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さて、国会では、来年度の予算編成が異例の展開となっておりまして、衆議院で修正されて通った予算案が、参議院でも修正され、再び衆議院に戻るという経過をたどっています。
元サンデー・マニチ編集長・がたながし・秀一郎さんは、その背景に国民の重い負担感があると考えているそうですね。
昭和開庫編の3回目の今日、この話題です。おはようございます。がたながさん。
はい、おはようございます。
少子さんおっしゃるようにですね、今回の予算編成は本当に異例中の異例で、衆院での政府案修正だけでもう29年ぶりですけれども、参院で再修正して、衆議院でまた議決となればですね、戦後初です。
これもですね、衆院で与野党の議席数が逆転した少数与党ゆえなんですが、それだけじゃないと思っています。
ぶっかだかの中ですね、私たちの生活を何とかしてくれという国民の怒りが高まって、このままじゃ夏の参院選を戦えないという与野党に共通した危機感が、2度にわたる予算修正に突き動かしたと言えそうなんですね。
国民のその思いが顕著に現れたのが去年の衆院選で国民民主党が掲げた課税最低限度額、いわゆる103万円の壁の引き上げでした。
年収がこの額を超えると所得税を徴収される境目ですけれども、1995年から30年も強かれたままで、国民民主党はこれを178万円まで引き上げるべきだと訴えて、衆院選で議席を一気に4倍に増やしましたよね。
これが政府にとって第一のショックでした。
ただ、修正協議は難航して、与党は財源の問題から引き上げを160万円にとどめて、それも年収200万円を超えると徐々に下がっていく仕組みにしました。
減税額はさらに1人当たり2、3万円にとどまるため、国民民主党はこれを蹴りましたけれども、高校の授業料無償化などを勝ち取った日本維新の会の賛成で、予算案は衆院を通過しました。
普通だと、あとは与党が多数を占める参議院で可決して、予算は成立という運びになるはずだったんですが、
ご存知の通り、がん患者団体の方々などが、治療を諦めるということかと強く反発した高額療養費の負担上限額の引き上げについて、選挙が迫っている参議院では、与党議員からも見送りを求める声が相次いで、
ついに首相は8月に予定していた引き上げの断念に追い込まれましたよね。
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高齢化が進む中で、制度を維持するための改定は受け入れられるだろうと見た政府側の読み違い、厚労省とも間違ったみたいですけども、
ネットでのアンケート調査では反対が7割を超えるなど、反発は政府の予想を完全に超えたんですね。
これが政府にとって第2のショックです。
つまり今国民、特に今まであまり政治に関心を示さなかった若い方々まで、これ以上の負担増には強い拒否反応を示しています。
象徴的なのが財務省前で相次ぐデモで、減税や財務省解体などを訴えて、SNSで拡散して参加者が増えています。
これもかつてないことですよね。
ここまでは現状のおさらいで、ここから省100年シリーズの一つとして、その負担感の高まりをデータで見ていきます。
指標にするのは国民負担率です。
国民負担率というのは、個人や企業が稼いだ所得、これを国民所得と言いますが、このうち税金や社会保険料で徴収される割合です。
税金には所得税や法人税、消費税など、社会保険料には年金や医療介護保険料などが含まれます。
政府がこの数値を最初に発表したのは1970年、昭和45年だったんですけども、当時その割合は24.3%でした。
この中には企業が支払う法人税や保険料の負担金なども含まれますから、給料から差し控えるのは大雑把に言って、あくまで大雑把なんですが、この半分くらいです。
当時はまだ消費税も介護保険料もなかったので、給料の9割近くが手取りだったんです。
さらに支払った保険料より受け取る年金額が多いのも1950年代生まれ、今65歳以上の方々までというデータもあって、高度経済成長期からバブル経済を駆け抜けた今の高齢世代が勝ち組と言われるのはそういうわけなんですね。
昭和が終わってまさに平成元年1989年に消費税が導入されて、国民負担率はおよそ38%までだし、その後実は税負担はあまり上がらなかったんですが、2000年平成12年に介護保険が導入されるなどですね、高齢化に伴って社会保険料がどんどん増え続けて、
財務省が今月5日に発表した最新の国民負担率は46.2%。
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ちょっと待って待って待ってって感じですよね。
1970年当時のおよそ2倍です。
これをもってですね、五公五民、江戸時代収穫した米の半分を幕府に取り立てられた厳しさに例えられることがありますが、そこまでではないにせよですね。
平均的な共働き世帯、合計年収がおよそ830万円くらいなんですけれども、その負担率は20数%です。
収入が増えると累進関税で税率は上がり、一方、社会保険料は両立が一定などで、低中所得層では収入に占める割合が相対的に高くなります。
今、老後に備えて若い方、いでこなどの掛け金もあるとですね、手取りはますます減るという状況なんですね。
あくまで一つの資産ですけれども、子供さんのいない共働き家庭で、夫婦に500万円ずつ給与所得があると、税金と社会保険料で引かれるのが250万円くらい。
あと、家賃と公熱費、食費で月に合計平均20万円ほどかかりますから、ここまでで給料の半分が切る計算ですね。
しかも昭和や平成初期にはなかった携帯やネット料金が毎月満タン入れかかりますね。
そこへ近年の物価高です。特に家賃が大きいですね。家賃や物価の高い都市部では、圧迫感が増してるんです。
