくて、今回食料品の税率をゼロパーにすると言っているので、これまた話をややこしくします。
一番絶対的に問題になるであろうところは、外食産業、飲食産業だと思うんですよね。
これは多分普通に考えても分かる側面があるんですけど、
食料品ってスーパーとかで買う時の税率が、今もそうですけどね。
スーパーとかで買い物する食料品の税率は今8パーですけど、それをゼロパーにすると言っていると。
一方で、もともと外食、カフェでもレストランでも何でもそうですけど、
外で飲食するんだったら消費税率って10パーセントですけど、そっちは10パーのままという話になりますよね、このままだと。
そうなった時に、スーパーとかで消費税率をゼロパーで変えて、外に食べに行ったら10パーになるんだったら、
当然今までよりもはるかに外食するということの割高感って増すじゃないですか。
ここはみんな分かりますよね、当たり前ですけど。
スーパーで買った方が消費税がかからないので、より割安感が出て、どんどんみんな外食を今以上に控えるようになって、
外食・飲食産業が結構な打撃を受けてしまうんじゃないかというのがまず一つなんですけど、
30:03
これはもう普通に考えれば分かるし、みんなそう考えるよねというシンプルな話なので、
メインの話はここじゃないんですよね。
ここじゃなくて、裏側でさらに追い打ちをかけるようにパンチ効かせてくるんだろうなと自分が想像するのは、
さっき言っていた仕入れ税額控除の話になるんですよね。
これはちょっと難しいかなと思うので、頑張って解説したいんですが、
誰が辛いかというのは飲食店とか、最終的に消費税率10%で、レストランとかでいいですよ、
10%で請求しないといけない方々の事業なんですけど、当然レストランとかは食料品を仕入れますよね。
今だと仕入れている税率って8%なんですよ。
スーパーで買うとかそうじゃなくても、食料品を食料品のままで購入する場合はそれは企業間であっても8%なので、
8%で仕入れているんですね。
今だったらレストランの売上にかかる消費税は10%、10%消費税を食べに来た人たちから預かっていて、
一方で仕入れの方は8%の税率を仕入れ元に払っている。
なので10%で預かった消費税から8%で払っている消費税を仕入れ税額控除してマイナスして残って計算された金額を納めているというのが現状なんですね。
これが食料品の税率が0%になった時に仕入れ元から仕入れる時の食料品の消費税が0%になるわけですよね。
0%になるならいいじゃんって思うかもしれないんですけど、話はそんな単純ではなくて、
本当の意味で8%の消費税だったものがちゃんとすべて消えて0%になって、その分取引の総額がちゃんと減ればいいんですけど、
それ本当に減りますかという問題がありますよね。
これはすごく大きな企業体から仕入れていれば、それはちゃんとやっているでしょうから、
33:00
ちゃんと税抜き金額のベースというのがあって、そこに乗せる消費税を消費税率が0になった期間に8%乗せて請求するのをやめて、
ちゃんと消費税を0円にして、もともとの税抜き金額と同じ金額だけでレストラン側に対して請求をするのであれば、
レストランからしたら預かっている消費税は10%のまま、これは変わらないです。
仕入れで払っている消費税は税率が0%になるから0です。
ということは、仕入れ税額控除する金額は0です。
マイナスするものはないということになるので、預かった消費税をそっくりそのまま納めて終了ということになるんですが、
その場合の利益はどうなるかというと、仕入れにかかっている消費税は0なんですけど、
税抜き金額もそのまま変わっていないという状態であれば、利益は税抜き金額で計算するので、
減税前後で利益も変わらないということになるんですね。
こんなクリーンな仕入れの取引をできる立場にあれば大丈夫なんです。
お客さんが外食だと10%だから来ないよという別の話はあって、それはもうどこも避けられないんですけど、
仕入れ税額控除で割り置くというところは、仕入れ元がちゃんとしてくださっているクリーンな取引先であればそうなりますが、
必ずしも本当にそうなるでしょうかというのが自分が懸念するところで、
もっと小さい規模で、小さい飲食店の規模で仕入れ先が、
