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今日のこのコーナーは、元サンデー毎日編集長、潟永秀一郎さんにお願いするんですが、今年は昭和100年ということで、しばらくこの昭和開古録ということで、今日が2回目ということになりますけれども、テーマが出生率ということで、少子化、この日本の大きな課題となっておりますけれども、この出生率についてお話をしてくださいます。
おはようございます、潟永さん。
おはようございます。
はい、おはようございます。
前回は、段階の世代をテーマに、この世代が今年、皆さん、後期高齢者になるという2025年問題、つまり高齢化の課題をお話ししました。
で、今日は高齢化とともに加速する少子化。少子さんおっしゃる通り、待ったなしの課題について、そもそも論からちょっと振り返ってみたいと思うんですが、今日、14日はバレンタインデーということで、もう私には全く縁のない日になったんですが、
これも昭和が生んだ、ある意味日本独自の文化ですので、少しだけ歴史をおさらいさせてください。
そもそもの起源はローマ帝国時代で、キリスト教の司祭のワレンティーヌス、英語読みでバレンタインに由来するんですが、女性から一流の男性にチョコを送るというイベントは日本独自の発展系で、その起源はですね、昭和11年、1936年に神戸のモロゾフ聖歌が、
英字新聞に、あなたのバレンタイン、つまり好きな人にチョコを送りましょうという広告を載せたことだとされるんですね。
その後日本は戦争に突き進んで、チョコどこじゃなくなるんですけども。
戦後はアメリカの兵からとらってましたからね。
そうですね、ギブミーって言ってましたけどね。
ただ、高度経済成長期のはたま、1960年、昭和35年にですね、森永聖歌が、また愛する人にチョコを送りましょうと新聞広告を出したり、それから東京の主なデパートがPRを始めてですね、バレンタインデーが世に知られるようになったんですね。
で、本格化したのは日本が経済大国になった1970年代で、最初は中高生を中心とした学生層でまず定着したと。
私もこの第一次グループ世代なんですが、朝わざとゆっくり登校して、空っぽの机の引き出しにがっくり来たことを今も覚えてますけれども。
そんな不平等のためか、やがて学校にはチョコ持ち込み禁止になりましたよね。
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その後告白しなくても恋人や家族にチョコを送ったり、タレントなど憧れの人に送ったり、平成にかけて市場が拡大するんですけども、
近年は職場で送るギリチョコがある意味セクハラやパワハラに当たるという指摘もあって、随分減ってですね、
自分へのご褒美の自分チョコや、それから女性が女性の友達に送る友チョコ、この市場が拡大しているというわけで、
たかがチョコなんですけれども、サレドでございまして、バレンタインデーの変遷を見るだけでも、日本社会の昭和の移り変わりがわかって、興味深いですよね。
ということで、すいません。最初、余談になっちゃいました。
今日もオープニングで僕、ギリチョコはやめてって言う。今はないからね、ほとんど。
渡辺さんも会社員時代もらって迷惑だったでしょ。返さなきゃいけない。
迷惑ってそんなことを言うと怒られますけど、お返しが大変ですよね。
それはありますよね。
それ言ってたんですよ。ギリチョコはいらないって。
出生率についてですね。
チョコの先にある出生率ですね。
出生率は正確には合計特殊出生率と言いますが、これは統計上、一人の女性が一生の間に産む子供の数で、おおよそ2を下回ると人口が減っていきます。
厚生労働省の人口動態統計などによると、愛称時代から戦前まではおおむね4から5で推移して、
つまり4,5人が平均値ですから、兄弟7,8人なんてのも珍しくなかったんですね。
戦後はですね、段階の世代、昭和22年から24年生まれ、ここで4を超えてて、昭和30年代から40年代まではおおむね2を超えて維持してたんですね。
それが1975年、昭和50年に1.91になってからはもう2を回復することなく、平成になった1989年、出産が敬遠されるひのえうまで過去最低だった1966年、昭和41年の1.58を下回る1.57になってですね、この時1.57ショックって言われたんですね。
ただ、これはですね、段階の世代が全員40代になって、当時の出産年齢をほぼ超えた影響が大きいとされるんですね。
ただ、それでも出生数、生まれた数は124万人だったんです。それが2016年に初めて100万人を割り込み、ここからさらに年4%平均で減り続けて、おととし2023年はおよそ76万人。
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そして去年はまだ推定値なんですけども、ついに70万人を切って68万5000人と推定されてます。
出生率だけを見ると2005年に1.26ショックと言われた落ち込みは見せたものの、2016年から18年は1.45代で、1990年代のこれ水準にあたって、15年後、2040年の厚労省の推定値も1.43なんですね。
ただ、一人の女性が生涯に産む子供の数、これは維持したとしてもですね、そもそも産む人、若い女性の人口が減り続けてますから、子供の数が減るのは当然なんですね。
数字の話ばっかりで恐縮なんですけれども、もう一つ大事なデータがあります。それは婚姻数でして、日本で結婚するカップルが最も多かったのは1972年。およそ110万組がゴールにしたんですね。
それが一昨年2023年はおよそ47万5千組半分以下です。日本では婚外子、結婚せずに生まれる子供の割合が1.2%ぐらいなので、婚姻数が減るとそのまま出生数も減ります。
だから合計特殊出生率が1.43で同じ1996年と2017年で出生数は120万人と95万人で2割も違うわけですね。グラフで見ると明らかなんですが、婚姻数と出生数には見事に相関関係があります。
