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ニュースや世間の気になる話題を、様々な角度から読み解いていきます。先週、このコーナー、がたなかさんは、少子化対策についてお話をされました。
その中で、東京都の小池裕子知事と政府の間で、戦時争いというかね、鞘亭合戦みたいなことをやってる、なんて言われてましたけども、今日はその続報と言いますか、思わぬ波紋が広がっているということですね。
はい、がたなかさん、おはようございます。
おはようございます。そうなんです。そうなんですが、ちょっと本題に入る前に一つだけ、これちょっと触れさせていただきたいんですが、
全く別件なんですが、昨日、週刊朝日は今年の5月末で、9巻になると発表されまして、同じ業界を生きた一人として、ちょっとショックでした。
実は、週和佐とサンデーは、共に大正11年、1922年の4月2日、日本で初めての総合週刊誌として刊行した100年来、ちょうど今年101年目なんですけども、100年来のライバルでして、とは言いながらですね、時には編集長同士飲みに行きながら、飲みに行って意見交換したりですね、いい仲間でもあったんですね。
寂しいですね。
そうなんです。ネット時代への対応で、週和佐で扱ってたニュースなんかは、今後朝日新聞出版のニュースサイトのアイラドットに軸足を移すようですけれども、この出版布教問題は後日改めてお話しします。
ただ一つだけですね、ネット上ではですね、もう次はサンデーかっていう話が出ていてですね、大丈夫です。サンデーは続きますんで、ごめんなさい、これ言いたかったんです。
サンデーは続きます。
もう、実はライバルシーが減ってよかったと思ってるじゃないですか。
いや、あのね、やっぱりトータルのパイが縮小していくっていうのは、これ良くない。だってラクガさんが1人減って嬉しくならないじゃないですか。
僕がちょっと嬉しいときがあるんですけど。
あの、ベテランの座が空いたときに。
いやいや、それは冗談ですけど。さて、はい、少子化の問題。
はい、ということでこれは本題ですけれども、小池知事って好き嫌いは別にしてですね、世間の風というか世論をつかむことに関してはある意味、天才的というかですね、上手いですよね。
マクロミルが行った2023年、新成人に関する調査で、新成人が関心のあるニュースの1位がこの少子化対策だったんですが、
まるでこれまだ発表前だったんで、これを予期していたかのように厚木早に都独自の対策を打ち出してですね、注目を集めてますよね。
先週お話ししたように小池知事は首相の年頭会見と同じ日、その会見の前に来年1月から18歳以下の子ども全員に、親の所得制限なく月額5000円を給付するって表明してですね。
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その後岸田首相が言った一元の少子化対策という抽象的な話はもうすっかり霞んだということになったけれども。
しかも小池知事はその後この5000円は1年分を現金で一括給付するというふうに表明をして、
さらに2人目の子どもについては今年10月から2歳までの保育料を無償化、多々にすると畳み掛けました。
記者なら区議会議員選挙もある4月の統一地方選を前に政府与党に選定を打ったと思いますから、
その後の会見では国より早く少子化対策をする狙いがあったんですかっていう質問が出ましたが、予想してたんでしょうね。
この切り返しがまた小池節でして、そうではなく国が遅いだけの話でした。
さらに国民に刺さるそういう政策を掲げかつ速やかに実行することが必要だとも述べて、
首相をはじめとして政府与党幹部はきっとはがみしたでしょうね。
実はこの舞台裏を垣間見ることができる記事が以前もご紹介した毎日新聞デジタルの名物コラボ、14色のペンにあったのでご紹介します。
17日、暮らし医療部横田愛記者の記事でタイトルは、霞が関をざわつかせた念頭の首相の一言です。
何が霞が関をざわつかせたのか。
先ほどの岸田首相は4日の念頭会見で一元の少子化対策に挑戦すると表明したとお話しましたが、何も目に目を示さなかったわけじゃなくて、
その第一に児童手当を中心とした経済的支援の強化というのを挙げたんですね。
ところが、これが厚生労働省をはじめとする霞が関の官僚たちにはねみみに水で、想定外だったんです。
横田さんの記事には、テレビ中継でこの発言を聞いた事務方幹部はびっくりしたと目を丸くし、別の政府関係者は迷走していると討論したとあります。
こういうことなんですね。
実は、岸田政権の少子化対策はこれまで全世代型社会保障構築会議というところで議論を重ねて、
去年の暮れに公表された報告書で優先課題とされたのは、
生まれてから2歳までの支援の拡充とか、育休を希望する自営業者、フリーランス向けの給付の創設なんかだったんですね。
それが年頭改憲でいきなり児童手当の拡充が最優先になったわけですよ。
これが小池発言があったからかはわかりませんが、
構築会議の報告書のメニューでは地味だという官邸の判断だったそうです。
有識者の意見は意見として政治判断することは私はあっていいと思うんですよ。
ただこの件に関して言えば、児童手当の拡充を後回しにせざるを得ない理由もありました。
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これ財源です。
児童手当は中学生までの子供に1人当たり、血額5000円から15000円を支給してますけれども、
2022年度の給付総額はおよそ2兆円です。
国土地方実業主などが負担をして、国の負担分だけでもおよそ1兆1000億円。
拡充となるとさらに超単位の財源が必要で、
ご存じの通り防衛費増額の財源も、今増税だ増税じゃダメだみたいに揉めてる中、
児童手当で拡充の財源の見通しなんて立ってないんですね。
ですので首相は否定しましたけれども、自民党のあまり前幹事長は、