例えば個人の農家さんですとか、個人の肉屋さんですとか、すごい小さいところから仕入れているとしたら、
そのときの仕入れの金額って、すごく厳密に税抜きがいくらで、消費税8%乗るから税込みだといくらでって、
本当にやってますかというと、そんなことないと思うんですよね。
そんな面倒くさいことを本当にみんなやってるはずがないと思うんですよ。
今ちょっと頭に株が浮かんできたから、株を一束100円で仕入れます。
100円で仕入れますしか決めていない可能性なんていくらでもあるんですよね。
それの100円ってあくまで税込みなので、食料品減税0%になったときに、
農家さんから仕入れる100円は、本当はそれってもともと8%の消費税が入っていたけど、
36:03
今0%に減税されたんだから、92円か3円くらいに仕入れねえ、下げさせてよって、
飲食店側が個人の農家さんたち相手に、そんな話一個一個できますかっていう話なんですよ。
そんなのは難しいと思うし、やらないと思うんですよね。
そうなったときに何が起こるかというと、株は一束100円で仕入れますって決めてて、
減税後も細かい面倒くさいからもう生えてらんないよ、こんなことやってらんないよということで、
一束100円のままで仕入れるということになると、
その以前8%の消費税がかかっていたときは、株一束100円に含まれている8円くらいの消費税を
仕入れ税額控除でマイナスできてたんですけど、
0%になった途端に100円に含まれる消費税って0円ということになるので、
仕入れ税額控除は1円もできなくなるんですね。
となると、今までマイナスできていたものができなくなるということは、
その分消費税の納税額が勝手に増えます。
これが本当の問題だと思うんですよね。
ごめんなさい、だいぶ難しかったかもしれないです。
気になる方はご自身で、仕入れ税額控除の仕組みについて調べてみたら分かると思いますので、
みんなちゃんと知ってほしいんですけど、
あんまり国がこういうことを解説すると批判されるだろうから、
国としてはしないでしょうけど、
すごいもう40分くらいになっちゃいますね。
長くなるとは思いましたが。
仕入れ税額控除って消費税の納税額を決めるにあたってものすごく大事なマイナスの処理なので、
結局仕入れにかかっている消費税がないというふうになったときに、
取引の金額が変わっていなかったらそっくりその分赤字くっちゃうんですよね、勝手にそこで強制的に。
そんなひどい話、いいんですかって思うんですよ。
だからみんな個人個人が消費税、食料品の消費税率0%になったらいいなとか、
自分個人の普段の買い物の範囲でだけ考えていたらもちろんそれはいいんですけど、
それをやったときに本当の意味で何が起こるかっていうのをちゃんと考えないといけないですよね。
ただそれをみんなが考えるというのはちょっと難しいですけどね、
そもそもの消費税の仕組みがめんどくさいので、
しかもそこにはまたインボイスという別の問題もあるので、
39:01
余計にややこしいんですけど。
そういうふうに、もし自分が言ったような懸念が現実化したときに、
そういう小規模の飲食店が余計厳しくなってどんどん廃業するか、
あるいはそれじゃやっていけないんで売り値の方を上げるしかないというふうになる可能性ありますよね。
可能性あるんですけど、でもそうなったら余計にみんな、
いやいや、飲食店は消費税率10%かかっちゃうし、
スーパー行ったらゼロ%なんだから余計にスーパー行きますよという話になって、
余計に飲食産業から人が離れれば余計潰れますよね、そうなったら。
こんな苦しい話ありますかっていう。
でもそこの話をしている人って、今のところ見たことないですね。
本当に消費税の仕組みを分かって考えていないとそこまで発想が及ばないんで、
普通にチーム未来が言っている消費税減税に反対する、
反対するというか、党首討論とかで飲食産業に対するダメージはどう考えてますかというのは、
もちろん見たは見たんですけど、
普通の種種で言うところの話って最初に言った方の、
スーパーに行ったらゼロ%なのに飲食店に行ったら10%なんだから、
こっち行かなくなっちゃいますよね、の話だと思うんですよね。
それはもちろん直感的にみんなに理解してもらわないといけないから、