政府は今、少子化対策予算を増やしてますけれども、先月もお話ししたように、児童手当の拡充や教育の無償化など、子育て支援以前に若者の所得を増やす施策を打たないと、未婚者にとっては負担増だけで、結婚が遠のきかねないという悪循環です。
とはいえですね、国民負担率、昨日今日急に上がったわけじゃないのに、なぜ今国民の怒りが高まっているのかです。
理由の一つは先ほども言った物価高ですね。総務省によると、去年12月の消費者物価指数は2020年当時よりおよそ10ポイント上がって、前の年の12月より3%上がりました。
特に上がっているのは電気、この時ですね、上がったのは電気、ガス料金、それから食料品でした。
米は64.5%増、これ統計を取り始めて最大の上げ幅だったそうです。
ガソリン代もこの3ヶ月で1リットルあたり10円以上値上がりしてますよね。
今言ったのって全て生活必需品の値上がりですから、節約にも限界があってですね、暮らしを圧迫してますね。
もう一つは格差です。労働団体の連合によると去年の賃上げ率は全体で5.1%良かったんですけれども、中小企業に限ると4.45%で、
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この差は平均と中小企業の差、大企業との差じゃないですよ。この差は連合が集計を始めた1989年以降で最大だったんです。
今年の春党も大企業では、この間出てましたね、万学館回答、中には上回るところもありましたけれども、相次いでますけれども、
東京商工リサーチのアンケート調査では、大企業の93%が賃上げをすると答えたのに対して、中小企業では85%にとどまりました。
上げ幅も大企業では5%台が最も多かったのに対し、中小企業は3%台が中心でした。
おととしの賃金格差は、大企業を100として中企業が90、小企業が85だったんですが、去年と今年の春党の結果を反映すると格差はさらに拡大することになります。
ただ、働く人の数で言うと、大企業がおよそ1200万人なのに対して、中小企業はおよそ2800万人と2倍以上ですから、それは鬱憤もたまりますわね。
でもですね、怒りが着火する引き金になったのは、やはりおととし11月に表面化した自民党の裏金事件だと思いますよ。
おさらいしますと、政治資金、パーティー収入などから裏金を受け取っていたのは、国会議員だけで82人、総額は8億円を超えましたけれども、
検察が立件したのは4000万円以上受け取っていた3人だけで、3000万台以下の議員は刑事罰も受けず、政治資金だという理由で税金も取られませんでした。
一般市民なら容赦なく逮捕や追悼課税されるのにという怒りを巻き起こした結果の衆院選敗北が、間違いなく今の状況、戦後初の衆参両院での予算修正を招いているからですね。
また、この状況下で昨日、石破首相が肯定での会食に参加した新人議員15人に1人10万円分の商品券を渡していたことが明らかになりましたけれども、石破さんってもうちょっと真っ当な人かと思いましたが、一体どういう感覚なんですかね。
オープニングでも言ったんですけど、とても考えられない。150万円ですからね、一晩。普通じゃないよ。
庶民参加がかけ離れすぎて。
今この状況になっているのは、政治と金の問題だったんですよ。何をもう忘れてらっしゃるんですかって、ずれすぎて呆れますけれども。
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これ、タタでさえくすぶってたタレ人論が高まるのは必死ですね。
じゃあ他にいるのかっていうのもあるんですが。
そこです。
以前もこのコーナーでお話ししましたが、日本は徳川幕府の成立以来、80年周期で大きな社会変革が起きてきて、今年は敗戦から80年。まさにその節目の年です。
国民の怒りのマグマはまだ動いてますよね。財務省でも続いてますしね。
首相自らの政治と金の問題はどう決着するのか、その後夏の社員選はどうなって政治はどう変わるのか。
海の向こうではトランプ大統領がもう次々にいろんなことを。
改革ですね。
今年は本当に先が読めないですよね。
そうですね。
改めて節目の年、社会が動いているのを感じます。お二人いかがですか。
いやいや、それも感じますけど、本当に怒りが、もっと僕、怒らなきゃいけないんじゃないかって思うんですよ。
メディア、ラジオ出してもらったりしてるから、おしゃべりさせていただきますけど、もっと国民が怒っていいと思いますよ。
財務省のデモとかもすごい熱量ですよね。あまり報道されてませんけど。
そうなんですよ。
それも批判されてますが。
今日は全国行動もあるみたいな話。
今日は全国のいろんな財務局とかの前でもやるみたいですね。
そのぐらいに国民は、特に今確定申告の時期だし、そこで国会議員だけがなんで税金を納めないの、そういうところでとかね。
怒りはみんなフツフツとしてますよ。
優しい人が怒ったときほど怖いんですよ。
そうですね。
でも、参議院選が夏にありますから、このことをしっかり我々は認識して、どの政党がどういうことをやろうとしているのかとか、そういうことにも興味を持って、まず投票に行く。
選挙に行きましょう。
選挙に行くってことが、片中さん大事ですよね、これね。
本当にそうだと思います。
ということで、今日は昭和開広録3回目でしたけども、現在の国民の怒り、マグマの紛失、まだまだこれ、紛失してくるんじゃないかということでございました。
元サンデー毎日編集長、がたながし一郎さんにお話を伺いました。
どうもがたながさん、ありがとうございました。
はい、どうもありがとうございました。
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ご視聴ありがとうございました。
ご視聴ありがとうございました。