じゃあ、生涯結婚しない未婚率が上がったのはいつからなのかなんですが、これ顕著に現れるのはバブルの崩壊後です。バブル経済末期の1990年、男性の未婚率はおよそ5.6%だったんですが、それが10年後の2000年には12.6%と2倍以上に急激に上がって、
2010年には20.1%と初めて2割を超えました。その後も増えているんですが、この1990年から2010年の間に何が起きたかというと、氷河期とも言われた就職難と、それから非正規労働の増加です。
90年当時、男性就業者の8.8%だった非正規の割合は2010年には18.8%になって、これ未婚率とほぼ同じ上昇カーブを描いているんですね。
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厚生労働省によると、正社員と非正規社員の収入には年収ベースでおよそ1.8倍の差があります。これがどう結婚に影響するのか、実は身も蓋もない数字がありまして、総務省の就業構造基本調査の所得データなんですが、
それによると、男性の平均的な初婚年齢、30代前半なんですけど、この年代で既婚者の平均年収はおよそ506万円なのに対して、未婚者は377万円、およそ130万円の差がありました。
30代全体で見てもですね、男性は年収が高いほど既婚率や恋人ありの割合が上がる傾向があるのに対して、女性はですね年収とそういった結婚とかとの相関関係はほとんど見られずですね。
つまり20代から30代男性の収入を増やさなければ、出生数以前に婚姻数が増えなくて、子供の数は増えないということなんですね。
ここまで何が言いたいかというとですね、少子化は50年前、出生率が2を切った、昭和50年代から始まっていて、そこに政府は有効な対策を打ってこなかったということ。
そして有効な対策は出生率だけを見ていてもあまり意味がなくて、それ以前に婚姻数を増やすなど多角的な対策が必要だということなんですね。
今、政府が打ち出している少子化対策は、保育や教育の無償化をはじめとして、子育て中の人や既に結婚している人に向けた施策が中心で、
出生率の上昇には寄与するかもしれませんが、先ほど言った通りそもそも若い人の人口が減る中で、せめて婚姻数が増えないと子供の数は増えません。
実際に数字を当てはめると分かりやすくて、おととし2023年に生まれた子供の数はおよそ76万人、
対して亡くなった人は158万人でしたから、人口減を食い止めるには出生率を当時の2倍以上の2.5に増やさなければならないという、あくまで単純計算なんですけどそうなっちゃうんですね。
2.5ということは1世帯に3人前後の子供がいるということで、それって日本だと昭和20年代ですから、今更戻れるわけないですよね。
むしろ子育て支援のために税負担などが増えると、若年層の手取りが減ってですね、さらに結婚を遠ざけかねないんです。
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国民所得のうち税金と社会保障費が占める割合を国民負担率って言うんですが、1975年昭和50年当時およそ26%だったのが、去年は45%。倍近いんですね。
この間の婚姻数の推移と逆の相関関係にあって、このデータを見る限り20代から30代の税負担などを減らす方が、婚姻数引いては生まれてくる子供の数を増やすのには有効かもしれないんですね。
もちろん子育て支援が不要だって言ってるんじゃなくて、片方だけじゃダメだっていうことなんです。
また、結婚のハードルが高いなら、それを下げる施策も考えるべきだと思うんですけれども、
以前もお話ししましたけど、先進7カ国で最も出生率が高いフランスにはFAXという制度があって、
簡単に言うと国が事実婚を認めて、結婚したカップルとほぼ同じ権利や保障を与えるんですね。
さっきも言いましたけど、日本では婚外子は全体の1,2%ですが、フランスはなんと64%と多数派なんです。
これはFAXを選ぶカップルが多いためでして、出産費用もそれから効率なら事業料も高校まで原則無料といった金銭的支援だけじゃないフランスの取り組みは大いに参考にすべきだと思うんですが、
世界で唯一、夫婦がどちらかの性しか選べない夫婦同棲で、若い人ほど賛成意見が多い選択的夫婦別姓制度すら導入できない国じゃ、夢物語なんでしょうかね。
最後に少し前なんですけども、2022年の12月に毎日新聞に載った興味深い記事を紹介します。
ソ連の崩壊とかトランプ政権の誕生などを予言したことで知られるフランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏と日本の歴史学者ヨナハ・ジュン氏の対談なんですが、
この中でトッド氏はですね、世界で最も少子化が進んで、2022年に0.78になった韓国や0.78だった台湾、それから急激に少子化が進む中国など、日本を含み東アジア各国の共通項として儒教を挙げてこう話してます。
これらの国の夫婦は親の老後の世話をまず心配し、過去、中国で1300年に渡って続いた厳しい官僚登用試験ですね。
この伝統を惹く激しい受験競争の教育負担も恐れる。つまりこの東アジアのこれらの国の出生率の低さの背景にはこれがあると言ってですね。
さらにトッドさんは、台湾危機みたいな戦争を心配するなんて馬鹿げてると、それより東アジアは共通の問題、つまり出生率低下への対策に共に取り組んでいくべきだと思うと言ってるんですね。
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戦争より確実に国を滅ぼすのは少子化による人口減少なんですね。という指摘は重く受け止めましたし、伝統に基づく価値観や美徳も大事にすべきだと私も思いますけども、そこにばかりこだわりすぎるとどうなるのか、改めて選択的夫婦別姓制度の国会論議に注目しています。
はい、ということで、今日は出生率について、がたながさんに教えていただきました。元サンデー毎日編集長、がたながしゅいちろさんでした。どうもありがとうございました。
はい、どうもありがとうございました。
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