もちろんその話をすると思うんですけど、
本当の消費税の計算のしんどいところでいくと、
仕入れ税額控除で全く引けるものなくなるっていう、
これが相当きついと思いますよ。
もちろんそんな消費税の税率がちゃんと変わったんだから、
取引金額そのものをちゃんと見直しなさいよって、
あるべき形に持ってかせるのが最も正しい話だと思うんですけど、
でもそんなことを国はちゃんとできるんですかっていうと、
まあできないですね。
これまでの3%、5%、8%、10%って増税されてきたその過程の中でも、
結局最初に説明したような、
1回仕事これ5万で引き受けてよっていう、
その5万はずっと変えられないっていう力関係の問題があり続けるので、
絶対にそんな本当の意味でのあるべき状態になってできやしないんですよね。
それを正すためにインボイスがなんだっていう話も一方であると思うんですけど、
結局インボイスはまた小中規模事業者をまた苦しめる話ですから、
42:03
これを話しだともう1時間2時間じゃ終わらないんで、
もういい加減終わりにしないといけないですよ。
もう日がほとんど暮れてしまいました。
ちょっと分かっていただけたですかね。
分かっていただけたらいいんですけど、
いやいやお前そんな考えすぎだよっていう、
もちろんその側面もあると思うんですけど、
これ実際その事業をやられている方でも、
そこまで考えがみんなちゃんと及ぶかっていうと、
及ばないと思うんですよね。
いやそういうの分かんないよ税理士任せだからっていう、
基本小中規模、普通の会社でも中小企業レベルだったら、
税務のことなんて分かる人社内に誰もいないよっていう会社が普通なので、
気づいたら消費税の仕組みの編成に伴って、
納税額が増えていってしまって、あるいは利益が減ってしまって、
実はじわじわみんなダメージを受けているっていうのが、
これはインボイスによってもすでに現実化しているんですけど、
どんどん苦しくなっていってるんですよね。
なので、そういう意味も含めてですけど、
もし本当に消費税の減税をやるんだとしたら、
食料品だけ下げるっていうのがやっぱり違うっていう、
違うんじゃないかなと思うんですよね、個人はですね。
それこそ一律全部を8%にしますとかの方が、
今みたいな、
話である程度緩和されるところがあると思います。
難しいな。
でも事前にしても消費税を今下げるっていうことが、
こういうことも含めて得策とは思えないなっていう結論は変わんないんで、
消費税減税には反対ですね。
でも結構みんなそこはちょっと疑念を感じている人は、
世論調査だと多いみたいですよね。
それはもちろん減税したらその財源って何なのっていうのが、
今までのいろんなことからですね、
ここ減らしたけどこっち増やしたからよろしくねみたいなことって
いくらでもあるじゃないですか。
それ分かっちゃってるし、見透かされてるし、
そういう状況があっても、
よろしくねみたいなことっていくらでもあるじゃないですか。
それは分かっちゃってるし見透かされてるから、
こんな簡単じゃねえだろうっていうのがみんな思ってるんでしょう。
あと食料品の税数0%にするって言ったって、
いやいや、はっきり言ってあれですよ、
金持ちから消費税ちゃんと取ってほしいから、
45:00
正常意思で買い物してる人たちにちゃんと納めさせたいですよね。
正常意思で毎日買い物できるようなリッチな方々から。
でもそれも0%にしちゃったら取れないじゃないですか。
それはなんか変だなって思うんですよね。
でもこれ結局消費税のどこを減らしたところで、
より高いものにより高い10%がかかってるわけですから、
減らしちゃったら結局高いものを購入されている金持ちの方々が、
個人が払う消費税も減るわけで、
それだけやってもなーってやっぱり思いますよね。
いやー、長く喋りました。
もう終わります、本当に。
明日から仕事しないと。
でも消費税のことって勉強すると面白いので、
海底の実務やってるとちゃんと使えますから、
海底の実務やってる人ほとんどいないと思うんですけど、
生活に直結する部分でもあるので、
気になった方はぜひご自身でも調べてみてはいかがでしょうか。
では本当に終わります。
ありがとうございました。
