2025年の主要ニュース
キッカケラジオ、ワクワクのきっかけを届ける番組です。
パーソナリティの子ども未来株式会社の千葉です。おはようございます。
今日は1月2日と、2025年がスタートして2日目の朝でお送りしております。
今日は、時事的なニュースで、2025年の主要ニュースみたいなことのご紹介と、
その中の1つの改正育児・介護休業法のトレンドについてみたいことを少し考えていることを話してみようかなと思っております。
本題に入る前のアイスブレーキみたいなところで言いますと、
元旦はですね、毎年というか、両親が今、千ヶ崎に去年かな、一昨年か、一昨年から移住をしているので、
去年の正月は初めて千ヶ崎で家族が集まって過ごしたんですけれども、
今年も去年同様に、僕4人兄弟なんですけれども、家族が集まってワイワイガヤガヤ子どもとともに過ごしていましたと。
千ヶ崎いいですね。東京から近いんですけれども、めちゃめちゃ僕そんなに来るわけじゃないんですけれども、
やっぱり海がすごく歩いて行けるところにあるというところと、
あと今朝、午前中7時40分とかに撮っているんですけれども、
さっきせっかくなんで日の出を少し早起きして、6時50分くらいかなが日の出だったんですけれども、
見に行ったんですけれども、やっぱりそういう波の音を聞きながら朝日の日の出を出るとかっていうのを見れてよかったかなと思っています。
なんか昨日、もう両親は見に行ったらしいんですけれども、昨日すごかったらしいですよ。
千ヶ崎のサザンビーチに2000人くらいというか、本当にライブかっていうくらい人が集まってたんですけれども、
今日の方がやっぱり2日なんで、全然人は落ち着いてたんで、ゆっくり見れてよかったかなと思っています。
これから私ごとにプライベートですけれども、今度妻の実家が愛知県にあるので、
ちょうど愛知に今から移動する前の5分10分を使って収録をしております。
本題ですね、今日は108回目というところで、2025年の主要ニュースのご紹介みたいなことと、
あとは改正育児介護休業法のトレンドについて、ちょっと子ども未来として思うことを話してみようかなと思っております。
2025年のニュースみたいなところ、これは時事的な話なんで、いろんなニュースとかサイトとか見れば全然出てることなんですけれども、
すんごいざっくりパーッと振り返っていくみたいなことで言うと、
万博が日本では開かれるみたいな話が当然あるかなと思っているし、
1月、3月とかで言うと、いよいよアメリカでトランプ大統領が就任していく中でどうなっていくのかみたいな変化があるかと思っているし、
これもちょっと面白いなと思うのが、アサドラが今年のテーマはアンパンマンらしいんですよね。
みんな大好きアンパンマンというか、子育て世代の人だったら必ず見たことがあるかなと思うんですけれども、
アンパンマンってまだ良くも悪くもグローバルになっていない題材みたいなことがニュースサイトに書いてあって、
国内の消費で90%というところでまだまだ本格的な世界展開をしていないというところがあると、
いわゆるポケモンとかハローキティとか、いろんなIPビジネスを考えたときには、
アンパンマンってまだまだ伸びしろがあるんじゃないかみたいな話とかっていうのもすごく面白いかなと思っています。
万博は、改めて言うと、今年の4月の13日から大阪でいよいよ開幕をして、
4月の13日から10月の13日まで半年くらいやっているんですね。
僕ちょっと半年って認識をちゃんとしてなかったんですけれども、せっかくなんでね、
仕事関係でも家族でも行ってみたいなと思っていますと。
大学どころに愛知万博が2005年とか、僕大学当時ちょうど4年生だったんですけれども、
当時、僕中央大学だったんですけれども、あんまり大学に行くというよりインターンシップでずっと働くことばっかりしてたんで、
大学4年の3月31日までインターンしてたみたいな生活だったので、卒業旅行とかも行かなかったんですけれども、
愛知万博だけは当時の学生時代の仲間と車で飛ばして、当時マンモスとか冷凍されてるやつとか見れた思い出があったりしたので、
昔のそんな仲間と遊びにも行きたいなと思っているし、それこそやっぱり家族ですね。
子供にそういうの見せてあげたいなと思っているので、すごく今年楽しみにしておりますと。
育児・介護休業法の改正
今年の後半のニュースで言うと何ですかね、いろいろパーッと見ているものの、
ステージ的な参議院選がまた7月にありますよという話だったりとか、
あとはあれか、ロックというか音楽じゃないですけど、オアシスですね。
