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東京都の小池裕子知事が、都独自の少子化対策としまして、18歳までの子ども全員に所得制限を設けず、月額5000円を給付する方針を打ち出しました。
同じ日に岸田総理も、年頭の記者会見で異次元の少子化対策に挑戦すると表明したということで、先陣争いみたいになっておりますけれども、
東京都なのか国なのかみたいな、この少子化対策についての今日はお話だということです。
岸田永さん、おはようございます。
おはようございます。
このきっかけは、去年の暮れですね、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値でした。
去年10月までの出生数はおよそ67万人で、過去最低だった前の年をさらに下回り、年間の出生数が初めて80万人を割る見通しになりました。
国立社会保障人口問題研究所は6年前に80万人を割るのは2030年と推計していましたけれども、想定より8年も早いペースで少子化が進んでいることにショックが広がったんですね。
国って言っても、それが国民の集合体である以上、人口が減れば当然ながら国力が落ちるわけで、一方で高齢化はどの国も経験がしたことがない速さで進んでますから、そこを支える労働力が減ると年金をはじめとする社会保障は立ち行かなくなります。
そんなギリギリのところに日本が立っているのだということを、さすがに政治も危機感を募らせているわけで、ただ私は何を言いまさらっていうのが正直な感想ですけどね。
2分前からわかって言われてましたもんね、少子化が。
首相が言う異次元の対策がどういうものか注目してますけども、一つ参考になる国がありまして、ハンガリーなんですけれども。
ハンガリーのオルバーン首相は、移民受入れ拒否の強硬派で、工業事業をめぐる黒い噂も絶えず独裁的とも言われる人物ではあるんですが、少子化対策は独裁的というか徹底していてですね、その予算規模は国内総生産の4.7%。
日本は1%足らずですから、およそ5倍です。
日本が先進国平均の半分以下っていう低さなんですけども、やってることがですね、すごくてですね。
例えば、子供を1人産むごとに母親の所得税が減税されて、4人以上子供を産んだお母さんは所得税ゼロになるんです。
しかも育児休暇は3年で、子供が2歳になるまでは出産前の収入の7割の保育料が縛られます。
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これなら働く女性も子供を産む選択がしやすいでしょうし、
事実カンガリーの成人女性の就業率は75%を超えていて、日本はまだ50%ぐらいなんですね。
だって働いても所得税ゼロですよ。
4人持って働くって大変ですけど。
また、3人以上の子供がいるご家庭が新築の家やマンションを買った場合には、国からおよそ400万円が現金で支給されて、
さらにおよそ600万円分の理事補給もあると。
まさにこれが異次元だと思うんですが、
この結果、2010年当時1.25%だったカンガリーの合計特殊出産率は10年で1.56%まで上昇しました。
新作はまだまだ他にもあって、ネット上の東アジア真相取材ノートというので、
近藤大輔さんが詳しく報じてますので、ぜひ機会があれば読んでみてください。びっくりすると思います。
ただ、誤解されないように言いたいのは、私は戦前のような、産めを増やせよなんてことを言ってるわけじゃなくて、
結婚する自由も、死ない自由も、子供を産む自由も、産まない自由も、みんな尊重されるべきですし、
同性婚も認められるべきだと私は考えています。
それでもこのままのペースで少子化が進めば、経済も社会保障も立ち行かなくなりますから、
少なくとも子供を持ちたいと思う人には、産んで育てるための金銭的負担とか、
そこに費やす時間に見合うだけの支援はすべきだと思うんですね。
それがたとえ未婚のお母さんでも、あるいは養子を取る同性婚のカップルでも一緒だと思います。
そのメニューは先ほどのハンガリーとか、あと先進国の中でも出生率が高いことで知られるフランスとかに学ぶべきだと思いまして、
例えばフランスでは妊娠・出産にかかる費用はすべて国庫負担。
子供手当は年齢や分野別に10種類も用意されて、公教育は3歳から無償です。
また子供が増えるほど所得税率が下がる制度も、ハンガリーより早くから導入したんですね。
こうした家族制度に費やされる公費は、GDPのおよそ4%。日本の遥か上なんですね。
だからできることはすべてすべきなんですけれども、その中でも今日私はですね、住居費、ここから先は家の問題に絞ってちょっと話をしたいと思います。
というのはですね、主要都市への人口集中率が高い順に少子化が加速しているからなんですね。
これ1位は韓国、2位は日本です。
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韓国の少子化の加速は日本より凄まじくて、2000年に1.48だった合計特殊出生率は、2018年に1を割ってですね、
2021年は0.81、2022年、去年は0.77になってるって見られてます。
これ世界200カ国で最下位なんですね。
もちろん要因は就職なんとか、いろいろあるんですけれども、
人口の半数がソウルに集中していて、映画パラサイトで知られた通り住宅不足が深刻なのも事実なんですね。
かたや日本も人口の3割が首都圏に集中していて、中部圏関西圏も含めた3大都市圏を合わせるとですね、やっぱり5割を超えるんです。
特に若い人、就業人口で言えばもっと高いんですね。
家賃とか住宅ローンの適正水準は、手取り年収の20から25%とされます。