すぐに消費増税の可能性に言及して野党の反発を招きました。
それくらい難しい話なんですね。
また横田記者は、そもそも自民党は所得制限なく全ての子どもに現金を給付するとした、
旧民主党の子ども手当を真っ向から批判し、撤回させた政党じゃないかと。
その高額ぶり、厚かましさぶりにも驚いてまして。
だってですね、子ども手当を撤回をさせるに際して自民党はですね、
旧民主党ですけれども、民主党の子どもは社会で育てるというイデオロギーを撤回させ、
第一義的に子どもは家庭が育てたらざる部分を社会がサポートするという、
我が党のかねてからの主張が実現したって自慢してたんです。
だからもう180度というか、すごい衆知られですよね。
あれは何だったの?という感じですよ。財源も含めて、
主張が多分この件突っ込まれるんで、どういう説明をするのかですね。
国会の議論を見守りたいと思うんですが、一方で小池知事の少子化対策はもう一つというか、
こっちが当事者なんですけれども、子育て世代にも大きな波紋を広げてます。
これ、子育て支援の格差なんですね。
実はそもそも財政が豊かな東京都の子育て支援は充実してます。
例えば医療費は23区全てで所得制限なしに中学卒業まで無料ですし、
千代田区とか武蔵野市、吉祥寺ですね。
なんかはさらに高校生まで無料で、
今年4月からは都内全域で高校生まで無料になる方向です。
認可保育園の保育料も全国水準に比べて安くて、
首都圏の中で比べると特にそうなんですね。
保育料は2019年に始まった養保無償化で、3歳から5歳はもう無料ですけれども、
0歳から2歳はまたお金かかるんですね。
この額、自治体によってかなり開きがあって、
保育園を考える親の会が発行している100都市保育力充実チェックの2022年度版によると、
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都内で一番保育料が安い渋谷区は、これモデル世帯ですけれども、
月額8,850円。
23区内は最高でも3万2,500円で、多くが1,2万円台です。
一方、お隣神奈川の横浜市は、同じモデルで比較すると月額3万8,000円。
埼玉市は4万4,000円ですから、
タダでさえ差があるのに、さらに2人目は東京ならタダ。
その上、月5,000円の給付もあるとなると、東京へ引っ越したいという声が上がり始めてますね。
でしょうね。
もちろん東京の方が家賃高いんだけれども、家賃上がってもある程度吸収できそうなんですね。
これはそうですよ。
僕は横浜市民ですけど、横浜市って高い割には行政サービスが悪いところなんですよね。
そうなんですね。給食もまだ完全給食してないですもんね。
ちなみにこの100都市保育力充実とチェックによると、
全国主要都市の0歳から2歳児の保育料は、
安い順に名古屋市2万9,400円、堺市3万円、札幌市3万250円などで、
残念ながら福岡市は3万9,300円、北九州市は3万9,900円と高い分にランクされてます。
ただ、保育への入りやすさ、入園希望者が実際に入れた割合があるんですが、
これで言うと福岡市は主要都市で2番目に高い93.4%です。
先ほど保育料が都内で一番安いと紹介した渋谷区は73.9%ですから、
いくら安くても入れなきゃ意味がないわけですね。
だから子育てのしやすさっていうのは、もちろん一つの指標だけで決まるもんじゃないんですね。
それでも支援策に関して格差があるのは事実で、
国が一律で拡充しない限り、自治体間の格差はさらに広がると考えられます。
若い世代の定着とか、流入を増やすための競争とも言えるもので、
東京都が子育て支援を充実する背景にも、コロナ禍のリモート勤務なんかで、
自然が豊かな周辺部とか地方に人口が流出したことがあるとも見られてるんですね。
ちょうど折市もまもなく引っ越しシーズンですけど、
これから結婚や出産を考えている方とか、子育て中の方は、
ぜひ、候補地の子育て支援策も比べて探すことをお勧めします。
特に首都圏とか近畿圏とか、大都市圏に就職したり転勤する方は、
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隣の市役に行くだけで随分違うんで、これ必須です。
私が今回データを引用させてもらった100都市保育力充実チェックは、
保育園を考える親の会が作ってるんですけれども、
1冊総量込み988円でネットで買えますんで、
これちゃんとチェックしたいと思う方は参考になると思います。
さっきも言いましたけど、今年東一地方選の年、春東一地方選ですが、
そこに向けてですね、各党それから各候補は、
おそらくこぞって子育て支援の拡充を打ち出すでしょうけれども、
言うのは簡単ですが、財源問題とかですね、地方は特にそうですね。
財源問題とか実現が厳しいのが現実ですんで、どうするのかなと。
まずは各党がメニューを示すでしょう。
首相が示すメニューに対してですね。
これがどうなのかっていうことに、まずは目を向けてみたいというふうに思ってます。
ただ今日も金サイトフラッシュで紹介した、
異次元の少子化対策を議論する初会合を昨日行われたというニュースをお伝えしたんですけど、
3月末までに具体的方向性をまとめるということだけであって、
財源については東一地方選挙後ということがもう既に言っているのでね、
そこのところがちょっと怪しいですよね。
拡充されて結局税金が挙げられたら、同じことっちゃ同じことですもんね。
じゃあつって国債になったら、結局その子どもたちがまたつけ背負うわけですよね。
だから注目してます。
はい、ということで先週に引き続きまして少子化対策について、
元サンデー毎日編集長、サンデー毎日はこれからも発行されていきます。
片中修一郎さんでした。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