去年からオアシスが復活するぞって結構僕の周りとかでも話題になってましたけれども、
10月、12月とかにいよいよ来日をして、ライブをするみたいなところだったりするので、
僕もオアシス結構好きなんでね。チケット難しいと思うんですけども、もし機会があったら見に行きたいなと思ったりとか。
あとは2025年ってね、昭和がもしついているとすると昭和100年で言われるみたいなもので、
12月かな、がいわゆる昭和100年の、12月の25日で昭和の100年を迎えるってなるので、
よく言われるのはね、やっぱりもう令和の時代だったりするので、昭和平成令和。
昔からのいろんな慣習とかっていうのをやっぱりアップデートすることが必要じゃないかっていう話をされたりもしております。
少しだけ取り上げようと思ったのが、育児・介護休業法ですね。
正確に言うと改正育児休業法っていうのかな、みたいなところで言うとこの、
一応今年のまたニュースのほうでもアップデートがあるっていうところがあるので、
ちょっとそこに紐付けて説明をできればなと思ってるんですけれども、
そもそも改正育児休業法ってどんなものかっていうところも含めにはなるかなと思うんですけれども、
一応今年の4月1日に、育児に関する働き方の柔軟化だったりとか、
あとは企業側のほうでこういうふうにやってくださいよみたいなことが義務化をされるみたいなことが、
4月、最初は1月1日にまた施行されますと。
これって以前からも議論されていたし、この数年間で徐々にアップされている内容だったりするんですけれども、
一応今年にアップデートされることを簡単にご紹介しておくと、
4月1日の段階では4点ぐらいかな、もっと5点ぐらいなのか。
例えばその介護休暇を見直しましょうと。
これまでは小学校の就学児が始まるまでだったのが、
小学校3年生までが対象になりますみたいなことになったりするし、
あとは所定、いわゆる残業免除の拡大、対象の拡大、
3歳未満までが対象だったんですけれども、
未就学児までが対象となりますだったりとか。
企業側で言うと、これ結構大きいニュースというかトレンドなんですけれども、
現行の制度では、これも去年とかに施行されたばっかりなんですけれども、
従業員1,000人以上の会社に関しては、育休取得状況を公表することを義務化されてますみたいな、
いわゆる人的経営のトレンドだったんですけれども、
その1,000人という数字が今、改正後は300人以上の企業に適用される。
これは女性の活用支援の文脈でも、実際300人が対象だったりするので、
その人数規模に合わせてるって忘れてる内容かなと思うんですけれども、
この数年で、もともと企業側に別に一級の公表義務なんて解除されてなかったことが、
いわゆる1,000人以上の会社は昨年からは義務化されていて、
それが300人でも義務化されますよというところがあるので、
結構やっぱり雇用する側にとっては無視できない大きなニュースかなと思っています。
4番は育児のためのテレワークの導入の努力義務化っていうところ。
企業への影響
ここちょっと昨今の働き方のトレンドとは少し難しい部分があるかなと思うんですけれども、
いわゆるテレワークの推進ですね。
育児期の労働者に対しては、テレワークなど柔軟な働き方を
企業側に努力義務として求められますと。
ただ一方で、コロナが上げてから出社回帰が、もちろんグローバルで言うとAmazonが週5出社になりましたとか、
日本でも去年はIT系の代表で言うとメルカリという会社が
テレワークじゃなくて出社も促しているとか。
一番大きかったのはLINEやYahooですよね。
やっぱりコロナの時にオフィスを大幅に削減をして、
全国どこに住んでもいいよと。
新幹線負荷を含めて出社まで全然義務化というかサポートするよといったところが、
LINEやYahooが今1月、3月の期間をもって4月から出社に戻すと。
もちろん週5出社とかではないんですけれども、
トレンドをそっち側に寄せてという中に、
このテレワークの努力義務化が2025年4月1日に成功されるので、
ここの働き方に関しては、
2025年の主要ニュースと制度変更
企業側の理屈と求職者従業員側の理屈ってかなり観点がずれるというか、
それぞれの主張が違ったりする部分があるかなと思っているので、
定期的にちょっと子ども未来、
でもそのきっかけキャリアというサービスを提供している観点としても、
いろんな自分の考え方を発信していきたいなと思っています。
一応5点目、介護・離職防止に関しても、