これを金額に落とすとですね、手取り300万円なら月5、6万、500万円なら8万から10万円ぐらいになるんです。
いろいろ引かれる前の年収で言うと、これ今のは手取りですから、400万円台から600万円台でこれぐらいの額なんですね。
20代なら、夫婦ともに一部上場企業っていうような、パワーカップって言われるような人を除いてですね、
共働きでもだいたいこの辺りが多数を占めるんですね。
つまり適正家賃は、若い夫婦で5、6万から10万円ぐらい。
じゃあこれで借りられる家はというとですね、福岡市って政令市の中では比較的家賃低めなので、
中心部を除けばですけれども、10万円払えば2LDK以上が借りられますけれども、5万円だとそれでもやっぱりワンルームですよね。
東京だと10万円出しても1LDKすら23区内はほぼ全滅でして。
無理でしょうね。
2LDKだと23区内の相場は平均16万円で、とても手は届きません。
その分遠くに住めばいいんですけれども、通勤に長い時間かかるところでは、行きも帰りもですね、保育園の送迎時間がギリギリになるんですね。
この住宅問題は子どもを持つ上で大きな障壁の一つであることは間違いなくて、
ちなみに平均家賃高い順にやっぱり東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、京都っていうふうに当然ながら都市部なんですね。
実は日本の賃貸住宅の家賃が2回大きく上がってるんですね。
1回目は1960年代後半、週間就職なんかで最初に都市部への人口流入が始まった時期です。
どーんと増えたんですね。
2回目はわかりますよね。
僕はそのときもイラン人が住んでるアパートに住んでましたから、家賃17,000円でしたからね。
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全座修行中でしたね。
バブル期の1980年代後半から90年代初めですけれども、原因は地下高騰もそうなんですが、
この時期ですね、アパートがどんどん風呂付きになっていったっていうことも理由の一つと言われてて、
神奈川の世界もバブルと共に消えたと。
僕はいましたけどね、そこに風呂なしのとこいましたよ。
私も学生時代風呂なしでしたけど。
でもそこで変わったんですよね。
新しいマンションがどんどん建っていきましたからね。
そうなんですよ。
問題はですね、家賃上がってもそれに見合う分だけ収入が増えればいいんですが、
60年代の家賃高騰のときは毎年10%程度ずつ上がってて、
後半の5年間だけで給与所得1.6倍に増えたんで大丈夫だったんですね。
ところがバブル経済期は実はあんま上がってなくて、毎年2%から5%程度で、
土地の値段はこの間何倍にも上がったんでですね、やっぱり異常な時代だったんです。
しかもですね、バブル崩壊後も都市部の平均家賃は2000年代まで上がり続けて、
その後はほぼ横ばいなんです。
一方で平均年収は2000年代に下がり続けて、
その後もほとんど増えてないのは今だから問題になってるんですね。
つまり家計の家賃負担は高止まりしたものなんです。
ただ民間の家賃はこの50年で要するに4倍になったんですけども、
この間公営住宅はその半分以下でずっと推移してて、
かつては若いファミリー層の受け殻になってたんですね、この公営住宅が。
でも特に近年は居住者の高齢者が進んで入れ替わりも少ないんで、若い世代の入居が進まず、
それがまた若い人に軽減される理由になるっていう悪循環になってるんですね。
こういう状況ならば少子化対策の中に子育て世帯への住宅費の補助を盛り込んではどうかというのが私の意見なんですね。
ファンガリーはさっき言ったように購入する場合はおよそ1000万円合計ぐらいのオーバンブルマイですけど、
一時的なものじゃなくて、購入賃貸に関わらず入居費用とか住宅費を支援することで、
特に都市部の若い家族は救われますし、シングルマザーはなおさらですね。
公営アパートも老朽化に伴う建て替えなんかの際には、
子育て住宅として保育園とか公園とか交流スペースとかを充実させて、
子供が入院時期を支える期間限定の受け入れ先としてはどうかなと思うんですね。
退去した後は住宅費支援に切り替えればいいわけですから。
住宅支度に私がこだわるのはですね、個人的な思いもありまして、
うちは母一人子一人で、小さい頃は4時半一晩、風呂なし、トイレは共同という長屋で暮らしてました。
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中学生の時にそれでも母親が勉強のために二間のアパートに引っ越してくれたんですね。
母は大変だったと思います。
だから家のことでですね、結婚や出産を躊躇ったり、
子供のために無理して家賃も払えない額を払うようなご家庭がですね、
少しでも減ってなくなってほしいって私本当に心から思ってまして、
今日の今の提案はとてもいいことだと思いますよね。
住居費というか家賃というのは収入占めがかなり大きいですからね。
そこをやっぱり減らしてあげるっていうのは大事なことですよね。
子供を持とうと思っても狭いとやっぱり躊躇するし、
まして二人目三人目なんてね、昔じゃないですから、なかなか一定の広さは必要ですよ、部屋数も。
だからあの岸田さんの言うですね一次元の対策っていうのがどういうものか。
まあもちろん野党対策対案は持ってるのかも含めてですね。
国会での論戦にちょっと注目して聞いていきたいと思ってます。
はい今日は少子化対策についてお話を伺いました。
元三年毎日編集長が田中修一郎さんでした。ありがとうございました。
ありがとうございました。
バッテン少女隊の春野きいなと青井梨奈です。
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