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イリカミネ
三菱電機
毎週火曜日のこの時間は、 神戸金文のブラシアップです。
はい。いつもはですね、当日の長官から 気になったニュースを紹介して、
解説していくようにしているんですけど、 ちょっと今日は変えてみようかなと思っています。
パワハラというと、今は非常に問題だと 慣れる時代になっていると思うんですが、
ちょっと耳を疑うようなパワハラの事例が 起きていることを知りましてですね、
ちょっとその中身をプリントして持ってきたので、 田畑さんに読んでもらおうと思います。
あなたという存在は3月末で失礼ながら、 もういらないんですと言われているわけですよ。
あなたにはもうチャンスはやらない。
自分の職業人生の将来そのものに関して ダメ出しをされたんですよ。
これはですね、ある研修の中身だったんですけど、
5日間、私の自己改革テーマと題して 一人ずつ全員の前で発表をさせられたと。
それに対してコンサルタントがフィードバックする形で こういった言葉を書いていったと。
そこにはですね、人事課の職員が常に同席していたと。
18人が受講して、9人が診療内科にかかり、 鬱病や神経不安症を診断されて。
5日間ずっとそういったことを言われるんですか。
はい。この体験者は長時間にわたって参加者全員に 人格否定の言葉が浴びせられるのを聞くのも辛かった。
あれははっきり言って拷問ですというふうに述べています。
実はこれは大学も運営する関西にある学校法人が 2016年に職員に対して行った研修なんですね。
教育機関です。
教育機関がこんなことを。
何のためにですか。
退職をさせたいというのははっきりしていたようですね。
追い込んで。
人権違反を削減したかったのかどうか分かりませんけれども、 損害賠償を求めて提出をして、裁判が続いていますが、
行政による判断はもう出ました。
労災認定を請求されていまして、
うつ病になったのは、
学員上部による面談や研修の場において、 必要な退職勧奨を行われたことが原因だとして、
労災認定をされています。
そしてこの研修では、
総務室長が、
講師に全委任をしていると発言していたり、
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人事課の職員が同席していたことから、
今まで紹介したコンサルトの発言は、
委託した学員の意向に沿ったものだと判断している。
という形になっていまして、
3人それぞれ労災が認められています。
そして、この中でコンサルタントには、
1人クビにすれば100万円という契約だったという話が出ています。
学員の方から払われるコンサルタント料。
その報酬目的でもあり、やはり追い込んでいったというでしょうね。
実はこれはですね、
出たばかりのチクマ新書からですね、
ルポ大学法会という本が出たんですが、
新書ですね、税別900円ですけども、
田中圭太郎さんというフリージャーナリストが取材して書いた本です。
田中さんですね、
元、私たちの仲間の大分放送、
OBSで報道記者をされていて、
番組の制作などで私もすごく親しくしていた記者なんです。
極めて誠実な方です。
2016年からフリーランスとして続立して、
大学問題を一つのテーマとして選んで取材をしてきていまして、
もうすでに雑誌やウェブメディアなどで
100本近くこういった記事を書いてきています。
にわかには信じられないようなトラブルが起きている大学が存在するのです、
というふうに言っています。
でも久しぶりですね。
お久しぶりです。お元気ですか?
はい、元気ですよ。
今回の本は結構、
田中さんのジャーナリスト人生にとって大きいんじゃないですか?
そうです。結構これはいろんなものを詰め込んでいますので、
反響もまだね、10日ぐらいですけど反響も結構ありますね。
結構衝撃的な文章が書いてありましたね。
一部の人間による大学の独裁化と私物化が進んでいると断言されていました。
大学が壊れてしまったと。
大学が壊れてしまったというのがこの本のテーマなんですね。
ちょっとびっくりするような中身になっています。
それからパワハラだけではなくて、
雇用の崩壊というのが起こっているんだそうで、
2つの2018年問題というのがあったんだそうです。
2018年ですね。
それは2013年に労働契約法が改正されて、
有期契約で働く労働者が5年以上勤務した場合に
無期雇用への転換権が図られるようになった。
これは労働者の立場を守るためのものですが、
その5年後、2018年に非常勤講師や職員の大量雇用止めをする大学が現れた。
2つの2018年問題というのは、
1つは私立大学の4割以上が定員割になってきているという。
18歳人口が2018年から減少に転じたということなんですね。
学生が減り、そして大量雇用止めが起きたというのが2018年問題だったんですが、
もう1つ、実は科学技術などに関する有期雇用の研究者は
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10年で無期雇用転換権を得られるという特例があったんだそうです。
ちょっと知らなかったんですけど、
10年経つのは2023年の春なんですね。
今度です。
つまり、もう一度大量の雇用止めが起こる可能性が高い。
大学や国立研究開発法人の中で起こる可能性が高いと言われています。
先日前、NHKが理科学研究所の雇用止めの可能性について大きく報道しているのを見たんですけど、
これかと、この本を読んで思いましたね。
これは大変なことが起きているんだなというのが、この本を読むと分かってきました。
この後もこの解説を進めていきたいんですけど、とりあえず1回終わらなきゃいけないかな。
ではブラッシュアップとしてはここまでで、
その続きをキャッチアップでさらに詳しく掘り下げていきたいと思います。