企業側に対しては個別の周知・意向確認の義務化というところですね。
どんどんやっぱりそこは、
やっぱりなかなか自分ごととして言えない人って従業員の中で多かったりするので、
制度と風土という考え方があったときに、
言いやすい風土を作っていくというところの義務化というのはすごくいいことかなと思っています。
一応今年の10月の段階では、
2025年10月1日に成功予定なのが、
柔軟な働き方を実現するための措置などの義務化ですね。
子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するために、
所定労働時間とかフレックスの導入などを講じることが求められますみたいなことがあったりするので、
結構これは労働力ってどうしても人口が減っていく中で、
日本の労働力って減っていく一方というふうに言われているので、
子育てとかによって労働力、介護とかによっても同じなんですけれども、
どんどんなくなってしまうことを、どんどん努力によって
もっともっと働きやすい環境を作っていようというのがいいことかなというふうに思っています。
ちょっともう行く時間になっちゃっていくので、
これまでの改正育児のところに関して言うと、
2022年の10月ですね。
2年前の10月に出生時の育休には産後パパ休暇の創設とかされたりですとか、
あとは2022年の4月ですね。
当時は子ども未来株式会社もちょうどこのタイミングで
人的資本経営をサポートする人的というプレスリリースを出したんですけれども、
育休所得の個別周知とか移行確認の義務化がされたというのが4月にあって。
今回それが小3までとか3歳までが未就学時までに対象になったりとかというふうに
どんどん広がっていくというふうになっていますと。
論点としては多分大きく3つここでは挙げられていて、
企業側からすると対象者が増えるので、
制度運用のコストが増えますよという話だったりとか、
企業の負担が増えてきますよという論点があったりする。
その中で逆に言うと、
労働者を従業員を採用するためにそういうことをやるというのはすごくいいんですけれども、
短期的な効果と中長期的にやっぱり生きていく効果というのがあったりするので、
企業の競争力ということを同一するかということは、
例えば特に大企業よりもスタートアップにおいては大きく話題というかね、
ポイントになるかなというふうに思ったりもしております。
2点目には、柔軟な働き方を実現する、制度の利用を促進するというのが、
制度を作っただけではなかなか風土が取りづらいということってたぶんあるかなと思っているので、
そういうカルチャー面の話もすごく重要になるかなと思っていますし、
最後、3点目としては、
労働者の多様なニーズと企業の生産性の両立という話ですね。
冒頭申したように、従業員側のロジックと経営者を雇用する側のロジックというのがあったりするので、
本質的にはもちろん、従業員というのがやっぱり人が企業のすべてみたいなところがあったりするので、
労働者のニーズに応えていくというのはすごく大事かなと思うんですけれども、
とはいえ、スタートアップ系をやっている意味としてはすごく分かるのが、
限られたリソースで生産性を上げていくということがすごく重要になってくるので、
短期的になかなかすべての従業員側のニーズを満たしてあげるということが、
もちろん難しいケースは当然あるかなと思っているので、
その中でどこまでどういう手順でやっていくかというのは、
経営の考え方が反映されるのかなと思っているので、
今回のような改正育児介護休業法が世の中的に変わっていくということは、
大きなトレンドになるかなと思っているので、
ここから発生する企業の動き方というのは注目していきたいなと思っております。
今日は2025年2発目ですね。
そして、主要なニュースみたいなところのご紹介と、
改正育児介護休業法のトレンドについてお話をいたしました。
企業の人材戦略と制度運用の課題
きっかけラジオでは、ヘイザーできる限り毎日更新を目指しておりまして、
学のきっかけを届ける番組として、キャリアを軸とした情報発信だったりとか、
私自身の考え方とか、読んだ本のご紹介みたいなことをご紹介していければなと思っていますし、
またきっかけインタビューというコンテンツも、実は昨年も再開をしておりますので、
徐々にそういったところもご紹介していければいいかなと思っております。
今日も1日正月休みにしておくかと思いますけど、
ぜひ聞いていただけたらと思いますので、頑張っていきましょう。
